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第４世代携帯、日中韓で国際標準 総務省 ２７、２８日に国際会議
携帯電話の通信速度を光ファイバー並みに向上させる第４世代移動通信システム（４Ｇ）の国際標準化で主導権を確保するため総務省は今月下旬、日本と中国、韓国の官民を集めた国際会議を東京で開催する。４Ｇの標準化作業は国際電気通信連合（ＩＴＵ）で本格化しており、２０１１年に規格が定まる見通し。
日本の提案が採用されれば日本企業の競争力強化に直結するため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。
４Ｇは、現行の携帯電話（３Ｇ）が使用する２・０ギガヘルツ帯と異なり、新たに３・４〜３・６ギガヘルツ帯など幅広い周波数帯域を割り当てることで通信速度を飛躍的に高められる。データを複数の電波に分散する多重送信技術なども導入。ＩＴＵは来年２〜１０月に技術提案を受け付ける。
日本は第２世代携帯電話（２Ｇ）でＮＴＴドコモの規格が国際標準に採用されず、世界の携帯電話市場から孤立した苦い経験がある。このため４Ｇでは、日本と並ぶ情報通信先進国となった韓国や、携帯市場が爆発的に拡大している中国とタッグを組み、欧米に対抗して標準化を有利に進める構えだ。
国際会議は３月２７、２８両日に東京・恵比寿のホテルで開催。３国の標準化団体に加え、日本からはＮＴＴドコモなど携帯電話会社や富士通、ＮＥＣ、中国からは通信機器大手の華為（ファーウェイ）、韓国からも世界的メーカーのサムスン電子や通信事業者のＳＫテレコムが参加し、研究開発などの情報を交換する。
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【用語解説】第４世代（４Ｇ）移動通信システム
１９８０年代の第１世代携帯電話（アナログ式）、９０年代の第２世代（デジタル化）、２０００年代に普及した第３世代（高速データ通信を実現）に続き、超高速通信を可能にする技術規格。通信速度は最大毎秒１ギガビット、高速移動中も１００メガビットが目標で、日米欧の主要通信事業者や機器メーカーが開発競争を展開している。
銀行の破綻回避、買収や増資で可能・ＦＲＢエコノミストが見解
金融システム不安の高まりに伴い、米銀破綻が多発した1930年代の世界恐慌の経験に学ぶべきだとする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の論文が注目を集めている。筆者はＦＲＢエコノミストのマーク・カールソン氏。恐慌時に金融機関の買収や増資などの策を講じれば不要な破綻を防げたとの見方を示し、ベアー・スターンズの買収劇を想起させる内容になっている。
論文は2月に公表された。恐慌時の米国経済に関する研究を集約したうえで「恐慌は銀行の買収や増資の判断を妨げる」と分析。同時に「（当時に）破綻した銀行をみると、別の解決策が可能なほどバランスシートが強かった点を確かめた」としている。
電機７社、デジタルＣＡＴＶ技術特許共同管理・機器普及弾み
松下電器産業など大手電機7社はデジタル方式のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）関連特許の共同管理を8月にも始める。関連の特許を持つ企業を公募し、低価格で機器メーカーやＣＡＴＶ局に一括ライセンスする。個別に支払う場合、年100億円規模になるとみられる関連特許のライセンス総額を5分の1以下に抑える。ＣＡＴＶ局には新たな負担になるものの、特許が利用しやすくなることで、機器の普及や関連技術の開発に弾みがつきそうだ。
対象特許は各家庭のテレビに接続する「セットトップボックス」や、ＣＡＴＶ局側に設置する機器などに使う技術。例えばＣＡＴＶ局側から映像、音声、番組ガイド、天気予報などばらばらに送信される様々なデータを家庭側で受信し、元通りに並べて表示する技術など、100件以上にのぼるとみられる。
資生堂、上海に海外社員教育拠点・先行外資を追撃
資生堂は中国・上海市に同社の海外拠点で働く社員向けの教育拠点を新設する。今後3年間で1万人超に達する中国の社員向けに運用を始め、他のアジア地域の社員にも広げる。専門知識を備え、現地事情にも明るい人材を育成、現地社員による事業運営体制の構築を急ぐ。国内化粧品・日用品メーカーによる海外教育拠点は初めて。現地化を進め、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など先行する外資を追撃する。
教育拠点「資生堂中国培訓中心」（資生堂中国研修センター）は上海工場（上海市）の隣接地のオフィスビルの一部を賃借して20日、開設する。現地の持ち株会社、資生堂（中国）投資の1部門として4月から研修を始める。中国で働く約8000人と今後3年間で採用する新入社員約2000人が当面の対象。美容・営業・財務など分野別、新入社員や幹部候補生といった階層別の研修を実施する。日本人やベテラン中国人社員が指導する。
ＮＹ自動車ショー開幕、成長市場攻略へ小型車
米4大モーターショーの一つであるニューヨーク国際自動車ショーが19日、開幕した。トヨタ自動車やホンダなど日本勢が小型車を出展、米国勢ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が新型トラックを公開する。米国はガソリン高騰や景気減速で大型車などの分野で新車需要が冷え込みつつあり、小型車など成長市場の開拓に活路を見いだす動きが広がっている。
日本勢は得意とする小型車で、ホンダが「フィット」の新モデルを発表。トヨタは若者向けブランド「サイオン」のコンセプト車「ハコ・クーペ」を公開する。両社は小型車の開発でリードを保ちたい考えだ。三菱自動車は、米国でも実証実験を計画する小型の電気自動車「アイ ミーブ」を披露する。
人材サービス各社、地方に活路・都市部で確保難しく
派遣や請負など人材サービス各社が地方での採用の拡充に乗り出した。雇用環境が厳しい地域を中心に、大都市圏での仕事を希望する人材を集める。景気拡大や若年層の減少で都市部では必要人数の確保が困難になっており、比較的人材を獲得しやすい地方都市に活路を求める。
営業支援のピーアンドピーは北海道や沖縄を中心に地方での採用を強化する。20代のフリーターが主な対象で、就職フェアや説明会を通じて希望者を募り、首都圏での携帯電話やデジタル家電の販売支援の仕事を紹介する。
液晶テレビ シャープとソニー、海外でも連携強化 基幹部品生産で
液晶テレビ販売で大手のシャープとソニーが、基幹部品の海外生産などで「連携強化」に乗り出すことが１９日、分かった。大阪府堺市で液晶テレビ用パネルの合弁工場を建設する両社だが、海外にも連携の輪を広げ、液晶分野で世界の「勝ち組」を目指す。
堺工場の共同運営に続く第２弾で、シャープは自社の液晶テレビに採用予定だったメキシコとポーランド工場製の部品を、ソニーに供給する方針だ。
供給量が増えた場合、両社は共同運営の新工場を建設する方向で検討する。液晶テレビの世界市場の動向を見極めつつ、建設する国や投資額などを詰める。
シャープがソニーに供給する部品は、パネルに電子部品を組み込んだもので「液晶モジュール」と呼ばれる。シャープはポーランドとメキシコにそれぞれ液晶モジュール工場（テレビ組立工程を含む）をもち、総額４００億円を投じた。
シャープはポーランド製部品を欧州向け、メキシコ製部品を米国向けの自社製テレビに使う予定だった。だが、欧米市場での販売不振もあり、堺工場で手を組むソニーに供給し、“協業”関係を深める。
昨年、液晶テレビの世界市場シェア（金額ベース）が１７％と韓国サムスン電子（１８％）に競り負けたソニーは、シャープから安定的に部品調達を進めることで、首位を奪取する考え。
液晶テレビをめぐる世界的な競争が激化し、単独での巨額投資負担は年々難しくなってきている。
四半期決算の発表日 期末から３０日以内に 東証要請
東京証券取引所は１９日、金融商品取引法に基づく「四半期報告制度」が２００８年度から導入されるのに伴い、四半期決算の開示ルールを公表した。
決算発表日は各期末から「３０日以内が望ましい」との基準を提示。四半期決算は開示の迅速性がより重視されるため、年度末決算よりも早期に発表するよう上場企業に促している。
東証はこれまで、年度末決算と中間決算の開示ルールしか提示しておらず、これらの発表日は「遅くとも４５日以内が適当であり、３０日以内が望ましい」と規定。一方、四半期決算は企業が独自に開示内容や発表時期を決めていた。
東証はまた、企業の実務負担が過重にならないように、四半期決算ではキャッシュ・フロー計算書、事業部門別の情報、注記は簡略化することを認めた。
住金、高炉で「ＣＯ2排出ゼロ」・植林の吸収分で相殺
住友金属工業は地球温暖化対策として、ブラジルで2010年までに建設する製鉄所で、自社で植林したユーカリを原料にした木炭をコークスの代わりに使う。ユーカリが成長するときに吸収した二酸化炭素（ＣＯ2）の量と高炉からの排出量が相殺するため、計算上はＣＯ2の排出量がほぼゼロになるという。広大な土地が必要なため日本の製鉄所への応用は難しいが、新興国に広がる可能性がある。産業界でＣＯ2の排出量が最も多い鉄鋼業界は、温暖化を抑制する新技術の導入を急いでいる。
住金は鋼管大手の仏バローレックとブラジルで合弁会社を設立し、2000億円を投じて年産100万トンの粗鋼生産能力を持つ高炉などの設備を建設する。鉄鉱石から酸素を取り除いて粗鋼の前段階の銑鉄にする還元工程では通常、石炭を原料にしたコークスを還元材料として使うが、ここでは植林したユーカリが原料の木炭を使う。
ＦＲＢ利下げ 「金融危機」回避の瀬戸際だ（3月20日付・読売社説）
「米国発の金融危機」が回避できるか、世界経済は、その瀬戸際にあるといえよう。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日、短期金利の指標となるＦＦ金利を０・７５％引き下げて、年２・２５％とした。１６日に緊急利下げした公定歩合も、同じ幅で引き下げた。
半年で６回目の利下げで、ＦＦ金利の下げ幅は計３％になった。物価上昇率を差し引くと、２・２５％は実質ゼロ金利に相当する。
サブプライムローン問題が深刻化し、米国の景気後退懸念が深まっている。急ピッチで大幅な利下げは、景気失速と金融危機を阻止するとの決意を示すものだ。
これを好感して、１８日のニューヨーク市場の株価は急騰し、ドル安は一服した。しかし、世界同時株安に本当に歯止めがかかるかどうかは不透明で、ドル売りが再燃する可能性もある。
経営難に陥った証券大手ベア・スターンズは、大手銀行のＪＰモルガン・チェースに救済合併され、ＦＲＢが資金援助した。ＦＲＢは市場に大規模な資金供与を続けているが、第２、第３の事例が続くとの見方が消えない。
一方で、原油価格が高騰して、米国のインフレ懸念が高まってきた。米国経済は、景気後退と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションに突入しかねない、と指摘する声もある。
ＦＲＢは、景気テコ入れとインフレ懸念を両にらみし、綱渡りの政策運営を迫られよう。
状況が一向に改善しない最大の理由は、震源であるサブプライムローン問題を解決する見通しがたたないことだ。
ブッシュ大統領は、「必要に応じて、断固とした措置を取る」と強調するが、米政府は、サブプライムローン問題への公的資金の注入を否定している。
金融危機に陥った１０年前の日本を教訓にすれば、公的資金注入を決断すべき時だ。金融機関の資本を増強し、住宅ローン債権買い取りなども検討する必要がある。大胆に政策転換しなければ、乗り切るのは難しいのではないか。
米国経済が一段と悪化し、それが長期化すれば、日本はじめ世界経済に悪影響が広がる。政府は３月の月例経済報告で、景気認識を下方修正した。米国の景気減速と円急騰が直撃し、企業収益の落ち込みが避けられないためだ。
日銀総裁が空席となる異常事態も、先行き不安を高めている。各国中央銀行と協調して対処するためにも、正式な総裁が必要だ。
