(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
電機各社、記憶装置を増産 パソコン需要、新興国で急増
新興国を中心にしたパソコン需要の急回復をにらみ、日本の電機各社がパソコン向け基幹部品を増産する。日立製作所は2010年度、パソコンにデータを記憶させるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の設備投資を400億円に倍増。東芝は新型記憶装置の生産量を２倍にする。10年の世界パソコン出荷台数は前年比10％増え、初めて３億台を突破する見通し。パソコン向け半導体メモリーのＤＲＡＭ価格も上昇している。
米調査会社ＩＤＣによると、金融危機の影響で09年の世界パソコン出荷台数は前年比1.3％増の２億9140万台にとどまった。しかし10年は中国・アジア地域など新興国で小型・低価格の「ネットブック」を中心に急回復し、10.3％増の３億2140万台と初めて３億台を突破する見通しだ。
昨年の音楽配信、200万件以上の曲なし レコ協調べ
日本レコード協会は20日、2009年の音楽配信サービスで200万件以上のダウンロードを記録した楽曲が06年の統計開始以来、出なかったことを明らかにした。100万件以上を記録した作品は08年より１作品多い10作品あった。ＣＤのミリオンセラー数も低水準で推移するなか、低額で楽曲を購入できる音楽配信のヒット作も小粒になりつつある。
同協会がミリオンセラーに認定した延べ10作品の内訳をみると、携帯電話向けに楽曲の一部分を配信する「着うた」が６作品、丸ごと１曲配信する「着うたフル」が４作品あった。
新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」
日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。
フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。
意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。
米紙ＮＹタイムズ、2011年に電子版の課金スタート
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ニューヨーク・タイムズは20日、2011年から電子版の記事閲覧で課金を開始すると発表した。あらかじめ月ごとに一定の無料閲覧回数を定め、その回数を超えると課金する方式をとる。同紙は07年に有料の会員サービスをとりやめており、電子版の有料化を再び試みる。新聞大手は広告収入の不振などから収入源の多角化を進めており、有料化の動きが再燃している。
無料の閲覧回数や課金の具体的な金額などは明らかにしていない。紙での定期購読者は電子版を無料で読み続けられるようにする。一定の閲覧回数を超えた利用者だけに課金する方式をとるため、ネット検索サービス経由で記事を探して閲覧する一時的な利用者も確保し続けられると見ている。
ＮＹタイムズは05年に有料の会員制電子版サービス「タイムズ・セレクト」を開始したが、閲覧者数の伸び悩みによるネット広告の落ち込みなどを警戒し、07年に無料化路線に変更していた。
ミクシィ、自分のページを見つけやすくする合言葉「mixiキーワード」を提供
ミクシィは1月20日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で、「mixiキーワード」を提供開始した。
mixiキーワードは、自分のプロフィールページを探しやすくするために、固有のキーワードを設定できるサービス。2009年4月9日から「myキーワード」という同様のサービスを15歳から17歳のユーザー向けに提供していたが、今回、サービス名を改め、すべてのユーザー向けに提供を開始した。キーワードには、英数字、ひらがな、カタカナ、漢字を使用できる。
紙出荷、２０年ぶり低水準…需要減と輸入紙流入で
日本製紙連合会が２０日発表した２００９年の国内メーカーによる紙・板紙の国内出荷量は、前年比１２・７％減の２５５９万トンと、１９８９年（２６０５万トン）以来２０年ぶりの低水準に落ち込んだ。
減少率は、記録が残っている６０年以降で最大だ。景気悪化による国内需要の低迷と、安価な輸入紙の流入のダブルパンチに見舞われた。１０年も需要の回復は見込めず、大手各社は海外市場に活路を求めようとしている。
０９年の国内出荷量はピークの００年（３０５３万トン）と比べ２割近く減ったことになる。不況でチラシ広告が減り、インターネットの普及で雑誌の休刊も相次ぐなどし、紙の需要が急減した。輸入も含めた０９年の国内需要（見込み）は前年比９・４％減の２７８６万トンと、９４年以来、１５年ぶりに３０００万トンを割る。
中国やインドネシアなどからの輸入紙の急増も、国内メーカーを苦しめている。全体の需要が減る中、０９年１〜１１月の輸入量は前年同期比３８・２％増の１６５万トンに達した。年間では過去最高の０４年（１９６万トン）に迫る勢いだ。価格の安さでシェア（市場占有率）を大きく伸ばしている。
一方、国内の紙の需要は１０年も落ち込みが予想されている。日本製紙連合会は１０年の国内需要について、０９年を下回る２７６１万トンになると予測している。同連合会の芳賀義雄会長は「需要が３０００万トンの水準に戻るのは難しい」と、危機感を募らせる。輸入紙に押されて値下げを迫られ、各社の収益が悪化する悪循環も懸念される。
トヨタ「ソアラ」の後継車、レクサスＳＣの生産終了 ７月末
トヨタ自動車は２０日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツクーペ「ＳＣ４３０」の生産を７月末で終了すると発表した。１９８０年代に人気を集めたスポーツカー「ソアラ」の後継車だったが、売り上げが振るわなかった。
ＳＣは排気量４３００ｃｃの大型のスポーツクーペ。平成１７年８月に、ソアラを引き継ぐ形で、レクサスの１車種として発売された。ただ、景気後退などの影響でかつてのようには人気が高まらなかった。
トヨタはＳＣの生産終了を前に、３月１日から、内外装の色が選べる特別仕様車を２００台限定で発売する。
個人向け国債、販売最低 09年度1.3兆円、４割減へ
2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比４割減の約１兆3000億円に落ち込んだもようだ。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で２兆円の調達を見込んでいるが、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。
個人向け国債の販売額は06年度には年７兆円を超えていた。当時は金利が今よりも高く、１万円から買えることなどから残高を伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。
世界経済、2010年は2.4％成長 ＵＮＣＴＡＤ見通し
【ジュネーブ＝藤田剛】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は20日、2010年の世界の実質経済成長率がプラス2.4％に回復するとの予測を発表した。先進国はプラス1.3％にとどまるものの、中国やインドなどの発展途上国がプラス5.3％成長となり、全体をけん引する見通しだ。
09年は2.2％のマイナス成長の見込みで、10年が予測通りなら「Ｖ字」回復となる。ただ、ＵＮＣＴＡＤは足元の経済成長は各国の景気対策に下支えされているとみており、政策を平時に戻す「出口戦略」を10年中に急いで実施した場合、「景気の二番底に陥る危険がある」と指摘した。
米政権、打撃大きく 支出増に国民反発
【ワシントン＝大石格】米オバマ政権の失速ぶりが鮮明になってきた。民主党の強固な地盤のひとつであるマサチューセッツ州で19日にあった上院補欠選挙に敗北。当面の最大の焦点である医療保険改革の法案審議を含め今後の議会運営は難航必至で、将来の増税につながる財政支出膨張への米国民の反発が広がっていることを浮き彫りにした。財政政策の手を縛られて、景気や雇用の回復を求める声にどう応えるのか。11月の中間選挙に向け、今回の打撃を乗り越え態勢を立て直すのは容易ではない。
「緊急の経済課題に一緒に取り組むことを楽しみにしている」
オバマ大統領は補選の結果が出ると、当選した共和党のブラウン州議会議員（50）にすぐ電話をした。単なる儀礼以上の意味があった。
欧州の電力各社、電気自動車インフラ事業に参入
【パリ＝古谷茂久】欧州の電力会社が自動車メーカーとの連携などを通じて「充電スタンド」など電気自動車のインフラ事業に相次いで参入する。フランス電力公社（ＥＤＦ）やドイツのＲＷＥはルノーと組み全土で充電スタンドを展開。デンマークの電力会社は家庭で接続した電気自動車の電池に風力発電から送電する仕組みを実用化する。自由化で競争が激化するなか、電気自動車関連事業を新たな収益の柱に育てる。
ＥＤＦは、2011年からパリなど仏の大都市で充電施設を整備する。一般消費者が電気自動車を不便なく利用できる水準までインフラを整えるのが目標。ルノーと協力し、充電スタンドと自動車との間で電気回線を通じて支払い情報などをやりとりする通信技術などを実用化する。
【産経主張】政教分離判決 「違憲」の独り歩き危ぶむ
北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させていることの憲法判断が争われた訴訟で、最高裁大法廷は憲法の政教分離原則に反するとの判断を示した。違憲判断の独り歩きが懸念される。
最高裁判決の多数意見は「市有地の利用提供行為は、宗教団体である氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしている」「砂川市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、憲法の政教分離規定について「８９条の禁止する公の財産の利用提供」「２０条の禁止する特権の付与」に当たると断じた。
憲法を厳格に解釈すれば、そうかもしれない。しかし、津地鎮祭訴訟の最高裁判決（昭和５２年）は「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」（目的効果基準）との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか。
政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない。
関東大震災（大正１２年）と東京大空襲（昭和２０年）の身元不明の犠牲者の遺骨を納めた東京都慰霊堂（墨田区）は都の施設だが、毎年、大空襲の日の３月１０日と大震災のあった９月１日、僧侶による仏式の法要が営まれている。
このような例は全国で限りなくある。憲法を杓子（しゃくし）定規に解釈することにより、これらの行事が次々と問題視され、中止に追い込まれる事態も起こりかねない。
ただ、最高裁は違憲状態を解消する方法として、市有地の「無償譲与」「有償譲渡」「貸し付け」などを示し、札幌高裁に差し戻した。違憲判断をした以上、当然の救済措置である。
１４裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい。
