(#゜Д゜)/新聞
太陽に１０分→通話１分…「ソーラーケータイ」今夏登場
太陽光で充電できる国内初の携帯電話が今年夏、ＫＤＤＩ（ａｕ）から発売される見通しとなった。
防水機能も備えた「ソーラーケータイ」は世界初。キャンプやスポーツなどの野外活動のほか、充電用の電源が得られない災害時などでも威力を発揮しそうだ。
シャープ製で、電話本体の表側にある小型太陽電池パネルで充電する。太陽光を直接１０分間当てると、待ち受けなら約２時間、通話なら約１分間分の充電ができる。従来通りの家庭用電源での充電も可能。価格は４万〜６万円程度となる見込み。
米政府、ＧＭに債務株式化を指示 メディア報道、4兆8000億円
【ニューヨーク＝小高航】ロイター通信は17日、米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）に対して抱える債務のうち、480億ドル（約4兆8000億円）を株式で支払うよう指示したと報じた。ＧＭは2週間以内に債権者やＵＡＷにこうした債務削減策を提示する見通しという。
米政府は昨年12月、約275億ドルの無担保債務の3分の2と、ＵＡＷ向けの医療保険関連の債務約200億ドルの半分を株式で支払うよう指示していた。今回、株式化の額として提示する480億ドルの内訳は不明だが、ＧＭの財務内容の健全化へ向け、政府が債務の圧縮幅を拡大するよう求めた格好だ。
一方、米紙デトロイト・ニュースは17日、米政府が週明けにもＧＭとクライスラーに対し、追加の短期融資を発表する見通しだと伝えた。ＧＭは50億ドル（約5000億円）、クライスラーは5億ドル（約500億円）程度の融資を受けられる見通しとしている。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の電話会見で「4―6月期に約50億ドルの追加的な政府融資が必要」と述べていた。
ＧＭ向け部品の債権保証、日本勢が米政府に申請 デンソー検討
米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動きが出てきた。独立系メーカーのヨロズはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向け債権の保証を申請。やはりＧＭとの取引があるデンソーなども制度利用の検討に入った。ＧＭとクライスラーは米政府の追加支援を得るため経営再建計画を策定中だが先行きは不透明で、関係する日本企業によるリスク管理の動きはさらに広がる可能性がある。
ＧＭやクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請などに追い込まれた場合、取引のある部品メーカーも未回収の代金である売掛金の回収が困難になる見通し。このため米財務省は3月19日、最大50億ドル（5000億円弱）の公的資金をもとに、2社向け部品の売掛金回収に保証をつけるほか、売掛債権を引き受ける形で資金繰りを支援する策を打ち出していた。
コンビニ「車の充電拠点に」 社会貢献策で経産省研究会
コンビニエンスストアに電気自動車の充電スタンドを整備すれば、電気自動車普及に弾みがつく――。有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策を報告書にまとめた。深夜営業や食品の大量廃棄でコンビニの環境への配慮が問われるなかで、温暖化ガスの排出削減につながる充電スタンドの設置を盛り込んだ。防犯や防災、地域活性化など社会貢献につながる取り組みを幅広く提言する。
研究会にはセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニチェーン経営者のほか、学識者や自治体も加わった。報告書は週明けにも公表し、これをもとに近くコンビニ業界が「共同宣言」をまとめる。
「ミニ保育所」設立支援、厚労省方針 待機児童削減へ
厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。現在は認可保育所が賃貸ビルなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合、国が原則として賃借料の半額を拠出しているが、年内に定員要件を撤廃する。小規模の分園の設立を促し、増加する待機児童を減らしたい考えだ。
景気の低迷でパートに出る専業主婦が増えたこともあり、こどもを保育所へ預けたいが入所できない待機児童が増えている。待機児童数は2008年10月時点で前年同月比9％増の4万人強になった。特に都市部では深刻とされる。
パナソニック、液晶ＴＶの中南米生産2.4倍 成長市場に照準
パナソニックは中南米向けに液晶テレビを増産する。メキシコの生産拠点に新たに中南米市場向け専用ラインを設置。ブラジルでも生産を拡大し、中南米向けの現地生産台数を2009年度に45万台と前年度の2.4倍に増やす。現地の液晶テレビの市場は中国などよりは小さいが年率3割前後の伸びが続き、10年にも日本を抜く見通し。生産拡大でコスト低減も進め、成長市場での供給体制を強化する。
月内にメキシコ市のブラウン管テレビ工場に26―37型の液晶テレビ組み立てラインを新設、稼働させる。09年度の当初年間生産計画は25万台で、半分はペルーやベネズエラ、パナマなど中南米に輸出。残りはメキシコ国内に供給する。
民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視
法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた。主な内容は(1)企業や消費者が結ぶ「契約」に関する基本原則を明文化(2)契約違反などが起きた場合の賠償責任の考え方を最近の実態に合わせて改める――など。トラブル防止や紛争解決の迅速化、消費者保護につなげる狙いだ。
法制審議会（法相の諮問機関）の議論を経て、早ければ2011年の通常国会への法案提出を目指す。契約ルールの全面改正は1896年（明治29年）の民法制定以来、初めて。
ペット保険、販路幅広く 銀行やインターネットでも
犬や猫の治療費を補償するペット保険の購入ルートが広がっている。従来はペットショップが中心だったが、保険会社が銀行やインターネット経由での販売に力を入れ始めているからだ。日本のペット保険の普及率はまだ2％程度といわれ、欧米と比べて低い。ペットを家族の一員のように飼う人も増え、保険各社が市場開拓を競っている。保険の選択肢も広がりそうだ。
最大手のアニコムホールディングスは今年3月に広島銀行で保険の販売に乗り出した。銀行窓口での販売は業界初。知名度が高く、幅広い店舗網を持つ金融機関で販売することで、新たな顧客を開拓する。今後も信用金庫などにも販路を広げ、2009年度は新規契約数を10万件と前年度比4割増やす計画だ。
新自由主義とケインズ主義（COLUMN）
最近の日本の経済論壇をみると、大きく二つの方向性に分類できるだろう。すなわち、（１）構造改革をさらに進めて日本の成長力を強化すべきだ、という意見と、（２）行き過ぎだった「改革」を是正して日本のよさを見直すべきだ、という考え方だ。その底流には、経済学の視点でみると、「新自由主義」と「ケインズ主義」の対立がある。だが今の経済危機にあって、新自由主義だ、ケインズだと言い争っている場合ではない。対立を超えて、危機脱出の政策を提言することが最も重要だ。
簡単に言うと、新自由主義は、「小さな政府」「規制緩和」「市場メカニズム重視」。一方、ケインズ主義は、「大きな政府」「社会福祉の拡充」「政府による市場の是正」の立場だ。
８０年前後の米レーガン政権、英サッチャー政権の登場以降、米英を中心に新自由主義が勢いを持ち、日本の構造改革もその延長上にあった。しかし、特に今回の金融危機が深刻化するにつれ、新自由主義や構造改革への批判が強まっている。
この流れを象徴するのが、かつて新自由主義の立場から構造改革の旗を振った中谷巌三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長の“転向”だ。
中谷氏は小渕恵三首相の諮問機関「経済戦略会議」の議長代理として熱心に構造改革を説き、当初は小泉純一郎内閣の改革も支持していたが、いまではその誤りを認めている。中谷氏はケインズ主義者に宗旨替えしたわけではないが、行き過ぎた改革の是正を訴えるようになった。ざんげの書「資本主義はなぜ自壊したのか」（集英社インターナショナル）を昨年末に出版、「文芸春秋」３月号で「竹中平蔵君、僕は間違えた」との手記を発表して注目を集める。
これをどう思うか、小泉改革を担った竹中平蔵元総務相に尋ねると「日本から一歩外へ出れば、そのような議論は全然聞こえてこない。全く気にしていない」と一蹴（いっしゅう）。「小泉首相と『新自由主義の政策でやりましょう』などと話したことは一度もない」といい、新自由主義者と呼ばれることに拒否反応を示す。さらに「郵政民営化は規制緩和だが、銀行に対しては不良債権を強制的に処理させ、むしろ規制を強化した」と反論する。
現在の世界同時不況の局面では米国をはじめ各国が財政出動に動いている。「公共投資は効果が乏しく弊害が大きい」と批判してきた新自由主義の声が弱まり、政府の役割を重視するケインズ主義が息を吹き返した形だ。
日本のケインズ主義者は、ここ２０年ぐらい「時代遅れ」と言われていたので、うっ屈したものがたまっているのかもしれない。だから両者の対立は必要以上に過激になってしまう。知り合いのケインズ支持の学者の多くは、中谷氏に対しても「いまさら何を言っているのか」と冷ややかだ。
だが、最近の経済学の世界では、新自由主義とケインズ主義の対立は、それほど重要視されなくなっている。市場に任せておけばうまくいくという新自由主義の立場も、政府の裁量で経済をコントロールできるとするケインズ主義の立場も、それだけでは複雑な現実に対応するには不十分という認識が共有されるようになってきた。むしろ前者は経済を長期的な視野でとらえ、後者は短期的な視点に立つと整理して、両者をうまく融合させようというのが、マクロ経済学の今の姿だと私は理解している。
「派遣切り」に代表される雇用問題にしても、規制緩和を主張した新自由主義者を批判するだけでは解決しない。確かに非正規従業員を正社員と同じように解雇しにくくすれば、短期的には雇用を守れるかもしれない。しかし、その結果、新自由主義者が指摘するように長期的には「企業は海外に逃げていく」「産業の構造転換が遅れて、日本は国際競争に負けてしまう」という問題を突きつけられる。
必要なのは、緊急避難として派遣契約の雇い止めを見直すなど短期的な政策を採りながら、長期的な成長を図り日本経済全体のパイを拡大させることだ。そのためには少子・高齢化に歯止めをかけ、労働力と消費者を増やしながら成長産業を育てるしかない。
「週刊エコノミスト」で今年初め、国内の著名エコノミストの日本経済への提言を特集したが、具体策をみると、住宅政策など理論的な立場を超えて意外に共通点も多い。
「経済学者が１０人集まると１１通りの処方せんがある」という言葉がある。経済学者の意見はそれほどバラバラで当てにならないということを皮肉った表現だが、経済学者やエコノミストは思想的・理論的な非難合戦は脇に置いて、長期・短期の両方の視点で政策を提言し合い、日本経済の再生に貢献してほしい。
