(ノ゜Д゜)ノあけおめ新聞
日経社説 危機と政府(1)賢く時に大胆に、でも基本は市場信ぜよ(1/1)
米国から世界に広がった金融・経済危機は、経済活動への政府のかかわり方を根本から問い直している。
米金融危機の一因に監督や規制の甘さがあったのは否めない。そして今は金融混乱の収拾や景気・雇用対策で政府の役割が期待されている。しかし資本主義の活力をいかすには国の介入は少ない方がよい。特に日本はまだ規制が多すぎる。
役割の再定義が必要
どんなときに、どの程度の関与が望ましいのか。「小さな政府」から「大きな政府」へ振り子がふれるなかで政府の役割の再定義が必要だ。
サッチャー元英首相、レーガン元米大統領らが1980年代に進めた規制緩和や民営化などの改革は競争力を強め、90年代を中心とした米欧の長期好況の基を築いた。
市場を信頼し自由競争を重んじるこの保守主義の政策が金融危機を招いたとする見方もあるが、必ずしも正しくない。保守主義は「何でもご自由に」ではないからだ。問題は米欧の金融当局が、この政策思想を適切に運営しなかった点にある。
所得も蓄えもないような人にまで住宅ローンを貸し、その債権を証券にして売る。そんな詐欺まがいの取引を見逃したのは金融当局のミス。金融危機の再来を防ぐため規制や監督の強化はぜひ必要である。
一方、金融・経済の危機を受けて各国が取り始めた財政・金融政策は「大胆に、しかし一時的に」が大原則だ。30年代の大恐慌の後、ケインズが提唱したのは、景気の落ち込みをなだらかにする短期的な政策である。ノーベル経済学賞を受賞したＪ・ブキャナン氏は、このケインズ的な財政政策は民主主義の政治過程のなかで財政を悪化させる傾向があると指摘した。国と地方の長期債務が国内総生産の1.5倍に膨らんだ日本はその典型である。
昨今のように、市場経済の心臓部である金融部門が傷み、景気や雇用が落ち込むときには、大胆な財政活用も必要である。だが、そうした政策をダラダラと続けないためには、次の景気回復を引き寄せるような戦略的なカネの使い方が大事だ。
例えば大都市部の空港や主要港湾の整備、環境対策車や太陽電池の開発・普及促進などは、経済の競争力を強めるのに意味がある。特に環境関連は地球温暖化阻止に役立つだけでなく、日本の技術力をいかし次の景気回復のリード役にできるので税金の使い道として有効である。
雇用対策では必要性が高い分野の公共事業を含む当面の失業者救済とともに、職業訓練を通じて技術や知識を高め、次の職探しに役立ててもらう方策も大切である。
また当面の危機克服策を、経済がどうなったときにやめるかという「撤退のメド」を決めておくのも過剰な介入を防ぐのに有用である。
この時期にもう１つ重要なのは政府が保護主義に傾かないことだ。米国の自動車救済融資はやむを得ないが、欧州などの多くの国がマネし始めたのも事実。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定にも触れるこの種の措置は、保護主義の連鎖を起こし貿易を縮小させかねない。ＷＴＯの多角的貿易交渉の大筋合意は年越しとなり農産物市場の開放問題を抱える日本政府はホッとしているが、そんな場合ではない。保護主義の広がりを抑えるため、貿易立国の日本こそ交渉の先頭に立つべきである。
役人の便乗を許すな
経済危機が深まり政府への期待が高まるのに乗じて、規制や権限を強めようという動きが中央官庁や地方自治体の間で活発になっているのも憂慮すべき事態である。
厚生労働省はインターネットによる医薬品の販売を規制する方針だ。離島や中山間地に住む人などに便利なこの販売を規制する理由がどこにあるのか。ドラッグストアなどを守るためだとしたら本末転倒だ。
国土交通省が検討するタクシー業界への参入規制復活も弊害が多い。不況下でこの業界が雇用の場を提供している事実を軽視してはならない。地方自治体では、低価格で髪を刈るだけの店に洗髪設備を義務づける動きもある。既存の理髪店の保護が狙いとしか受け取れない。
小泉政権の下で郵政事業の民営化などに踏み出したものの、医療、農業、教育、運輸など成長につながる多くの分野で、民間の力をいかすための改革が足踏みしている。この歩みはさらに遅れるのだろうか。
賢くて強く、社会的弱者を守れる政府は必要だが、企業の活力をそぐお節介な政府や、国を借金漬けにする放漫な政府は要らない。経済の面では、市場経済がうまく回るような環境づくりを過不足なく進めるのが本来の役割だ。「大きな政府」待望論が強い今、あえて強調したい。
住商がネット専業スーパー 食品や日用品、10月から販売
住友商事はネットスーパー事業に参入する。子会社の中堅スーパー「サミット」と共同で専用の配送センターや食品加工センターを設置し、2009年10月から販売を開始する。無店舗型のネットスーパーを大規模に運営するのは初めて。サミット以外にも提携スーパーを増やし、将来はケーブルテレビと連携し、テレビの双方向サービスを利用した販売も検討する。共働きの家庭や高齢者の需要を掘り起こす。
消費者がパソコンから午前中に生鮮食品や日用品を注文すると同日の午後には自宅に商品が届く。代金はクレジットカード決済や銀行引き落としなどで支払う。配達費用は300円程度となる見通し。配送は専門業者に委託する。携帯電話やケーブルテレビから注文できる仕組みも検討する。
＜年頭所感＞麻生首相「世界で最も早く不況から脱出する」
麻生太郎首相は１月１日付で年頭の所感を発表した。米国発の世界的な金融・経済危機に触れ、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界で最も早くこの不況から脱出するのは日本だ」と危機脱出に向けた決意を表明した。
また、「日本、日本人はその底力にもっと自信を持っていい。ピンチをチャンスに変え、困難を必ず乗り越えることができると信じている」とし、持論である「日本の底力」を強調。「受け身ではだめだ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は決して逃げない」と国民に協力を呼びかけた。
中国、台湾参加容認へ 「中華台北」名オブザーバー ＷＨＯ総会
【北京＝伊藤正、矢板明夫】関係筋が１２月３１日語ったところによると、中国は２００９年５月の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会（ジュネーブ）で、「中華台北」名で台湾のオブザーバー（観察員）参加を認める方針を固めた。馬英九台湾政権発足以来、改善著しい中台関係を加速させる狙いだが、台湾がＷＨＯはじめ国連機関への加盟の動きに出ることを警戒しており、近く台湾側との調整に入る見通しだ。
台湾は、国際的地位回復の一環として李登輝政権時代の１９９７年以来毎年、「中華民国」名義でＷＨＯへの参加を申請。陳水扁前民進党政権は２００７年、「台湾」名での申請に切り替えたが、中国は「一つの中国」に反するとし加盟もオブザーバー参加も一貫して反対、申請は失敗した。
０３年に中国で新型肺炎（ＳＡＲＳ）が猛威を振るい、被害が台湾にも及んだ際、台湾は当初、ＷＨＯから情報や支援を得られなかった。鳥インフルエンザなど感染症への国際的対応が急がれる中、日米を中心に台湾のオブザーバー参加に支持が広がっていた。
マリノス出資比率引き下げ検討か 日産、業績悪化で
日産自動車は３１日、子会社であるサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）横浜Ｆ・マリノスの運営会社「横浜マリノス」（横浜市）への出資比率を、第三者割当増資や持ち株売却などを通じて引き下げる方針を固めた。世界的な自動車販売不振で業績が急激に悪化しており、出資比率を引き下げ、ほかの出資企業にも応分の負担を求めることで経費を削減するのが狙い。
金融危機に伴う自動車不況を受け、ホンダがＦ１シリーズから撤退を決めた。富士重工業も世界ラリー選手権から撤退するほか、スズキも休止を決定。三菱ふそうトラック・バス（川崎市）はＪ１の浦和レッズのユニホームスポンサーから降りる方針で、日産もマリノスについて「コスト負担が重いため、スポンサーを増やして軽減したい」（役員）との考えだ。
日産は、マリノスの株式の約９３％を持つ筆頭株主で、残りは横浜市内の複数の有力企業が出資している。
08年の世界株価、歴史的な下落率 英は現行指数で最大
2008年の米欧アジアの株式市場は、金融危機の影響で歴史的な大幅安となった。31日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は午前10時半（日本時間1日午前0時半）現在、前日比69ドル6セント高の8737ドル45セントで取引されており、07年終値からの下落率は34％にのぼった。年間ベースでみて史上3番目の大きさで、大恐慌当時の1931年以来の水準だ。同日の終値次第で最終的な下落率は変わるが、数十年ぶりの大幅安となるのはほぼ確実で、足元の金融不安と景気悪化の深刻さを浮き彫りにしている。
ロンドン市場ではＦＴＳＥ100種総合株価指数の31日終値が07年の終値に比べ31％下落。年間下落率としてはＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の02年（24％）を上回り、指数算出を始めた80年代半ば以降、最大の下落率となった。仏ＣＡＣ40の年間下落率も約4割に達した。
30日に08年の取引を終えたフランクフルト市場では、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）が同40％下落。指数算出を始めた88年以降、02年に次ぐ2番目の下落率となった。
政府、投資協定交渉を加速 資源・食料確保狙う
政府は石油・天然ガスに代表される天然資源や小麦など基礎食料の確保をめざし、2国間の経済連携強化に向けた投資協定の締結交渉を加速する。特に中東やアフリカ、中南米の資源国や食料生産国などとの締結を重視する。2009年に交渉を開始するカタール、コロンビア、カザフスタンに加え、順次十数カ国に検討対象を拡大。日本企業による資源開発や貿易拡大を支援するとともに相手国企業の対日投資を呼び込む。
投資協定は、外国企業による投資の保護や自由化のルールを定める協定。日本企業が相手国に直接投資する際に障害となる規制を撤廃・緩和するため、現地企業と同じ待遇を与える規定などを盛り込んでいる。日本は中国、韓国、ロシアなど15カ国・地域とは締結・署名済みで、2カ国・地域と交渉中。包括的な経済連携協定(ＥＰＡ)の中の「投資章」に、実質的に同じ内容を盛り込んでいる例もある。
過去最大の自然減、本格的な人口減少社会突入
厚生労働省は３１日、平成２０年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、出生数がわずかに増えたものの、死亡数が昭和２２年の統計開始以来最多を記録して大幅に増えたため、自然減は過去最大の５万１０００人となる見通しだ。自然減が２年続くのも初めてで、日本は本格的な人口減少社会に突入した。
人口動態統計の年間推計は、１月から１０月までの速報を基礎資料として、１年間分を推計した。
出生数は前年より２０００人増の１０９万２０００人で、２年ぶりに増加に転じた。ただ、２０年は１日多いうるう年で、厚労省は「うるう年でなければ、横ばい、または微減だった」と分析している。出生数が２年ぶりに増加した結果、２０年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は、１９年の１・３４よりも０・０２ポイント程度上がる見通しだ。
死亡数は高齢化の進行で、前年比３万５０００人増の１１４万３０００人。戦後最多だった昭和２２年の１１３万８２３８人を初めて上回り、６年連続の１００万人超えとなった。
