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キャリアとテレビ局の深まる関係 メディア化進む携帯電話（COLUMN）
KDDIは15日、朝日新聞社、テレビ朝日と提携して新しい情報配信ビジネスを展開すると発表した。第１弾として、2009年夏に携帯電話向けのコンテンツ配信を始めるという。
来夏に3社が計画しているのは、携帯電話向けのニュース配信ビジネスだ。朝日新聞社とテレビ朝日の取材力、コンテンツ調達力を生かし、24時間体制で最新ニュースや番組関連コンテンツを携帯電話に向けて一斉同時配信する。ユーザーの居住地域や関心などに応じて配信内容をカスタマイズできる機能も持たせるという。
目標とするユーザー数は1000万件で、月額課金による収益を見込む。既存のサービスではNTTドコモの「iチャネル」が月額150円で提供しており、それに近い価格設定になりそうだ。収入は「汗をかいた人が、汗をかいた分だけもらう」（KDDIの高橋誠コンシューマ事業統括本部長）といい、3社で見合った分をシェアする形になるとみられる。
■24時間体制で情報発信できるセンターを設置
配信の仕組みには、現在「EZニュースフラッシュ」で用いている「マルチキャスト」という技術と、「緊急地震速報」のサービスで使っている「B-SMS」という技術を組み合わせる。動画などはマルチキャスト配信、即時性の求められるテキスト情報はB-SMSというように使い分けて配信する。
現在、販売されている端末ではB-SMSは緊急地震速報にしか対応しておらず、新しいサービスをすべて受信するには、来夏以降に発売されるモデルが必要になる。
新しい情報配信サービスを始めるにあたって、3社では24時間体制で情報を発信するために共同で編集配信センターのようなものを設置する予定だという。現在、新聞社などは朝刊と夕刊の締め切り時間に合わせて取材活動を行い、記事を執筆する場合がほとんどだ。それも24時間体制で配信できるような組織に変えていくという。
KDDIの高橋氏は「本来なら、サービス開始直前に発表したかった案件。しかし、オープンなプラットフォームにしていきたいため、早い段階で発表することにした」という。今回のビジネスモデルは3社だけのものではなく、他の企業もこのシステムを使ってコンテンツを配信できるようになるようだ。すでにグーグルなども参加する予定があるという。
■ワンセグ開始時にこだわった「ダブルウィンドウ」
KDDIとテレビ朝日との関係は、2006年3月のワンセグ共同事業検証にまでさかのぼる。同年4月から始まるワンセグ本放送において、携帯電話とテレビ放送をどのように連携させてビジネスに発展していくかを共同で検証していた。
テレビ局としては、本当にしっかりと見てもらいたいのは自宅の据え置き型テレビであってワンセグではない。自宅のテレビを見つつ、手元にワンセグ対応携帯電話を置き、何かあればテレビ局から発信されるデータ放送やウェブサイトにアクセスするという世界を描いていた。
テレビ局のサイトにアクセスする際、ケータイのEZウェブやiモードのトップページから辿っていくのはかなり面倒だ。その点、ワンセグを立ち上げさえすれば、自宅のテレビとほぼ同じ映像を見つつ、簡単にテレビ局のサイトにアクセスできる。
テレビとケータイ。この２つの窓をもって「ダブルウィンドウ」というわけだ。KDDIとテレビ朝日では、番組が始まる直前に情報をメールで配信したり、番組のダイジェスト動画を配信したりするなどの試みを行っていた。
■ほとんどのテレビ局がキャリアと関係
KDDIは今回、それまでの関係もあってテレビ朝日と連携したのだが、すでに周りを見ると、ほとんどのテレビ局が何らかのキャリアと関係を持っている状態にある。
NTTドコモは、2006年1月にフジテレビジョンに207億円（出資比率3.26％）、さらに2006年12月には日本テレビ放送網に133億円（出資比率3％）を出資して業務提携している。日本テレビとは、本体への出資とは別に有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズを設立。共同で映像コンテンツへの投資を行い、「DEATH NOTE」などを成功させている。
一方、ＴＢＳは、2005年8月にイー・モバイルに対して100億円を出資している。こちらはテレビ局がキャリアに出資するというNTTドコモとは逆のパターンだ。
■ドコモ「ｉチャネル」はテレビ局と組み成功
NTTドコモはこのところ、「ドコモ動画」と名づけてケータイで視聴できる様々なコンテンツをアピールしている。テレビ局との関係も、動画コンテンツを充実させる一環として位置づけられている。特に「iチャネル」は、テレビ局が関与して動画対応がうまくいった典型例ともいえる。
iチャネルは、待ち受け画面にニュースや天気予報を配信するサービスで、すでに2008年1月現在で1500万件以上のユーザーを抱えている。
サービス開始当初は、ニュース記事は新聞社が提供していた。しかし、2008年8月からは配信元が日本テレビに変更となった。これにより、iチャネルでテキストベースの記事を読み、さらに気になるニュースは続きを映像で見る、ということが可能になった。
NTTドコモにとってみれば、動画が視聴されれば、さらにパケット通信料金を稼げるというメリットがある。新聞社は映像コンテンツをほとんど持っていない。そこで白羽の矢が立ったのが日本テレビということになる。
iチャネルは、iモードをあまり使わないライトユーザーがターゲットだ。情報を自動的に配信することでネットへのアクセスを促すことを狙っている。ニュースを動画対応にしたことでパケット通信量が増えるので、定額制の上限いっぱいまで使わせることも可能になる。
■ケータイのメディア化が進む
一方、KDDIがテレビ朝日、朝日新聞社と始めようとしているサービスは月額課金のみでパケット通信料は不要なので、NTTドコモの狙いとは異なる。
新たな収益源を確保したいキャリアと、コンテンツを有効活用したいテレビ局の思惑は合致しており、ビジネスモデルも一つとは限らない。2009年は両者の関係が深まることで、よりいっそうケータイのメディア化が進んでいきそうだ。
国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪
２００９年度末に、国と地方が抱える借金の総額が８００兆円の大台を突破することが確実になった。
財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４億円で、０８年度当初予算と比べて５兆９９５４億円増えた。
国債の発行総額が前年度を上回るのは４年ぶりだ。０９年度末の国債発行残高は約５８１兆円で、０８年度末と比べて約１８兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は０９年度末で８０４兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ＝約５１０兆円）の１・６倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約４５５万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。
発行総額の内訳は、借り換え分が１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約８兆円増えて、３３兆２９４０億円と、当初段階で３０兆円を上回るのは４年ぶりだ。このほか、財投債を４０００億円減の８兆円発行する。
選挙控え、緩む財政規律 予算財務省原案
麻生太郎政権が初めて編成する2009年度予算の財務省原案は、小泉政権以来の財政健全化路線を棚上げし、景気刺激策に軸足を移す姿勢を鮮明に映した。衆院解散・総選挙を目前に控えた与党の強い歳出増圧力に歯止めを掛けられず、財政規律は緩んだ。「景気対策」と「選挙対策」が混在し、社会保障など重要施策の議論を素通りした予算案から日本の将来像は見えてこない。
衆院解散・総選挙を来年に控えた与党の歳出増圧力はかつてなく強かった。7月に決めた概算要求基準(シーリング)は「骨太方針2006」の歳出削減計画に沿って、公共事業費の3％減や社会保障費の伸びを2200億円抑える目標を設定。しかし与党内から撤回要求が噴き出し、2200億円の抑制は「埋蔵金」で帳尻を合わせた。骨太方針の目標達成は一段と厳しくなった。
歳入面では世界同時の景気悪化による税収の落ち込みが鮮明。2009年度の税収見積もりは46兆1030億円となり、08年度当初予算（53兆5540億円）に比べた減収は7兆4510億円に上った。新規国債の発行額は33兆2940億円と5年ぶりに増額（当初予算ベース）となる。
ビッグ３救済をＧＭ会長ら歓迎、労組は人件費削減に反発
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社（ビッグスリー）は１９日、米政府による自動車業界救済を歓迎するコメントを相次いで発表した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はデトロイトの本社で記者会見し、米政府が来年３月末までに再建計画の提出を求めていることについて「不可能だと思わない」と自信を示した。経営危機を招いた責任については「（辞任の意思は）まったくない」と強調した。
クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼ＣＥＯも「（米政府が求めた）融資条件を満たすことを約束する」とのコメントを発表、クライスラーの親会社である米投資会社サーベラスは、クライスラーに２０億ドルの資金支援を行う意向も表明した。
ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のロン・ゲテルフィンガー委員長は、「労働者だけに不公平な譲歩を求めた」と米政府が人件費削減を求めていることに反発した。
ＵＡＷの譲歩が引き出せなければ、再建計画をまとめられず、政府から融資資金の返済を求められて、経営破綻(はたん)する恐れもあるため、今後の交渉は難航も予想される。
トヨタ自動車九州、派遣社員の追加削減を検討
トヨタ自動車の生産子会社であるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、派遣社員の追加削減を検討していることが２０日、明らかになった。
自動車販売の低迷で、追加の減産が予想されるためで、最終的な削減幅は製造現場を中心に１０００人規模になる可能性もある。
同社には事務系を含め１４００人の派遣社員がいるが、多くが２００９年度中に派遣期限の３年間が満了する。このため、契約を更新しない「雇い止め」による削減を検討している。だが、従業員が仕事を分け合うワークシェアリングや、フレックスタイム（時差勤務）などの導入も検討しており、削減時期や人数は未定だ。
同社は今夏、減産に伴って派遣社員８００人を削減した。しかし、今春時点で４４万台としていた今年度の生産見込み台数は３割減の約２９万台にまで下落し、今年度は１００億円程度の営業赤字が見込まれている。このため、人員の追加削減は避けられない状況となっている。
北部九州では、日産自動車九州工場（福岡県苅田町）も、１０月時点で７００人いた派遣社員を来年３月末までにゼロにすることを決めている。
「ストリートビュー」 学者らがグーグルに中止要請
インターネット検索大手、グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、上智大の田島泰彦教授（メディア法）やジャーナリストの斎藤貴男さんら13人が19日、「市民の同意なく住宅地などを撮影、公表するのはプライバシー権を侵害する」として中止を求める要請書を同社に送付した。
同サービスはグーグルサイトの地図上を示すと、付近の風景が映し出される。要請書は「インターネットを通すことによりプライバシー情報を広範に流布し、深刻な権利侵害をもたらす」と指摘。サービス提供の中止と画像の削除などを求めている。
