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Appleタブレットは「超読書」を作り出せるか=出版業界激変の夜明け前（COLUMN）
電子書籍の時代の幕を切って落としたのはAmazonだということで異論はまあないだろうと思う。ソニーは早くから電子ブックリーダーを手がけてきて、それなりに売れてはきたのだろうけど、やはりAmazonが電子書籍の閲覧から購入、配信まで、ワンストップのユーザーエクスペリエンスを提供したことで米国での電子書籍の本格普及が始まったという見方で間違いないと思う。
では今の電子書籍の形がインターネット上の最終形態かというとそうは思わない。ほかのサービスや商品を見てもそうだけど、最初は既存の形をデジタルに変換するところから始まるんだけど、それがやがてデジタルの特性をより生かしたものに進化する。
例えば、広告。最初に登場したバナー広告は、いわば雑誌の広告をデジタルにしただけのようなアイデアだった。そこに、よりインターネットらしいキーワード広告が登場した。
メディアサイトも同じ。最初は新聞のように情報を集めたポータルサイトが登場した。情報をデジタルにしただけのようなサイトが以前は中心だった。そこにFacebookやTwitterが登場した。双方向というネットの特性を生かしたサイトが主流となりつつあるわけだ。
電子書籍も今は、本をデジタル化しただけの状態である。そこまではAmazonが達成した。Appleがタブレットを出してくるのなら、それをさらに進化させたユーザーエクスペリエンスを打ちだそうとするのではないだろうか。読書を超える「超読書」とでも呼ぶべきコンテンツ消費の形を提案してくるのではないだろうか。
Wall Street Journalによると、Appleはタブレットの開発に当たり有力出版社や新聞社にアプローチしているようだ。
Appleと協議していると報じられているHarperCollinsという出版社は、電子書籍にビデオや著者インタビュー、ソーシャルメディアツールなどを組み込んだ書籍の構想を語ったことがあるようだ。
スティーブ・ジョブズは、こうした読書を超えるエクスペリエンスの将来性を出版社、新聞社に向かって説いて回っているのではないだろうか。
超読書の１つの形として参考になるのがLevel26だ。Level26というのは、推理小説をベースにした超読書メディアだ。章ごとに３分ほどのビデオがウェブ上に作ってあるので、本を読み進めながら、ビデオを見ることができる。しかもほかの読者と掲示板で意見交換できるというものらしい。小説でもない、映画でもない、掲示板でもない、それらすべてを統合した新しいメディアを目指しているのだという。米著名ブロガーの有力ブロガーのRobert Scobleさんによると、AppleはこのLevel26の関係者と協議中だという。
こうしたAppleの感性や柔軟な思考が、27日に発表されるタブレットにどの程度反映されているのか、非常に楽しみである。
しかし今日のAppleの最大の強みは、スティーブ・ジョブズの感性や彼が率いる同社内のデザイナー、開発者の感性、クリエイティビティではない。今日のAppleの最大の強みは、iPhoneのアプリ市場であるApp Storeだ。恐らくタブレットでもApp Storeのアプリを利用できるようになるのだと思う。同アプリ市場に登録されているアプリの数は１０万個を超える。世界中のデザイナー、開発者のクリエイティビティがそこでひしめき合っているのである。
App Storeでは、電子書籍を読むためのアプリが既に５００タイトル以上も売られている。タブレットが発売になれば、世界中のアプリ開発者は、読書を少しでも便利にできるような仕組みを競って開発するだろう。
例えば僕なら次のような機能がほしい。洋書を読んでいて知らない単語やフレーズがあれば、タッチ一つで翻訳してくれるという機能。タッチした単語やフレーズは自動的にデータベース化され、iPhoneの単語帳アプリに自動的に同期されて、ちょっとした時間のすきに暗記できるというような機能がほしい。
また一人一人がブックマークしたパラグラフやセンテンスがソーシャルブックマーク的に収集されて表示されれば、その本のどの部分がエッセンスなのか、読む前に分かったりするようになるかもしれない。
ほかにも想像を超えるような機能を搭載した電子書籍のコンテンツやリーダーアプリが登場するに違いない。つまりアプリ開発者が機能開発を競争することで、読書というエクスペリエンスは急速に変化、進化する可能性があるわけだ。
こうした近未来がそこまできていることを知ってか知らずか、国内市場の主導権を保とうと、電子書籍化へ向け出版社が大同団結したという。関連記事
講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。
新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
つまりAppleが電子書籍を次のフェーズに進化させようとする中で、まずデジタル化を進めているわけである。それでも日本語という壁に守られて、日本市場だけは守れるかもしれない。
しかし一方でITmediaによると、 米Amazonが電子書籍の自費出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を、米国外でも利用可能にしたと発表している。対応する言語は英語に加え、ドイツ語とフランス語だが、そのほかの言語についても段階的に対応していくらしい。当然、いずれ日本語にも対応するんだろう。
あまりに日本の出版社の動きが遅いと、電子出版エージェントなる職種が誕生して、著者と組んで直接KindleやAppleタブレット向けに電子書籍を出版する動きにつながる可能性があるかもしれない。
米クラフトの英キャドバリー買収、1.7兆円で合意見通し
【ニューヨーク＝杉本晶子】英食品大手キャドバリーに対し、敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けている米食品大手クラフト・フーズが、買収額を約190億ドル（約１兆7200億円）程度と従来提案より引き上げ、友好的な買収として決着する見通しになったことが18日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など米欧のメディアが伝えた。両社は友好的な買収に向けて協議に入ったという。
クラフトは昨年12月にキャドバリーへのＴＯＢに踏み切り、今月19日まで買収の条件変更ができることになっていた。
ウォール紙が関係者の話として伝えたところでは、18日に同社はキャドバリー側と友好的な買収で交渉入りした。現在の案では、クラフトは買収提案を従来より30億ドル程度上積みする方向という。キャドバリー側は一貫して「買収額が安すぎ、当社の企業価値を反映していない」と反発し、株主にはＴＯＢに応じないよう求めてきた。
メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相
原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。
総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。
原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。
【オリコン】紅白初出場の水樹奈々、デビュー10年目で声優史上初のシングル首位「感謝の気持ちでいっぱい」
声優で歌手としても活動する水樹奈々の通算21枚目のシングル「PHANTOM MINDS」が13日に発売され、1/25付週間シングルランキングの首位に初登場した。声優によるシングル1位記録は、1968年1月のオリコンランキング発表開始以来43年目で初めて。自身にとってもデビュー10年目にして初のシングル1位となった。2009年末の『第60回NHK紅白歌合戦』に歌手として初出場した水樹は「感謝の気持ちでいっぱいです。これからも末永く愛して頂ける作品を生み出していけるよう一曲一曲大切に歌っていきたいと思っています」とコメントしている。
「神戸新聞の７日間」視聴率１９・３％
１６日にフジ・関西テレビ系で放送された「神戸新聞の７日間〜命と向き合った被災記者たちの闘い〜」の平均視聴率が関西地区で１９・３％（関東１５・３）を記録したことが１８日、ビデオリサーチの調べで分かった。
制作を担当したフジテレビには電話やメールなどで「感動した」「涙が止まらなかった」などと大きな反響が寄せられた。中には「ドラマは決して大げさではなく、実際に起きた家屋の倒壊、火災が再現されていて見ていて苦しくなりました。生き埋めになり、生きたまま焼かれた人たちの叫び声やうめき声は１５年たった今も耳を離れません」という神戸市長田区の被災者の声をはじめ、「震災についてよく知らなかったし関心もなかったが、ドラマを見て、決して風化させてはいけないと思った」「多くの人に伝えるため、再放送してほしい」などという声が全国から届けられた。
民主党支持下落 厳しい声に耳を傾けるべきだ（1月19日付・読売社説）
内閣支持率も政党支持率も下落した。
鳩山首相と民主党は、世論調査で示された国民の厳しい声に耳を傾けなければならない。
小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件では、多くの国民は、現職衆院議員や秘書の逮捕を受けた小沢氏の対応に納得していない。
読売新聞の世論調査で、小沢氏は説明責任を尽くしていないと答えた人が９１％、検察の聴取に応じるべきだが８８％にのぼった。これを反映し、内閣支持率は１週間余り前の調査から１１ポイント、民主党支持率も５ポイント下がった。
国民の厳しい視線を背景に、野党も追及する構えを強めている。このままでは１８日始まった国会を乗り切るのは至難だろう。
小沢氏は「形式的ミスは収支報告書の修正で許されてきた」として、強制捜査は不当と主張している。だが、２００３年に東京地検が自民党の坂井隆憲衆院議員（当時）の逮捕許諾を国会に求めた際、小沢氏が党首だった自由党を含め全会一致で賛成している。
容疑は、今回の事件と同じ資金管理団体の収支報告書の虚偽記入だった。当事者になったとたん、検察の捜査を批判するのは、ご都合主義のそしりを免れない。
地検は小沢氏に改めて参考人聴取を求めたようだ。「闘う」と言うなら、小沢氏は聴取に堂々と応じ、きちんと説明すべきだ。
鳩山首相の対応も疑問だ。自ら偽装献金事件を抱えているため、説明責任や政治責任が及ばないよう、小沢氏をかばっているようにしか見えない。
特に問題なのは、小沢氏に「どうぞ闘って」と述べたことだ。捜査機関を批判した当事者を激励するかのような発言は、行政府の長として不適切だ。
首相はその後、検察批判の意図を否定し、「国民に必要な説明をすると思う」と付け加えた。そうであれば、民主党代表として、小沢氏に説明責任を果たすよう指示すればよい。
民主党は、検察が意図的に情報を報道機関に漏らしているとして調査チームの設置を決めた。検察に対する政治的圧力を強め、「民主党対検察」の政治闘争に持ち込もうとするなら危険だ。
一連の強制捜査について、小沢氏は、民主党大会に照準を合わせたものだったのではないかと反発した。これに同調する民主党支持者もいる。検察側も、こうした疑問を払拭(ふっしょく)するための丁寧な説明が求められる。
