エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
パナソニック、携帯音楽プレイヤーの生産中止 寡占化で競合避ける
パナソニックが携帯音楽プレーヤーの生産を昨年末に中止したことが１９日、分かった。米アップルの「ｉＰｏｄ」などによる寡占化が進む携帯音楽プレーヤー市場で競合を避け、販売好調な持ち運び型小型ワンセグテレビで音楽再生も可能な「ビエラ・ワンセグ」に携帯音楽プレーヤーの役割を置き換える方針。
同社は「市場動向を見ながら、生産を再開するか考えたい」としており、音楽専用携帯プレーヤーの生産を完全に取りやめる可能性も出てきた。
パナソニックは、音楽を記録したＳＤメモリーカードを挿入して楽しむ携帯音楽プレーヤー「Ｄ−ｓｎａｐ（ディースナップ）」を平成１７年に発売した。昨年４月には最新機種「ＳＶ−ＳＤ８７０Ｎ」を投入したものの、年末までに生産を中止した。
民間調査会社のＢＣＮによると、１８年にはアップルや「ウォークマン」のソニーに次ぐシェア３位となり、順調に売り上げを伸ばした。ただ、その後、パソコンなどから楽曲をダウンロードできるサービスが市場の中心となり、２０年は５位に落ちている。
携帯型のオーディオ市場は、音楽専用の機種とワンセグテレビなどＡＶ（音響・映像）機能が付いた機種の２種類ある。年々、ＡＶ機能付きの割合が増えており、２０年度はＡＶ機能付きが６６％となる見込み。
ビエラ・ワンセグは昨年夏に発売。今年度販売は１０万台の見込みで、ワンセグチューナー搭載機器ではシェア１位を誇る。パナソニックのＡＶ機器を手掛ける社内部門のＡＶＣネットワークス社は、「音楽だけ、テレビだけと一つの機能にこだわりすぎると市場動向を見誤る。市場は、テレビや音楽、写真などマルチ機能が楽しめるビエラ・ワンセグの方向に向かっていくと思う」と話している。
ルネサス、500億円増資 日立・三菱電、引き受け
日立製作所と三菱電機は19日、共同出資している半導体大手ルネサステクノロジを支援するため、約500億円の増資を今月末までに引き受ける方針を固めた。ルネサスは半導体需要の急減と市況悪化で2009年3月期に2000億円強の最終赤字を見込んでおり、資金調達、財務体質強化のため増資が必要となっていた。
日本の半導体業界ではエルピーダメモリが業績悪化から取引先に対し400億―450億円の出資を要請している。半導体を中心に電機各社の業績、財務体質は急速に悪化しており、今後、増資などの動きが広がる可能性がある。
コンテンツ配信サービス市場、12年に6300億円超 民間見通し
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は19日、インターネットを使ったコンテンツ配信サービスの市場動向をまとめた。2012年の市場規模は08年比29％増の6305億円になる見通しだ。ブロードバンド（高速大容量）回線の普及などで、動画や音楽配信を利用する個人向けが増加する一方、ｅラーニング（ネットを使った遠隔教育）など法人向けも伸びるとみている。
個人向け市場は28％増の5525億円を見込む。ＣＤやゲームソフトに代わり、音楽配信やオンラインゲームを利用する個人が増える。定額制通信サービスにより、携帯電話向けコンテンツサービスも拡大しそうだ。
法人向けは39％増の780億円を予測。ｅラーニングのほか、ネット経由で業務ソフトを提供するサービス「Ｓａａｓ（サース）」が普及することも追い風になるという。
ＮＹ原油反発、51ドル台 一時、08年12月以来の高値に
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の4月物は前日比3.47ドル高の1バレル51.61ドルで取引を終えた。米景気懸念が後退し原油の買いが優勢となった。一時52.25ドルまで上昇し、昨年12月1日以来の高値を付けた。
前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、米長期国債の購入などを発表した。ＦＲＢの積極的な金融緩和が米景気回復につながるとの期待を誘い、原油が買われた。外国為替市場でドルが対主要通貨で下落したことも、ドル建てで取引される原油の支援材料となった。安値は48.78ドル。
ソニーの電子書籍端末、グーグルが50万冊提供
ソニーは18日、米グーグルがインターネットで提供する書籍50万冊について、自社の電子書籍端末「リーダー」で読めるようにしたと発表した。電子書籍事業はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムも力を入れている。大手企業による主導権争いが激しくなりそうだ。
ソニーが運営する書籍データの配信サイトを通じ、著作権の切れた古典などを無料でリーダーにダウンロードして読むことができる。対象は米国とカナダ。サイトで配信する書籍は有料の新刊本などを合わせて60万冊となる。コンテンツの大幅拡充で端末の販売増などをねらう。アマゾンの配信書籍数は現在、24万5000。
グーグルが手がける書籍検索サービスではネット上で書籍が読めるが、パソコンや一部の携帯電話での利用が中心だった。画面表示が印刷物に近いなど利便性の高い電子書籍端末への対応でサービスの認知度を高める。ソニー、グーグル間での対価の支払いなど契約の詳細は明らかにしていない。
金利差縮小で円高加速 市場、日銀の追加策求める声も
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日、29兆円規模の米長期国債の買い取りを決めたことを受け、金融市場では日米の長期金利差が急速に縮小した。金利差の縮小を受けて外国為替市場では円高が加速し、19日の海外市場では1ドル＝93円台と約3週間ぶりの円高水準を付けた。今後も円高に歯止めがかからず、景気悪化が続くようなら、日銀は追加対策を迫られる可能性もある。
ＦＲＢが買い取りを発表した米国では18日、10年物国債の利回りが前の日から0.48％低い2.53％に急低下（債券価格は上昇）した。一方で日銀が国債買い取り増額を発表した日本では利回りの低下が米国ほど進まず、金利差は直前の1.7％から1.2％に縮小した。過去10年でもっとも縮小した昨年12月17日の約0.8％に近づきつつある。
小沢氏聴取見送り 西松事件で地検、関与確認されず
西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を見送る方向であることが19日、捜査関係者の話で分かった。小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の捜査の過程で、小沢氏の関与を示す証拠は確認されなかったという。
特捜部は捜査の進展状況を見ながら、小沢氏の聴取時期などを慎重に検討してきた。大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」との判断に傾いたとみられる。
東芝が高速通信回路 消費電力低減、データ処理速度３０倍以上に
東芝は１９日、音楽や動画など大容量のデータをインターネットなどでやりとりする際の通信上の手続き（プロトコル）を高速化する、独自の回路を開発したことを明らかにした。
廉価な汎用ＬＳＩ（大規模集積回路）に組み込むことで、消費電力を３分の１程度に低減したり、データの処理速度を３０倍以上に高めることが可能になる。愛媛県松山市で開かれている電子情報通信学会で２０日、発表する。
この回路を携帯電話などに搭載した場合、連続使用時間を３倍近く伸ばすことができるほか、インターネット対応のテレビなどに組み込めば、インターネットでハイビジョン並みの高画質な映像を一度に受信して視聴できるという。
この回路は、東芝研究開発センターが開発した。インターネットでデータをやりとりする際は、映像などコンテンツのデータとともに、送信開始や受信確認など通信上の手続きに関するデータも送られている。従来はソフトウエアで双方のデータを並行して処理する手法が使われているが、処理にかかる待機時間などが隘路（あいろ）となって、速度低下の要因となっていた。
東芝では通信手続きのみを処理する専用の回路を開発し、ＬＳＩに組み込んだ。通信手続き処理にかかる待機時間などを短縮し、コンテンツのデータを直接、視聴ソフトに送り込むことができるため、処理速度が従来の３０倍以上に高めることが可能になった。
また、処理速度を通常と程度に抑えて使用する場合は、２分の１から３分の１程度の少ない電流で作動するため、データをやりとりする際の消費電力を抑えることができる。携帯電話でネット動画をみる場合、連続視聴時間を２〜３倍程度伸ばすことも可能で、「機器の用途に応じて速度向上と消費電力削減が図れる」（東芝・鎌形映二研究主幹）という。
東芝では今後、デジタル家電や携帯端末、業務用のサーバーなど商品開発部門と共同で、製品化に向けた研究に乗り出す方針だ。
日経社説 ＦＲＢ依存では解決しない米金融危機(3/20)
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期国債の購入を軸にした追加的な金融緩和策を打ち出した。大量の資金供給により、金融危機で滞った市場の資金の流れを改善する狙いだ。市場の予想を超える思い切った緩和策に踏み込んだことは評価できる。
ただ問題の本質は、米国の金融機関が、大量の不良資産を抱え込み、事実上機能不全に陥っていることにある。この状態を解消しない限り、いくら金融緩和を促進しても経済の回復は望めない。
金融安定化へ向けて主導的な役割を果たすべきなのはＦＲＢでなく、米政府である。オバマ政権は有効な金融危機対策を一刻も早く実施に移すことが求められる。
ＦＲＢが18日に発表した対策の柱は長期国債の買い取り。この先半年で3000億ドルを購入すると決めた。このほか、すでに買い取りを始めている住宅ローン担保証券や政府機関債について、合わせて8500億ドル分を追加的に購入する。
ＦＲＢの金融緩和策は、金融環境の改善に一定の効果を示すとみられる。18日の政策発表後には市場で国債が買われ、長期金利が低下した。ＦＲＢはなりふり構わず資金の出し手としての役割を果たそうとしている。こうした手を打たなければ、金融市場は完全に機能を停止し、恐慌に陥っていた公算が大きい。
問題は、ＦＲＢが出血を必死に止めている間に進めるべきだった政府の金融安定化策が遅れていることだ。ブッシュ前政権の対応が鈍かったことに根本原因があるが、オバマ政権も期待に沿うほどの手を打ちだせていないのは否定できない。
米財務省は不良債権を金融機関から買い取る官民ファンドの創設構想を打ち出し、近くその詳細を明らかにする。不良債権を金融機関の帳簿から分離することは金融安定化の必要条件だ。不良債権の買い取りが実際に進む仕組みにできるかが重要だが、そこはまだ不透明である。
気になるのは、金融対策の責任者であるガイトナー米財務長官への批判が議会などで高まっていることだ。政府に救済された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が巨額の賞与を幹部に払っていたのを見過ごしたことが非難の対象になっている。
金融安定化には追加的な公的資金の投入が欠かせないが、財務長官の信頼性が低いままだと、議会がそれを承認しない恐れもある。米国の金融安定化が遅れれば米国だけでなく、世界経済の回復の遅れにもつながるだけに、大きな懸念材料である。
