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厚労省、医薬品のネット販売規制へ 既定路線撤回せず
厚生労働省は来年6月の改正薬事法の施行に伴い、従来方針通り、インターネットを含めた通信販売での医薬品販売を規制する方針を決めた。ネット販売業者や政府の規制改革会議から反対の声が上がっていたが、安全性の確保を重視して既定路線を撤回せず、年明けにも省令を改正する。
厚労省は9月に薬事法改正に伴う省令案として、整腸剤など副作用のリスクが低い医薬品を除く一般医薬品について、インターネットを含む通販を禁止する方針を打ち出した。風邪薬や発毛剤などの一般医薬品は「対面販売」を原則とし、改正薬事法の施行と同時に通販できなくなる。
総務省、ＮＴＴ東西に再び指導 「光回線広告で誤解の恐れ」
総務省は23日、光ファイバー通信回線を使ったサービスを巡り、ＮＴＴ東西地域子会社に対し行政指導に踏み切る方針を固めた。光回線への移行を促す広告の内容について、両社が放送事業に参入したかのような表現を多用し、料金や追加的な契約内容に関する記述が消費者の誤解を招きかねないと判断したため。来年2月にも指導を行い、是正措置を強く要求する。
今回の行政指導は「競争セーフガード制度」に基づく検証作業を根拠にする。同制度はＮＴＴグループの営業手法などについて、他社や一般顧客から情報を募り、実態を明らかにする手続きだ。指導は今年2月に続くもので、ＮＴＴの営業戦略に影響を与えそうだ。
財務省、途上国ビジネスを支援 国際協力銀の融資範囲拡大
財務省は途上国への輸出や現地での事業を手掛ける日本企業に対し、政策金融による支援を拡大する。日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行の業務範囲を特例で拡大し、現行では認めていない日本の輸出企業や、途上国に進出している日本の大企業向けの融資を2009年度末まで認める。世界的な金融危機の影響で日本企業による途上国関連の事業が資金面から滞ることを防ぐ狙いだ。
財務相が25日に告示する方針で、これを受けて特例措置が発動される。業務範囲の拡大などに対応するため、財務省は年明けの通常国会に提出する08年度第2次補正予算で国際協力銀への財政投融資を約3000億円追加する。
東芝、リチウムイオン電池の新工場 産業機器用、300億円
東芝は代表的な充電池であるリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設する。生産能力を従来の約70倍に引き上げ、電動フォークリフトなど産業機器や電気自動車向けの需要を開拓する。投資額は最大で300億円程度になるもよう。半導体事業の不振で2009年3月期は大幅減益となる見通しだが、機器の環境性能向上につながる充電池の需要は中長期で拡大すると判断、積極投資する。
新工場は09年中に着工し、10年秋に稼働させる予定。独自に開発した「ＳＣｉＢ」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。15年をめどに月産1000万個体制を整え、2000億円の売り上げを目指す。
電子部品、生産調整急ぐ ＴＤＫは派遣1000人削減
電子部品各社が相次ぎ生産調整に乗り出した。派遣従業員の削減が中心で、ＴＤＫは1000人、村田製作所は約800人の削減規模となる。情報機器などの急速な需要減退を受け、電機メーカーが在庫圧縮を進めているのに対応する。
ＴＤＫは2009年3月末までに、コンデンサーなどを生産する秋田県の工場を中心に派遣従業員の約8割にあたる1000人強を減らす方針だ。生産部門の年末年始の休暇も例年より5日長い12月27日―1月4日とするなどして、生産調整を急ぐ。
厚労省、職業訓練中に生活費貸与 派遣契約の解除者保護へ制度
厚生労働省は2009年に、職業訓練中に生活費として月額最大12万円を貸し付ける制度を創設する。派遣契約を解除された失業者らを対象とする。訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付資金の返還を全額免除する。訓練生の生活費を保証し、訓練を受けやすい環境を整備することが狙い。
扶養家族を持つ訓練生には月額最大12万円、単身者には同10万円を貸し付ける。正社員経験が少ないなどの条件を満たし、訓練後に就職できれば貸付資金の返済を全額免除する。就職できなくても、熱心に職探しをしていれば8割程度を免除する。
生保の銀行窓販低調 大手4行シェア、1％未満どまり
死亡保険や医療保険などの生命保険商品の販売が銀行に認められてから1年が過ぎた。三菱東京ＵＦＪ銀行など大手4行の販売件数は計1万5000件と、生保全体の1％未満にとどまる。最近になって販売は増えつつあり、三菱東京ＵＦＪ銀や三井住友銀行では月1000件前後が売れている。
銀行での保険販売は2001年以降、段階的に認められ、昨年12月に全面解禁された。それまでは年金など貯蓄性の保険商品しか売ることができなかったが、死亡保険など保障性の強い商品も扱えるようになった。
政府、ロシアの自動車関税上げを問題視 外交ルートで表明
ロシアによる自動車の輸入関税引き上げについて、日本政府が外交ルートを通じて問題視していることを伝えていることが分かった。11月に米ワシントンで開いた緊急首脳会合（金融サミット）で今後12カ月、貿易で新たな障壁を設けないと打ち出したことなどに反するため。世界的に保護貿易の動きが広がることに歯止めをかける狙いもある。
ロシアではプーチン首相が12月上旬に自動車の輸入関税を引き上げる政令に署名し、1月中に発効する予定。政府は書面や口頭などでロシア側に遺憾であることを伝えているという。
タイ新首相会見、外資優遇の姿勢鮮明に 「経済再建のカギ」
【バンコク＝三河正久】タイのアピシット新首相は23日、日本のメディア各社と会見し、経済の立て直しに「外資の投資誘致が不可欠」と述べ、外資優遇策を継続する考えを表明した。地方振興と雇用改善に注力する考えも示した。
同首相が党首の民主党は従来、外資には一定の規制が必要との立場だったが、会見では「外国人投資家の信認回復が経済再建のカギとなる」と述べた。外国投資拡大の条件である政治安定の実現に向け、国民和解の進展に力を入れる意向も表明。「各政治団体が路上でなく国会で論議できる基盤を整える」と語った。
景気刺激策については、人口の過半数を占める農民支援の一環として農作物の価格維持に言及。タクシン元首相派の旧政権が導入した農村部への迎合策に近いとの批判には「不況期の財政出動拡大は伝統的な経済運営手法」と反論した。これまで慎重だった鉄道網整備などの大型公共事業にも「雇用を生む効果が大きい」と前向きな態度を示した。
11月米住宅販売、不振が深刻化 新築2.9％減・中古8.6％減
【ワシントン＝米山雄介】米住宅販売の不振が深刻になってきた。11月は新築一戸建て住宅の販売件数が前月比2.9％減となり、約18年ぶりの低水準まで減少。中古住宅の販売件数も同8.6％減と、現行の統計となった1999年以降の最低水準を更新した。米住宅販売は価格下落にもかかわらず、底打ちの兆しが見られない状況で、住宅デフレの様相を強めている。
米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で40万7000戸となり、前月に比べ2.9％減少した。前月比マイナスは4カ月連続。1991年1月（40万1000戸）以来の低水準に落ち込んだ。
サウジの09年度予算、５年ぶり赤字 原油価格低迷で
サウジアラビア財務省は22日、原油価格の低迷により650億リヤル（173億ドル）の財政赤字となる2009年度（09年1―12月）予算を発表した。サウジ予算が編成段階で赤字となるのは04年度以来、5年ぶり。歳出は教育や公共事業などに重点配分し、今年度比15％の伸びを確保した。一方で原油収入に9割を依存する歳入は同9％減となり、原油価格の前提も引き下げたとみられる。
歳入は4100億リヤル（1093億ドル）。08年度は編成段階で4500億リヤルだったが、原油価格の下落と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産政策の影響で減少する。08年度予算の原油価格の前提は1バレル45―50ドルだったが、ロイター通信によるとサウジのエコノミストは09年度は同37ドル（サウジ産原油）に引き下げたとみている。
民主・小沢代表、年末年始返上でネット番組に出演
民主党の小沢一郎代表は年末年始返上でインターネット番組に出演する。31日は東京の秋葉原、1月1日には原宿で公開生放送に参加し、都心の若者や無党派層などに党の存在をアピールする。休み返上で衆院選に向けた臨戦態勢を党内に印象づける狙いもあるとみられる。
小沢氏は例年、元日に所属国会議員らを自宅に招いて新年会を開いてきたが、今年は選挙準備を優先するため中止を決めている。
日経社説 この機会に新卒一括採用を見直したら（12/24）
来春、大学などを卒業する学生の採用内定を取り消す企業が相次ぎ、大学3年生らにも動揺が広がっている。企業にとっても、イメージ悪化や信用失墜につながりかねない内定取り消しは苦渋の決断だろう。
仮に今年の内定取り消しを厳しく禁じても、企業は来年以降の内定者数を減らすかもしれない。問題の根は、目先の内定取り消しではなく、新卒一括採用という雇用慣行にあるのではないか。
厚生労働省の調べでは、大企業が新規採用した20代前半の若者のうち、新卒者の割合はここ20年、6割前後で高止まっている。中小企業でも1991年の17％から2004年の47％へと大幅に上昇した。
内閣府の調査でも企業が正社員採用で増やしたいのは「新卒」が首位だ。正社員に限れば、採用者が新卒にこだわる姿勢は年々、強まっていることがわかる。
社会に出る時期がたまたま好況か不況かで人生設計が大きくぶれるのは若者にとって納得しづらい。企業も能力や適性に優れた人材を採用し損なう可能性は高い。
とりわけ就職氷河期と呼ばれた90年代に卒業した学生には、不本意な非正規雇用を続けざるを得なかった人も多く、今回の雇用減の影響を正面から受けた。
採用活動が年々前倒しになり、4年制大学なら3年生の半ばから学生が就職活動に気を取られ、授業や研究に弊害が出ている。内々定から入社までの期間が離れたことは、今回、経済情勢の急変による内定取り消しの一因になった。
労働政策研究・研修機構によれば英国やドイツで大学在学中に求職活動を行う人は50％前後。米国の学生も就職活動の時期はまちまちだ。卒業後に語学留学やボランティアなどの経験を積み、職業生活に備える人も珍しくない。採用側も「卒業後3年以内」など、柔軟な基準で若者を採る。視野が広く、創造性の高い社員の確保にもつながるという。
新卒採用は高度成長期に年功序列や終身雇用とセットで広がった。右肩上がりの時代にはうまく機能したが、今では若者が適職に巡り合ううえでのマイナス面が目立ち始めているのではないか。
景気回復時に企業の門戸が再び開かれると思えば、資格取得、起業、さまざまな職業経験を積むなど、過ごし方もいろいろ出てくる。自分の適性を知る機会も増え、入社後すぐ辞めることも減ろう。
政府、企業、学校がみんなで知恵を出し合うべき時だろう。
