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ソニー、PSP向けの音楽ダウンロードサービスを検討中か--情報筋が明らかに
音楽業界の複数の情報筋は、ソニーが大手レコード会社の一部と、PlayStation Portable（PSP）向けの楽曲提供について協議したと話した。
情報筋によれば、この協議は事前段階に過ぎず、契約が締結されたわけではないという。しかし、どうやらソニーは、同社のマルチプレイヤーゲームプラットフォーム兼デジタルダウンロードサービスであるPlayStation Network（PSN）で楽曲を提供することを検討しているようだ。この動きは、PSPを他の多目的音楽プレーヤー、特に「iPhone」などと直接的な競争関係に置くことになる可能性がある。
ソニーや大手レコード会社の広報担当者は、この話題に関するコメントを拒否している。
PSPはゲームができ、動画も音楽も再生できる携帯デバイスだが、これまでその潜在力を最大限に生かせたことはないと言う人は多い。より大きな画面と優れたゲームがあれば、PSPはiPodの対抗馬になり得たかもしれない。PSPの発展が阻害された原因の一部は、ダウンロード可能なデジタルコンテンツを提供していないことにある。
その代わり、初期にはソニーはコンテンツを囲い込むというアプローチを取った。PSPでの動画視聴について、同社は物理メディアにこだわり、PSPでしか再生できない小さなDVDであるUniversal Media Disc（UMD）を顧客に購入させた。UMDは人気を得ることができず、その理由の1つは、ソニーが当初、UMDをテレビで見る手段を提供しなかったことにあった。これは、UMDの映画を買ったPSPユーザーも、それをテレビで視聴したいと思ったら再度DVDを購入しなくてはならないということを意味していた。
ゲーム業界でここ数カ月出回っているうわさを信じれば、ソニーが完全に刷新したPSPの発売を計画していることになる。一部の記事では、このデバイスは「PSP 3000」より大画面で、操作ボタンはスライド式になり、そしてUMDはなくなるとされている。ソニーがPSPでの音楽再生に関心を持っているという話を聞き、金融サービス企業Wedbush Morgan SecuritiesのアナリストMichael Pachter氏は、このアイデアを支持した。
「ソニーがこのデバイスにコンテンツを用意しようとしているのは、完全に筋が通っている。もしソニーが賢ければ、iTunesと同じ方法を用い、デバイスに非依存にするだろう。ソニーのサイトで入手したものは、iPodでも再生できるべきだ」とPachter氏は述べた。
「（ソニーは）それを望むだろうが、現在はPSPのゲームをiPod touchにダウンロードすることはできない。これはオペレーティングシステムがそれを許さないからだ」とPachter氏は付け加えた。「私は、iTunesの音楽をPSPに移せるようにできることを知っているが、1つ疑問がある。ソニーがPSPをiTunesと互換性がないようにするのではないかということだ。ソニーは音楽のための自前の専用フォーマットを作り、MP3ファイルは再生できないようにするかもしれない」（Pachter氏）
現在一般に好まれている音楽ファイルのフォーマットはMP3であるため、その動きは間違いなく、音楽業界の流れに反することになる。現在のPSPは（著作権）保護されていないMP3ファイルを再生でき、Appleやその他主要なダウンロードサービスは、提供している曲からデジタル著作権管理（DRM）の仕組みを外している。
ＧＭに破産法適用申請、来週中に…米紙報道
【ニューヨーク＝池松洋】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２１日、米政府が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して、来週中に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請をさせる準備を進めていると報じた。
米政府は６月１日までにＧＭに再建計画の再提出を求めていたが、巨額の負債などＧＭの「負の遺産」を早期に一掃するためには、クライスラーと同様に破産法を申請させた方が効率的と判断したという。
破産法申請に伴い、米政府は３００億ドル（約２兆８５００億円）の追加のつなぎ融資をＧＭに行う。
この結果、米政府のＧＭへの出資比率は５割を超え、９人の取締役のうち４人を政府が指名するなど、ＧＭは政府の管理下に入るという。
グーグル、ブラウザー最新版「クローム2.0」を公開
グーグルは22日、昨年無償配布を始めたブラウザーの最新版「google chrome（グーグル・クローム）2.0」を公開したと発表した。よく利用するサイトの一覧画面を編集できるようにしたほか、対応する言語を増やした。ウェブサイトの表示速度や不正なアクセスに対する安全性も強化している。
クロームは新しく「タブ」を開く際、よく使うサイトの名称とサムネイルを大きく表示する。クローム2.0では画面下にある「サムネイルを削除」ボタンを使い、特定のサイトを表示対象から外せる。他人に知られたくない趣味のサイトなどを隠すのに役立つという。
クローム2.0はグーグルのサイトからダウンロードできる。すでにクロームを利用している場合は数日内に2.0に自動的に変更される。グーグルはクロームの正式版を2008年12月に公開。クローム2.0については１月に開発版、３月にベータ版を公開し安全性や不具合の有無を確認していた。
ホンダ、二輪車部品の調達先を集約 コスト２割減へ
ホンダはスクーターなど小型二輪車の主要部品について、部品ごとに世界で10社前後ある調達先を今後3―4年で3社程度に集約する。新興国の需要が大きい二輪車は同社の収益を支えているが、世界景気の見通しが不透明な中で一層の体質強化が必要と判断。二輪車の調達コストを1―2割削減することを目指す。
ホンダは1960年代に二輪車の海外生産に乗り出し、現在タイやインド、中国、ブラジルなど22カ国32拠点で、年間約1400万台の二輪車を生産する。エンジンや変速機周辺、ヘッドライトなど1台当たり数千点に及ぶ部品は、拠点ごとに近隣に進出する日本メーカーや現地企業から調達している。このため各国で部品の形状や性能など仕様が異なり、製造コストがかさんでいた。
日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」
自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。
日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。
山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
月刊「モーニング・ツー」ネットで無料公開、発売と同時に
講談社は２１日、月刊漫画誌「モーニング・ツー」をきょう２２日発売号から３号連続で、発売と同時に１か月間、ネットで無料公開すると発表した。
同誌は昨年、１か月前に出た号のネット公開を試みている。島田英二郎編集長は「部数５万部では雑誌が地方まで行き渡らない。ネット上で立ち読みし、本誌と本誌から生まれる単行本をもっと読んでほしい」と話している。
首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書
国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。05年からの伸び率は42％と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
金子一義国土交通相が同日の閣議に提出した白書は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」を基に、05年に761万人だった8都県（東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城）の高齢者人口が15年に1078万人に達すると推計した。
この結果、15年の8都県の推計人口（4286万人）の4人に1人が高齢者となる。
米テロ政策「無謀」 前副大統領、異例の政権批判
【ワシントン＝丸谷浩史】チェイニー前米副大統領は21日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設の閉鎖などのオバマ政権の政策を「無謀で、米国民の安全を低下させる」と強く非難し、ブッシュ前政権の対テロ政策の正当性を訴えた。前職の副大統領が現職の大統領を公式の場で批判するのは極めて異例だ。
チェイニー氏は国際テロ組織アルカイダの容疑者への「水責め」などの過酷な方法での尋問について「3人のテロリストに実行した」と説明するとともに「拷問は決して許されない。尋問手法は決定前に、法的に注意深く検討された」と語り、問題はなかったとの考えを示した。
オバマ中東外交 和平への突破口となるか（5月22日付・読売社説）
オバマ米政権の中東外交が、一気に加速している。停滞する中東和平に突破口を切り開くことが出来るかどうか、目を離せない動きである。
オバマ大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相と会談したのに続き、来週には、アッバス・パレスチナ自治政府議長とも会談する。来月４日には、訪問先のカイロで、アラブ・イスラム世界へ向けた演説を行う予定だ。
ネタニヤフ首相との会談で、オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナの「２国家併存」原則の受け入れを求めた。しかし首相は、これまで通り明言を避けた。
オバマ大統領が説得に失敗した格好だが、従来、ネタニヤフ首相が拒んできた原則を率直に要求したことには大きな意義がある。
ブッシュ前政権はともすると、イスラエル寄りの姿勢で臨み、和平仲介者としての資格に疑義を招いた。だが、オバマ大統領は、イスラエルに対しても主張すべき点は主張するという、公平な立場を貫く構えを示した。
オバマ政権は、「２国家併存」による和平実現を、米国の国益ととらえている。和平への動きが滞ればイスラム過激派の一層の伸長を招き、核疑惑が消えないイランの地域における影響力もますます増大する、との認識からだ。
ネタニヤフ首相に方針転換をのませることが困難を伴うにせよ、オバマ政権が中東和平への関与を放棄することはないだろう。むしろ、ユダヤ人入植地建設の凍結を求めるなど、イスラエルに譲歩を迫るものと見られる。
ネタニヤフ政権が、最大の友好国である米国の要請をどこまで拒めるか。対米関係が冷え込めば、国際社会における孤立を覚悟しなければなるまい。
長い目で見れば、和平実現を契機に、アラブ諸国との関係正常化を目指す方が、安全保障の観点からも理にかなっていないか。
パレスチナ側は、何より、ファタハとハマスの対立解消を急ぐべきだ。ヨルダン川西岸とガザ地区の統治者が異なるという現状が続けば、国家樹立など絵に描いた餅に過ぎない。
オバマ大統領はカイロでの演説で、新しい中東政策を明らかにすると見られている。アラブ・イスラム社会との融和も呼びかけるだろう。傷ついた米国像の回復もまた、米政権の大きな課題だ。
オバマ大統領は、中東和平でも国際社会との協調を重視する構えだ。過大な期待は禁物だが、この姿勢は共感を呼ぶのではないか。
