(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
ドコモ、ソニエリ製「Xperia」を４月発売
ＮＴＴドコモは21日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を今年４月に発売すると発表した。グーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載し、音楽や写真の管理などエンターテインメント機能を強化したという。ソニー・エリクソンが世界展開する旗艦モデルで、スマートフォン市場で先行するアップル「iPhone」に対抗する。
Xperiaは4.0型のタッチパネル液晶と米クアルコム製のＣＰＵ「Snapdragon」（駆動周波数1GHz）を搭載する。上り最大2.0Mbps、下り7.2Mbpsの高速データ通信に対応するほか、IEEE802.11b/g規格の無線ＬＡＮ機能も備える。ＯＳのバージョンはAndroid1.6。
独自のコンテンツ管理機能「Mediascape」を搭載し、音楽再生中に画面のボタンに触れるとインターネット上の関連コンテンツを表示する。たとえば、ある歌手の楽曲を再生しているときは、動画サイト「YouTube」の動画リストを表示する。
通話やメールの履歴のほかにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの情報も一括して管理できる。ＳＮＳの「mixi」「Facebook」、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」などに対応しており、友人のユーザー名を登録しておけば、友人とのやり取りなどを一覧で表示する。
価格はスマートフォン用の購入サポートプランを使った場合で、３万円台後半の見通し。ソニー・エリクソンがドコモに端末を供給するのは2008年夏モデル以来。会見したドコモの山田隆持社長は「今までにない新感覚のスマートフォンになった」とアピールした。
1回線でスマホもiモード端末も使える――ドコモがパケット定額サービス統合
NTTドコモは1月21日、スマートフォン向け定額サービスの「Biz・ホーダイ ダブル」をiモード向けパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」に統合すると発表した。4月1日から適用され、Biz・ホーダイ ダブルの契約ユーザーは自動でパケ・ホーダイ ダブルに移行する。
これまでiモード端末とスマートフォン向けには異なる料金体系が用意され、両方の端末を利用する場合には各端末ごとに1回線の契約が必要となっていた。4月からの統合でユーザーは、1回線の契約でiモード端末もスマートフォンも利用できるようになる。
メールの送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず、国内のiモードメールを無料で利用可能にする「メール使いホーダイ」についても適用範囲を拡大し、「mopera U」のUスタンダードプラン契約時のmopera Uメールについても送受信についても無料とする。
なお、ドコモは現状、スマートフォンやiモード端末についてFOMAカードなしの単体販売は行っておらず、iモード端末とスマートフォンを1回線2台持ちで使うには、機種変更で端末を入手するか、何らかの形で中古端末を入手する必要がある。ドコモでは「機種変更でスマートフォンを買った場合、FOMAカードを差し替えて変更前に使っていたiモード端末を使う」（ドコモ）といった形で利用できるとしている。
レーベルゲート、「Xperia」発売に合わせ音楽配信「mora touch」を開始
レーベルゲートは1月21日、Android端末向け音楽配信サービス「mora touch（モーラタッチ）」を発表した。NTTドコモの新型Android端末「Xperia」の発売に合わせ、4月からの提供を予定する。
mora touchは、PC向け、ケータイ向けに続く「mora」ブランドの音楽配信プラットフォーム。Android端末向けに著作権保護技術対応の音楽配信サービスが提供されるのは世界初となる予定（2010年1月20日時点、同社調べ）。Googleの提供する音声認識機能やAndroidの標準機能を生かし、タッチパネルならではの体験を提供することを目指す。
音源はAAC／128kbpsでの配信およびアルバムの一括配信が可能で、映像はVGAサイズまでの配信に対応する。また、配信コンテンツがさまざまなアプリケーションで利用できる環境を目指し、アプリケーション提供事業者に提案をしていくとしている。
同社では今後、Android端末向けに広くサービスを拡大していくが、特にXperiaではソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズとの協業により、専用の再生環境「Mediascape」やポータルサイト「PlayNow」との連携を実現。利便性の高い環境を作り上げた。
ドコモ、スマートフォン向けポータル「ドコモマーケット」を発表
NTTドコモは1月21日、スマートフォン向けポータル「ドコモマーケット」を発表した。同日発表したスマートフォン「Xperia」の発売に合わせ、4月にサービス開始の予定。
ドコモがお勧めのアプリケーション、ニュースや動画などのコンテンツを紹介するサイトで、ドコモのスマートフォン向けオリジナルコンテンツも提供する。
「Xperia」および「PRO series HT-03A」からアクセスでき、月額利用料は無料。
アマゾン、「Kindle」向け電子書籍の印税を引き上げ--「App Store」と同率に
Amazonが「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する作家や出版社に支払う印税を、電子書籍の表示価格の70％に引き上げると発表した。今回の動きは、米国時間1月27日にタブレット型端末を発表する可能性が濃厚なAppleに対する先制攻撃なのかもしれない。70％という印税率は従来の35％から大幅な引き上げとなるが、「App Store」でアプリを販売する開発者にAppleが支払う売上配分と同じであり、これは偶然の一致ではなさそうだ。
Amazonによると、6月30日以降、印税率70％の新オプションを選ぶ作家や出版社は、Kindle向け電子書籍が売れるたびに、表示価格の70％から配信コストを引いた額を受け取ることになるという。この新しいオプションは、既存のDTP標準印税オプションを置き換えるものではなく、追加される形となる。従来の印税オプションは、印税率が35％で、表示価格の65％をAmazonが受け取っている。
Kindleもアプリ提供へ ソフト開発者向けに「Kindle開発キット」
米Amazon.comは1月21日、外部の開発者が電子書籍リーダー「Kindle」向けにアクティブなコンテンツを開発できる「Kindle Development Kit（KDK）」を発表した。作家だけでなく、ソフト開発者も電子書籍ストア「Kindle Store」でコンテンツを販売できるようにする。
KDKは、Kindle向けのアクティブコンテンツを構築するためのツールやマニュアル、開発したコンテンツをPCやMacでテストできるKindle Simulatorなどで構成される。このキットを使うと、インタラクティブな機能を持った電子書籍やパズルなどを開発できる。例えばEA Mobileは、Kindle向けゲームを開発している。
KDKは2月に限定βテストを開始する予定で、参加希望者をサイトで受け付けている。
またAmazonは年内に、ソフト開発者が開発したコンテンツをKindle Storeで販売開始する。コンテンツの価格設定は無料、買い切り、月額課金の3方式。売り上げから配信料（1Mバイト当たり15セント）を引いた金額のうち7割が開発者に支払われる。
「ファイナルファンタジー」がついにiPhone／iPod touchに初登場
スクウェア・エニックスは、iPhone／iPod touch向けに「ファイナルファンタジー」、「ファイナルファンタジーII」を配信すると発表した。なお、配信時期や価格は未定。
1987年にファミコンソフトとして発売された記念すべき「ファイナルファンタジー」シリーズ第一作「ファイナルファンタジー」と、翌年1988年に発売された「ファイナルファンタジーII」が 同シリーズとして初めてiPhone／iPod touchに登場する。
中国ＧＤＰ、10年にも日本超え 世界２位の経済大国へ
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は2010年にも日本を上回り、世界第２の経済大国になる可能性が高まっている。21日に明らかになった中国の09年の名目ＧＤＰを同年の平均為替レートでドル換算すると４兆9090億ドル（約459兆5000億円）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想を基に内閣府が試算した日本の09年は５兆950億ドル。両者は急接近しており「日中逆転」の流れはほぼ決定的となりつつあるようだ。
ＩＭＦによると、1999年の中国のＧＤＰは１兆830億ドルで当時の日本の４分の１の規模にすぎなかった。だが日本経済が低迷を続ける中、中国は年率10％前後の成長を続け、10年で一気に差が縮小。08年時点では、日本４兆9237億ドル、中国４兆4016億ドルだった。もっとも、中国の１人当たりＧＤＰは日本の10分の１以下にとどまり、生活水準にはなお開きがある。
米ユーチューブ、映画のレンタル配信参入 まず独立系の５本
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下でインターネット動画共有最大手のユーチューブは20日、映画のレンタル配信事業への参入を表明した。第１弾として、22日から31日までの期間限定で独立系映画５本を米ネット利用者向けに有料で配信する。今後も映画制作者らの参加を募る予定で、動画配信市場の拡大につなげる。
レンタル料金や期間などは作品の権利者が自由に設定でき、グーグルのネット決済サービスを使って視聴者に料金を課金する。ユーチューブはこれまで動画にネット広告を掲載し、権利者と広告収入を分け合ってきた。レンタル配信を加えることで、コンテンツ各社の収益機会を広げて動画配信数の拡充を図る。
米メディアによると、ユーチューブは昨年秋に米映画大手などとレンタル配信で協議した。ユーチューブは大手各社が権利を持つ旧作映画の無料配信を展開中だが、人気ハリウッド映画などのレンタル配信計画は現時点で明らかにしていない。
南日本新聞社説
[企業農業参入] 新天地切り開く気概で
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鹿児島県内企業の農業参入が順調に推移している。県の調査によると２００８年度末の農業参入は１０４社で、統計を始めた０５年度から４年間で初めて１００社の大台を超えた。
企業の農業参入は、０２年に構造改革特区として農地リースが始まった。０５年には「特定法人貸付事業」が創設され、全国展開している。
県内では特区が始まった当初から、芋焼酎の原料となるサツマイモ生産などに企業、特に建設業の参入が相次いだ。その後も順調に参入企業が増えているのは喜ばしい。
昨年末に改正農地法が施行され、農業生産法人に限られていた農地貸借が条件付きで企業にも認められるようになった。参入障壁が低くなったのを契機に、今後もこれまで以上の企業参入を期待したい。
県経営技術課によると、参入１０４社の内訳は建設業５５社、食品関連業２６社、その他（社会福祉法人、流通業など）２３社である。
５割以上を占める建設業では稲作に挑戦したり、茶、キンカンなど果樹生産に挑む社もある。食品関連では、焼酎メーカーが原料のサツマイモを生産、こだわりの焼酎づくりに生かすケースが目立つ。菓子製造業は、原料から一貫生産のこだわりが参入要因になっているようだ。
特に建設業は、県予算編成で普通建設事業費の減額方針が示されたこともあり、０８年度はピークだった１９９９年度の約４割まで減った。苦境に陥ったところも多い。
農業経営は厳しく、思ったほど収益も上がらないが、公共事業の減少をカバーし、苦境を切り開くためにも新分野への挑戦は有意義だ。農業振興、社業発展の両面から、農業で活路を開く気概を求めたい。
鹿児島県は０７年の農業産出額が全国４位の農業県である。だが、農業従事者のうち６５歳以上の割合が６割に達するなど、高齢化が進行している。０５年調査で耕作放棄地が１万２０００ヘクタールに及び、耕作適地の１２．６％を占めているのも、担い手高齢化と無関係ではあるまい。
地域の話し合いに参加、農道、水路など共同施設の取り決め順守、獣害被害対策への協力−などが、改正農地法で農地賃借を行う企業が留意しなければならない事項だ。
参入企業には、利益追求だけではなく、既存の農家と一体となって高齢化などで疲弊しつつある農村を振興し、農業県・鹿児島のすそ野を広げる役割が求められる。
