(#゜Д゜)/新聞
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではなく、電波を活用したことで生じる利益などを勘案する方式に改め、効率的な利用を促す。総務省の審議会などが決めてきた電波の割り当てについても、一定の条件のもとでオークション制度を導入することも含め、見直す。
初代Xboxを超える性能のPSP後継機が開発中か。コードネームは“Hydra”
新型のPSP Goがまだ発売されてないなか、次世代スペックのPSP後継機（PSP2）の開発が噂されている。
Eurogamerのスペイン版が入手したインサイダー情報によると、初代Xboxの性能を上回るというPSP2は、Imagination Technologies社のPowerVR SGX543MPと呼ばれるクアッドコアのグラフィック技術を採用、コードネーム“Hydra”と名付けられた新型チップは1秒間に1億3300万ポリゴンを処理可能で、DirectX 10やOpenGL 2.0にも対応するのだとする。
PSP Goが新モデルなら、こちらは完全な後継機という位置付けになりそうだ。
「フォーブス日本版」が休刊
月刊ビジネス情報誌「フォーブス日本版」が９月発売の１１月号で休刊する。発行元のぎょうせい（本社東京）が２３日発表した。
米フォーブス誌特約の同誌は１９９２年創刊。毎年掲載の「世界の億万長者」紹介記事などで知られたが、「昨今の経済情勢、ＩＴ（情報技術）社会の進展による読者の活字離れ」などを理由に休刊を決めたという。
米グーグル共同創業者ペイジ氏、企業目標「そろそろ更新の時」
米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が23日東京で会見に応じ、同社が開発中の新しいパソコン用基本ソフト（ＯＳ）を通じ「パソコンの使い勝手を刷新したい」と語った。ＯＳなど新事業の立ち上げに伴い、「世界中の情報を整理する」という創業来の企業目標を「恐らくそろそろ更新しなければならない」とも話した。
同社は今月７日、パソコン向け新ＯＳである「グーグル・クロームＯＳ」を開発中で、技術方式を無償公開するオープンソースとすることを明らかにしたばかり。ペイジ氏は「ネットを使うための基盤となる技術はオープンであるべきだ。（ウィンドウズのように）単独企業が開発するより性能や使い勝手もよくなるはず」と述べた。
「ぶつからないクルマ」日産が２０１１年に米市場に投入へ
日産自動車は２３日、車の前後左右など全方位からの衝突を回避する安全技術を搭載した車種を２０１１年までに米国市場に投入する方針を明らかにした。高級車ブランド「インフィニティ」のラインアップに加える。車載センサーが接近車両を検知すると、ブレーキが自動的に作動し、衝突を回避する。こうした機能を持つ量販車は世界初となる見込みで、日産では「ぶつからないクルマ」として安全技術をアピールする考えだ。
日産の技術は、車載センサーが障害物や車両を検知すると表示と音でドライバーに警告する。同時に各輪のブレーキを制御し、車両方向を変えることで障害物を自動的によける。センサーは前後部、左右に設置し、ほぼ全方位からの衝突を避けることが可能だ。
トヨタ、ＧＭ合弁清算へ 段階的に縮小、初の主力工場閉鎖
トヨタ自動車は23日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）を清算する方針を固めたことを明らかにした。ＧＭは撤退を決めており、単独での運営継続は困難と判断。来週、旧ＧＭの事業の清算などを進める会社に伝える。販売不振で日本車メーカーの北米生産の減少は続いており、トヨタはＮＵＭＭＩの事業を段階的に縮小しながら最終的には工場を閉鎖する方針。
トヨタが主力の車両組み立て工場を閉じるのは初めて。ＮＵＭＭＩの存廃を巡っては、ＧＭ撤退が正式に決まって以降、トヨタは清算を含めて検討する考えを表明していた。トヨタは米国とカナダに６工場を持つ。北米での過剰な供給能力、同工場の生産性の低さなど課題が山積するなかで「トヨタ単独で継続するのは難しい」（幹部）とみている。
「もっと働き、もっと豊かに」仏で日曜営業法が成立
キリスト教の安息日にあたる日曜日が商店の法定休日とされてきたフランスで、日曜営業の規制緩和を進める法律が２３日、成立した。上院が小差で可決した。
同法は「もっと働き、もっと豊かに」というスローガンを掲げるサルコジ大統領が特に強く推進してきた法案。だが野党は法案が全国規模での日曜営業の常態化につながるとして反発、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）からも慎重論が出る中での成立となった。
新法は、現行法でバーゲンの時期など年５回だけと定められてきた日曜営業の例外規定を拡大。パリやマルセイユなど観光客が多い大都市圏の１５地域に関して通年の営業を合法化した。日曜勤務の労働者への代替休日や手当などは労使の交渉に委ね、明文化しなかった。
パネル生産新社に投資、ソニーは500〜600億円 シャープと月内にも合意
シャープとソニーによる堺市でのテレビ用液晶パネルの共同生産事業で、設備投資など事業費3800億円のうちソニーが当初500億〜600億円を投資する見通しになった。両社は共同出資会社の設立について、月内にも最終合意する。ソニーはシャープの亀山第２工場（三重県亀山市）からのパネル調達も新たに決めた。
両社は世界最大となる「第10世代」ガラス基板を投入する高効率のシャープ堺工場を活用し、液晶テレビ事業の採算改善を目指す。
地デジ普及、課題山積 政府など、完全移行まで２年
2011年７月に予定されている地上波テレビのデジタル放送への完全移行まで24日で残り２年となり、政府やテレビ局が準備を急いでいる。対応テレビの世帯普及率が６割の大台に乗せたものの、景気低迷で家計の買い替え負担は重くなっている。政府は改修費用の一部補助などさまざまな対策で後押しを目指すが、期限内に全世帯で地デジ対応が進むかどうか不透明感も強い。
「アンテナも交換しなければならないのか」「電波障害への補償制度は」――。総務省がデジタル化の相談窓口として全国に設置したテレビ受信者支援センター（デジサポ）で開く説明会には、地域住民から質問が相次ぐ。
故マイケル・ジャクソン氏の人気健在、関連書籍や音楽ソフトがヒット
故マイケル・ジャクソン氏の関連書籍や音楽ソフトが、死去から約１カ月たった現在もヒットを続けている。オリコンによると13〜19日の写真集部門の売り上げランキングが１位に躍り出た。ＤＶＤ３作品も２週連続で音楽部門トップ３を独占。関連Ｔシャツも売り出されるなど、世界的スターをしのぶ需要はしばらく続きそうだ。
講談社が13日発売した追悼写真集「緊急報道写真集 Ｍｉｃｈａｅｌ Ｊａｃｋｓｏｎ 1958―2009」（2310円）は19日までに9675部を販売し、男性写真集の第１週の売り上げでは今年の最高記録となった。主に30歳代以上のファンが購入しているという。
マイクロソフト、ウィンドウズ７の開発完了 ８月下旬にも企業ダウンロード開始
米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン（ＰＣ）用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ ７（セブン）」の開発が完了したと発表した。今後、ＯＳを入れたディスクの生産を始めると共に、ソフト開発者やＩＴ（情報技術）管理者、ＰＣメーカー、企業ユーザー向けに、８月下旬ごろにダウンロード提供を開始する。
一般消費者向け「セブン」は10月22日に世界で一斉に発売する。ＭＳはＰＣメーカーなどに対し、発売日に向けて準備を整えるよう要請する方針だ。ボリュームライセンス契約を結んだ企業ユーザーは、消費者に先行して「セブン」を利用できる。
米マイクロソフト、４〜６月期も減収減益 パソコン需要低迷響く
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）が23日発表した４〜６月期決算は、売上高が前年同期比17％減の130億9900万ドル、純利益が29％減の30億4500万ドルだった。世界的なパソコン需要の低迷などで主力製品の販売が軒並み振るわず、２四半期連続の減収減益となった。
2009年６月期の売上高は３％減の584億3700万ドル、純利益は18％減の145億6900万ドル。通期でも1986年の上場以来初めて減収減益となった。業績悪化を受け、米株式市場の時間外取引でＭＳ株は売られ、株価は23日終値比で８％を超す幅で下落している。
政と官 官僚をリードする識見を持て（7月24日付・読売社説）
国会議員が官僚をリードする政治本来の姿に戻すにはどうすべきか。
今回の衆院選で、民主党は「官僚主導政治」からの脱却を掲げている。政権交代できれば、自民党流の政策決定方式を転換するという。
民主党がやり玉に挙げているのが、政府・自民党の「二元的政策決定」だ。政治家主導の議員立法はあるが、政策の多くは官僚が法案化し、自民党の政調・総務会の了承を得て閣議決定される。
この過程で「官僚依存」が定着し、族議員が業界利益を法案に反映させる「政官業の癒着」が生じるというのが民主党の見方である。
このため、民主党は党政調会長を重要閣僚として入閣させ、党と政府の政策決定の一元化を図る。さらに各府省に１００人余の政治家を送り込んで、大臣、副大臣、政務官の政務三役会議を開き、府省への指導性を強めるという。
しかし、これで政府・党一体の政策決定はどこまで可能なのか。狙い通り機能させるには、官僚を自在に動かさねばなるまい。
首相補佐官に代えて国家戦略スタッフを置く案もある。多数の政治任用によって、官僚の影響力を抑える狙いだろう。
政権交代の度に局長級以上の幹部公務員が入れ替わるような、米国の政治任用が念頭にあるなら、それは日本になじむのか。猟官運動の弊害も指摘されている。
自民党は、省益優先や縦割り行政を打破するため、国家公務員制度改革を進めてきた。
通常国会には、幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を盛った法案を提出した。各府省に委ねられてきた約６００人の幹部人事を内閣官房で行うものだ。
民主党の鳩山代表は以前、政権誕生時は、局長級以上に辞表を提出させると表明し、のちに撤回した経緯がある。政治による人事への過剰介入は、党派性を持ち込み、官僚の公正・中立性を歪(ゆが)める。あってはならないことだ。
一方、公務員の側も、薬害問題での不作為や税金の無駄遣いなどで国民の批判を浴びてきた。
政治家が提示する目標に従い、政策を着実に遂行するという公務員の本務に立ち返る時だ。
その大前提として、行政の専門家である官僚を導く識見と能力が、政治家に求められている。
政官関係の制度見直しに試行錯誤はあってよい。ただ、単純に欧米流を模倣せず、日本の実情を踏まえて検討されるべきだろう。
