ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
次世代無線「WiMAX」、ベトナム全土に構築 現地の通信最大手ＦＰＴ
【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの情報通信最大手ＦＰＴは三菱商事、ＮＥＣと共同で、同国全土に次世代高速無線規格「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信ネットワークを構築する。都市部と山間部などを結び、遠隔地に高度な医療や教育サービスなどを提供する狙い。総投資額は5億ドル程度となる見通しだ。同国での全国展開を途上国向けのモデルケースとし、将来はカンボジア、ラオスなど周辺国への情報網拡大も検討する。
ＦＰＴの子会社、ＦＰＴテレコムは19日、首都ハノイの中心部でＷｉＭＡＸの実証実験を開始、事業計画の概要を発表する。3社はＦＰＴが事業認可を取得するとみられる2011年をメドに事業を正式に開始する方針だ。
ニンテンドーDSi、4月に米国で発売 ブルーモデルも
任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」を米国で4月5日に発売することを明らかにした。価格は169.99ドルで、本体色はブルーとブラック。
DSiはニンテンドーDSにカメラやオーディオプレーヤー機能を加えたモデル。日本では11月に発売された。
ソーラー携帯に廉価版 中国・中興通訊が開発
【バルセロナ＝清水泰雅】中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は18日、当地で開催中の携帯電話ショー「世界携帯電話会議」で世界で初めてとなる廉価版の太陽電池付き携帯電話機（ソーラーケータイ）を開発したと発表した。価格はエントリーモデルといわれる20―30ドル（1800―2700円）か、それ以下になる見込み。電気が通っておらず、充電ができない地域向けに発売する方針で、社会インフラが未整備な辺境地域での普及に弾みが付くとみられる。
ＺＴＥが開発した「コーラル２００ソーラー」はオランダのインティべーション社の太陽電池技術を採用した。多くの部品に汎用品を活用するなどして製造コストは低水準に抑えたという。ジャマイカやパナマ、ハイチ、ケイマン諸島など中米・カリブ海地域を営業基盤とする携帯電話サービスのディジセル（ジャマイカ）が6月から採用することを決めた。
ＧＤＰ「１―３月と４―６月も厳しい数字」 日銀総裁
日銀の白川方明総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見し、１―３月期と４―６月期の国内の実質総生産（ＧＤＰ）について「厳しい数字になると思う」との見通しを示した。１―３月期は「厳しい姿を想定」、４―６月期は在庫調整による減産幅の縮小が寄与するものの「不確実性は高い」としている。
国内の経済成長率が昨年10―12月期に年率換算で前期比マイナス12.7％に落ち込んだことについては「改訂値で多少小さくなるかもしれないが、大きなマイナスであることは変わらない」との見方を示した。
全国百貨店売上高、１月は9.1％減 11カ月連続マイナス
日本百貨店協会が19日発表した1月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.1％減の6131億円だった。昨年12月より減少率が0.3ポイント改善したものの、11カ月連続のマイナス。景気後退で宝飾品など高額品や衣料品の販売が低迷した。
ワゴナーＧＭ会長「賃金水準、日本勢に近づく」 株価２ドル目前
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は18日、全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議で「工場労働者の賃金水準を（日本メーカーに）近い水準まで下げる譲歩を得られる」との見通しを明らかにした。米テレビに出演して語った。ただ、17日に発表した再建計画で債務の圧縮など抜本策を盛り込めず、同社株の18日終値は前日比5.5％安の2.06ドルと歴史的水準に落ち込んだ。
賃金について「海外メーカーとの差が完全に埋まったわけではないが、大幅に縮まる」と強調。今後もＵＡＷと協議を続けるとした。米政府はＧＭなどに現役労働者の時給を日本メーカー並みに引き下げるよう求めていたが、これまで10ドル（約920円）程度の開きがあった。
一方、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は18日「ＧＭが年内に経営破綻する可能性は依然として高い」との見通しを示した。同社の株価は昨年11月に65年ぶりに3ドルを割り込んだが、再建の見通しが立たない中、一段と水準を切り下げた。
北朝鮮の外貨獲得源、麻薬取引中止し偽札製造に転換 国連機関
【ニューヨーク＝共同】1990年代に日本などへの覚せい剤密輸が発覚した北朝鮮が2002年から国家ぐるみの麻薬取引を事実上、中止し、外貨獲得源を偽札製造や偽たばこの密輸などの違法活動に方向転換させたとみられることが国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の調べで18日、分かった。同事務所のコスタ事務局長が共同通信とのインタビューで明らかにした。
米国務省の08年2月の報告書は北朝鮮が麻薬取引を縮小させた可能性があるとしていたが、麻薬や犯罪、国際テロを調査・分析している国連機関のトップが認めたのは初めて。
事務局長は北朝鮮が偽札製造や偽たばこの密輸を手掛けていることについて「多くの証拠がある」と強調した。
米ディズニー、追加リストラ テーマパーク部門で人員削減
【ニューヨーク＝杉本晶子】米ウォルト・ディズニーは、米国のカリフォルニア州とフロリダ州の2拠点にまたがるテーマパーク部門で人員削減を伴う組織統合を進める。同部門は幹部社員を対象に、600人を目安とする早期退職の応募を締め切ったばかりだが、追加的なリストラに踏み切る。18日、従業員あての文書で「現在の経済状況に対処するためのコスト削減策」（同部門のジェイ・ラズーロ会長）と説明した。
具体的には、米国内6カ所に分散するテーマパークで業務が重複しているアトラクション企画やメンテナンスなど、管理部門のいくつかを一本化する見通し。米国では個人消費の低迷が続いており、同社のテーマパークも集客力が鈍っている。昨年から割引プランの導入などでてこ入れを図ってきたが、2008年10―12月期のテーマパーク事業は売上高が前年同期比3.9％減、営業利益が24.4％減と不調だった。
欧州委、仏・スペインなどに協定違反を通告 財政赤字拡大で
【ブリュッセル＝下田敏】景気対策に伴う財政赤字の急速な拡大に絡んで、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は18日、フランスやスペインなどの6カ国に安定・成長協定（財政協定）違反を伝えた。ドイツも2010年に協定違反となる恐れがある。ＥＵは景気下支えを目的に向こう2年間は柔軟な財政運営を認めており、仏などへの制裁は見送る考え。だが財政の大幅な悪化で財政規律の回復に手間取れば、長期的には共通通貨ユーロの信認が揺らぐ恐れもある。
アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は18日の記者会見で、仏やスペインに関しては「景気後退なので制裁措置は取らない」と語った。当面は経済・金融危機対応を優先させるために各国の財政出動を容認。過度の財政赤字の拡大を監視する構えだ。
ＥＵの財政協定は各国に赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の3％以内に抑えるよう求める。欧州委の推計では、仏の財政赤字は昨年の3.2％から今年は4.4％、スペインは3.4％から5.8％にそれぞれ拡大。ともに2年連続の協定違反となる見込みだ。
温暖化ガス、４％削減も難しい 電事連副会長が認識示す
政府は19日午前、2020年までの日本の温暖化ガスの削減目標を話し合う中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）の第4回会合を開き、産業界から意見を聴いた。温暖化ガスの排出量が多い電気事業連合会の森本宜久副会長は「大幅な省エネの進展を前提とした大規模な設備投資はできない」と述べ、1990年比で4％程度の削減も難しいとの認識を示した。
現行の京都議定書での削減目標は「08―12年の平均で90年比6％削減」。検討委員会の上部組織にあたる「地球温暖化問題に関する懇談会」は中期目標案として「90年比7％増―25％減」の6つの目標案を示している。政府は検討委での目標の絞り込みを経て、6月までに目標を発表する。
09年度予算案、首相訪米前の衆院通過を断念
麻生太郎首相と自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は19日夕の会談で、2009年度予算案について「24日の米ワシントンでの日米首脳会談から首相が帰国した後、速やかに衆院通過を図る」との方針で一致した。当初予定していた首相訪米前の衆院通過は断念した。
マイクロソフト、「Window Mobile 6.5」や新サービスを発表 MWC2009 ＜特集＞
スペイン・バルセロナで開催中の世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」。携帯電話関連企業が集うなか、注目を集めていたのがマイクロソフトの動向だ。
今回、同社はスティーブ・バルマーCEOが記者会見に登壇。最新版となる「Window Mobile 6.5」とともに、新サービスの「My Phone」と「Windows Marcketplace for Mobile」を披露するなど、力を入れ具合を示した。
「Window Mobile 6.5」は、現行の6.1からのバージョンアップ。Windows Mobileといえば、これまではパソコン版OSの操作性を小さくしたようなイメージだったが、6.5は携帯電話を意識したユーザーインターフェースに生まれ変わった。タッチパネルによる直感的な操作を採用したほか、メニュー画面からメールの未読件数や不在着信の件数を確認できるようにするなどの改善点を盛り込んだ。
「My Phone」は、個人の情報をオンライン上で管理・保存するウェブサービス。端末にあるアドレス帳や予定表、テキストメッセージなどのデータをネットワークを経由してコピーし同期させる。電話機を紛失した際などに、データをウェブからダウンロードして復旧できるほか、ウェブ上からこれらのデータを編集したりもできる。
「Windows Marketplace for Mobile」は、端末向けの様々なアプリケーションを検索して購入できる仕組み。ユーザーは世界中の開発者がつくったアプリケーションを気軽に購入することが可能だ。Windows Live IDを使って、携帯端末もしくはパソコンから購入し、決済はクレジットカードかキャリアが提供する課金プラットフォームを利用することになる見込み。
「売り上げの数％をシェアすることで、キャリア、アプリ開発者、マイクロソフトの三者がウィン・ウィンになるような関係にした」（マイクロソフト モバイルコミュニケーション本部の越川慎司本部長）という。
今回から、マイクロソフトでは端末のブランド名称として「Windows Phone」という呼び方を使い始めている。「パソコンのVista、ウェブのlive、電話のPhoneとの連携を高めるため、親しみやすさを感じてもらう」（越川氏）狙いとのことだ。
Windows Mobile 6.5搭載モデルは会場内では、台湾HTCの「Touch Diamond 2」のみが展示されていた。ほかの多くの機種は6.1バージョンのままだった。
Windows Mobile 6.5を搭載した端末は、「4〜5月にかけて開発が完了する。製品化には半年かかる見込みなので、日本での発売は今年の秋から冬になる」（越川氏）という。
記者会見では、HTCから「Touch Diamond 2、Touch Pro 2では6.1から6.5に無償アップグレードする」という方針が明らかにされた。これに対してマイクロソフトでは「端末メーカーやキャリアによって対応は異なると見られる」としている。
