(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソフトバンク、月額390円からの「パケットし放題S」を提供
 ソフトバンクモバイルは、月額390円〜4410円のパケット通信料定額サービス「パケットし放題S」を7月31日より提供する。
 今回提供される「パケットし放題S」は、4月28日に「パケットし放題2(仮称)」として提供が予告されていたサービスの、名称及び仕様を変更したもの。当初は月額490円〜4410円とされていたが、月額390円〜4410円に変更された。
 そのほかは4月28日発表の内容と同じ。ホワイトプランゴールドプランオレンジプランブループランで利用できる。定額の対象となるパケット通信は、国内で利用のS!メール(MMS)送信・読出料、Webサイト、PCサイトブラウザ(PCメール含む)、PCサイトダイレクト(Xシリーズのパケット通信)。PCサイトブラウザ利用時は上限が5985円に、PCサイトダイレクト利用時は上限が9800円になる。パケット通信料は1パケットあたり0.105円。
 既存の「パケットし放題」は、月額1029円〜4410円で、パケット通信料は1パケットあたり0.084円。
 なお、「パケットし放題S」に加入すると、ホワイトプランなどで提供されている「メールし放題」は適用されず、S!メール(MMS)がパケット通信として定額の対象になる。「メールし放題」では無料のSMSも、送信が1通につき3.15円となる。
 「パケットし放題S」は新たに提供されるサービスで、現在提供されている「パケットし放題」は引き続き提供される。



小学館、マンガ配信強化 業界2位に出資、1000作品を携帯に
 小学館はマンガの電子配信で業界2位のビービーエムエフ(略称bbmf、東京・千代田)の発行済み株式数の10%を取得した。年内に自社が扱うマンガを中心に1000作品について、消費者がbbmfの携帯電話向けサイトで読めるようにする。出版不況の中、市場が拡大している電子書籍で有力企業と提携し、配信事業を強化する。
 小学館はbbmfの既存株主から取得し、5位株主になった。取得額は明らかにしていない。自社で扱うマンガを、bbmfの配信サイト「ケータイ★まんが王国」などを通じて、携帯電話の画面にダウンロードできるようにする。



景気底打ち、雇用に懸念 経財白書、企業内失業600万人
 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
 白書は3章構成で、1、2章では1〜3月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
 国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やIT(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。



ユニクロ、大手百貨店に一斉出店 まず西武百や高島屋新宿店
 衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、大手百貨店に一斉に出店する。今秋をめどに横浜市内の西武百貨店に開業するのに続き、高島屋の新宿店(東京・渋谷)に年明けにも出店する。高島屋の店は最大級の都心店となる可能性もある。大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングとも交渉している。好立地の百貨店で成長を加速したいファストリと、販売立て直しを急ぐ百貨店との思惑が一致した格好で、消費不振を背景に主役交代が進む小売業の姿を反映している。
 ファーストリテイリングはここ2、3年都心部の百貨店を主要な出店先と位置づけ、積極的に働きかけてきたが、百貨店側は海外ブランドなど高額品が品ぞろえの中心で、消極的だった。だが昨年秋からの世界的な不況で百貨店売上高が大幅に低下したほか、消費者の低価格志向が進んだことから、集客の目玉になるユニクロの誘致に前向きになってきた。



ビッグスリー調達限定」条項、日本が米に懸念の書簡
 【ワシントン=弟子丸幸子】米下院が先に可決したエネルギー関連の公共事業に関する歳出法案にバイアメリカン(自国製品優先購入)条項が盛り込まれ、日本政府が米政府に対し懸念を示す書簡を送ったことが23日、明らかになった。同法案は自動車の調達先をビッグスリー(米自動車大手3社)に限定し、保護主義的な色彩が強い。
 書簡は22日付で藤崎一郎駐米大使からカーク米通商代表部(USTR)代表に送付された。法案が成立すれば「世界貿易機関WTO)協定に抵触しかねない」とし、採決を控える上院に、米政府側からWTO協定について説明するよう求めた。
 問題となっているのは2010会計年度のエネルギー・水開発に関する歳出法案で、17日に下院が圧倒的多数で可決した。採決直前に入った修正条項で「いかなる資金もフォード・モーターゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー以外の自動車の調達に使用することを禁止する」と明記した。



韓国、2.3%成長に 4〜6月実質、5年半ぶり高水準
 【ソウル=島谷英明】韓国銀行(中央銀行)は24日、4〜6月期の国内総生産(GDP、速報値)が実質で前期比2.3%増えたと発表した。2四半期連続のプラス成長で、成長率は5年半ぶりの高水準となった。自動車販売の税減免など景気刺激策が奏功し、民間消費が大幅に増加。通貨ウォン安の効果で液晶パネルなど一部の輸出も好調で成長率を押し上げた。
 4〜6月期は政府の景気刺激策の効果で民間消費が前期比3.3%増となりGDPをけん引した。5月導入の新車買い替え時の税減免策で、国内の自動車販売が4割も伸びた。道路などの社会資本整備への公共投資も本格化しており、政府消費の拡大も続いた。



閣僚が民主党の政策を批判
 民主党が公表した衆院選マニフェスト政権公約)の基となる政策集(インデックス2009)に関連し、24日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。与謝野馨財務・金融相は、民主党所得税の控除見直しを掲げていることについて「一律の廃止には不公平との声が出てくるのではないか」と批判。子ども手当に関しては「安定財源を確保することから議論していただきたい」と指摘した。二階俊博経済産業相も「もう少し実現性のある政策を発表していただくことを期待する」と酷評した。
 石破茂農相は同党がインド洋での海上自衛隊の給油活動容認に軌道修正していることに触れ、「すぐに引き揚げろと言ってきたことはいったい何だったんだ。なぜそう言ったのかについて、きちんとしたことを言ってほしい」と強調。



ワイヤレスジャパン2009:今秋提供のフェムトセル――ドコモが考えるサービスの将来像
 ワイヤレスジャパン2009でNTTドコモは、自宅や施設内などで小規模な通信エリアを確立する「フェムトセル」のサービスをデモンストレーションなどを交えて紹介している。
 同社は2007年から屋内のエリア品質改善のためにフェムトセル基地局を店舗や地下街などに導入してきた。今回は新たに住宅での利用も前提としたHSPA対応フェムトセル基地局を開発し、2009年秋に運用を開始する。
 一般ユーザーが利用する場合は、自宅のブロードバンド回線にフェムトセル基地局を接続して通信エリアを構築する。回線はホームUのサービスと同じく「フレッツの回線のみでの利用に限る」(説明員)のが現状だ。通常の基地局との電波干渉は「まったく起きないわけではないが、利用状況に応じて自動的に干渉を軽減する機能をフェムトセル基地局に持たせている」(説明員)という。回線と接続することで利用環境に応じたセッティングが自動的に行われる「Plug & Play機能」を持たせ、簡単に設置できるようにした。
フェムトセルの安定した高速通信を使ったサービス例として、音楽のストリーミング配信が紹介されていた
 フェムトセル基地局は下り最大14Mbps、上り最大5.7Mbpsの高速通信に対応。電話番号を登録した端末のみと通信する仕様で、接続できるユーザーは最大4人。不特定多数が利用する通常の基地局と違い、通信速度の低下が起きにくく、音楽や映像ファイルも快適にダウンロードできるとしている。
 さらに“限定したエリアで特定の端末のみと通信する”特徴を生かし、家族の在宅状況を外出先で確認できる「在宅プレゼンス機能」の提供も可能となる。端末がエリア内にあるかどうかで、家にいるかいないかを判断し、家族の帰宅をメールで知らせたり、サイトで確認できるようになる。
 「N-06A」などの無線LAN内蔵端末も“自宅での高速通信”が特徴だが、無線LAN対応端末はまだまだ機種が少なく、フェムトセルでは幅広い端末にサービスを提供できるメリットがある。料金などはまだ検討中というが、フェムトセル基地局は「ドコモの資産としての運用が前提」(説明員)で、機器としての販売は行わず、レンタルなどでの提供が想定されるという。



東京新聞社説】
JAL再建 国民にツケを回すな
2009年7月24日
 日本航空(JAL)に対する公的金融支援が決まってから一カ月余り。同社は再建計画の策定を急いでいるが十年間で三回もの支援に関係者はあきれ顔だ。国民にツケを回さぬよう全力を尽くせ。
 「JALは民間企業だが国民にとって大事な企業。異例とは思うがこういう措置をとった」。金子一義国土交通相は先月下旬、日本政策投資銀行による危機対応融資を決めた後の記者会見で言葉をかみしめた。
 昨年秋の金融危機と世界不況で同社の二〇〇九年三月期決算は大幅赤字だった。設備投資など約一千億円の資金調達が課題となり、政府は政投銀融資約六百億円を決めその八割に政府保証を付けた。民間主力三行も支援を決めた。
 またか、である。「日本を代表する翼」と称されながら同社の業績はこの十年間激しくぶれた。
 〇一年の米中枢同時テロ発生後の業績不振では約千五百億円、〇三年の新型肺炎(SARS)とイラク戦争発生でも約千百億円それぞれ政投銀融資を受けてきた。
 こんな“親方日の丸”経営を繰り返していては将来はない。かつての国鉄(現JR)や米GMと同様、破綻(はたん)は必至だ。そうなれば国民負担は避けられなくなる。
 公的支援を受けた以上、西松遥社長らには経営責任をきちんと果たす義務と責任が生じた。不退転の決意で取り組んでもらいたい。
 根本的課題は、やはり高コスト構造の改善である。人件費は過去十数年間で約六千億円削減してきたと説明する。だが客室乗務員などの平均年収をみると全日本空輸(ANA)よりもまだ高めだ。
 年間約四千億円もかかる燃油費の削減には、高値買いを避けるなどの工夫がもっと必要だろう。
 また燃料価格上昇で十月から国際線に燃油特別付加運賃(サーチャージ)を復活させる方向だが海外旅行機運を冷やすだけでなく訪日外国人拡大にもマイナスだ。
 日航は八月末をめどに経営改善計画を策定する予定である。廃止・減便を中心に国際・国内旅客部門の立て直し、貨物部門の改革、特別早期退職の実施など大胆なコスト削減策が柱となる見込みだ。
 同社は毎日約千百便、国内・国際線計約十五万人(〇七年度)を運ぶ重要な交通機関。ANAと料金やサービスを競い合ってこそ利用者の利益が確保される。
 安全第一で最良のサービスを提供する会社に変えていくことに、西松社長は進退を懸けるべきだ。