（゜Д゜）新聞
ニコニコ動画、「過去3回潰れそうになっていた」
「ニコニコ動画は過去3回潰れそうになっていた」―12月12日の「ニコニコニュース」で運営サイドが明かした事実。ニコニコ動画を襲った本当の危機とはなんだったのか。
ニコニコ動画の情報を伝える「ニコニコニュース」に、「ニコ動2年間での最大の危機と謝辞」というタイトルで、ニコニコ普及委員会がメッセージを寄せた。膨大な量の動画データとコメント字幕を共有するサービスとしてサーバーなどの運営コストが膨らみ、十分な収益源が見つからないまま、ついに2年目を迎えたニコニコ動画。
ニコニコ普及委員会は「われわれ運営は潰すつもりも潰れるともほとんど思っていなかったのですが、正直、ちょっとやばいかな、と思っていた時期が3回ほどありました」として、2周年を機にその過去について語っている。
3回の危機のうち1回目は、「ニコニコ動画（仮）」の時代。2回目はニコニコ動画からYouTubeにアクセスできなくなった2007年2月から4月にかけて。そして3回目の危機は、2007年7月から10月にかけての「ニコニコ動画（RC）」の時代に本当になくなるかもしれない大危機に直面していたという。
それは、「複数の団体・企業がニコニコ動画を訴訟する直前までいっていた」という事情によるもので、「もしあの時点で訴訟されていたら、ニコニコ動画は、まず持ちませんでした」と語っている。その詳細は明らかにされていないが、現在、訴訟はひとつもないとして、危機を救ってくれた恩人に、エイベックスの松浦社長、JASRACの菅原常務理事の名前を挙げている。
ネットではいろいろと攻撃されることの多い2人だが、ニコニコ動画が潰されずにいまあるのはこの2人のおかげだと感謝するとともに、2人以外にも多くのひとがニコニコ動画の味方になってくれたとして、各界からの応援や支持に対して感謝の言葉をささげている。
日銀短観：景気後退「危険水域」に
１２月の日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数の下落幅が過去２番目の大きさとなり、金融危機が景況感の歴史的な悪化を招いた。７０年代前半の第１次石油危機に匹敵するパニックが日本経済を襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みかねない。
９月短観時点で大企業・製造業の業況判断指数の３カ月先の予測はマイナス４。９月短観比で１ポイントの小幅悪化と見込んでいたが、実際はマイナス２４と大幅に悪化した。金融危機が予想をはるかに上回る速度と震度で日本経済を揺さぶったことを示した。
金融危機の衝撃を鮮明にしたのが１１月の新車販売台数だった。前年同月比２７％減と３４年ぶりの減少率を記録し、危機の震源地である米国の１１月新車販売台数の減少率（３６％）に迫った。
金融市場の混乱が米国の消費を冷やし、外国為替市場では急速な円高が進んだ。自動車や電機など外需依存の日本の輸出業界を直撃し、減産や雇用削減が拡大した。先行き不安が消費者に財布のひもを締めさせ、猛烈な勢いで経済活動を収縮させた。
大企業は９０年代のバブル崩壊後の雇用や設備の過剰をリストラで解消しており、今回の景気後退は当初、浅いとの見方が強かった。だが、１２月短観では雇用や設備の過剰感が悪化。再びリストラの動きが相次ぎ、景気後退を深刻化させる「危険水域」に入りつつある。
１２月短観の大企業・製造業の業況判断指数の３カ月先の予測はマイナス３６とさらに落ち込む見通し。しかも、先週末には１３年ぶりに１ドル＝９０円を突破する円高となり、足元の景況感は一段と悪化している可能性もある。
日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げに踏み切り、新たな企業の資金繰り対策にも乗り出した。だが、景況感の大幅悪化で、１８、１９日に開く金融政策決定会合では追加対策を迫られかねない。
「篤姫」最終回２８・７％、平均視聴率は過去１０年で最高
１４日夜の放送で最終回を迎えたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の視聴率が２８・７％（関東地区）だったことが１５日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
同番組では１１月３０日放送分の２９・２％に次いで２番目。全５０回の平均視聴率は２４・５％で、過去１０年の大河ドラマでは、２００２年の「利家とまつ」の２２・１％を抜いて、最高となった。
ソフトバンク、社外でも携帯が内線になる「ホワイトオフィス」
ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムは、法人向けのFMCサービスとして、ソフトバンクの携帯電話を企業の内線電話として利用できる法人向けサービス「ホワイトオフィス」を、2009年3月をめどに提供を開始すると発表した。
今回発表された「ホワイトオフィス」は、携帯電話同士に加えて、固定電話と携帯電話との間でも内線番号で通話できるサービス。社内のみならず社外においても携帯電話を内線電話として利用でき、内線番号表示や保留・転送といった機能が実現される。
2009年向けモデルが続々JATE通過──シャープ製「SH001」、ソニエリ製「SOY01」の存在も確認
2009年の春商戦向けと思われる新機種が今回も複数JATEを通過。2009年モデルから端末型番名称を変更し、新シリーズで展開するau端末と思われる機種が多数認定を受けた。
前回、明らかになったauの新シリーズと思われる端末に続き、今回も2009年春商戦向けモデルと思われる新機種が多数JATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
au向けと思われる新機種は、シャープ製の「SH001」（認定日：2008年11月18日、認定番号：AD08-0495001）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SOY01」（認定日：2008年11月18日、認定番号：AD08-0499001）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「MA001」（認定日：2008年11月18日、認定番号：AD08-0507001）の3つ。カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA001」と「HI001」の存在もすでに明らかになっている。
このほか、ソフトバンクモバイル向けのパナソニック モバイル製端末「831P」（認定日：2008年11月28日も認定を受けた。
デリバティブ活用地方債、自治体の金利負担増 金融混乱で裏目
米国発の金融市場の混乱が、地方財政に波及している。急激な円高になると支払金利が跳ね上がるなど複雑な仕組みの地方債で、一部の地方自治体の財政負担が増える例が出てきたためだ。調達額全体に占める比率は大きくはないが、導入経緯やリスク管理のあり方など住民への情報開示を求められる可能性がある。
岩手県が2007年に発行した仕組み債（50億円）は為替レートに連動して金利が半年ごとに変動する。年限は10年。円安局面では1.37％の低利で資金調達できるが、半年ごとの基準日に対ドルで1ドル＝98円50銭を超えて円高になると支払金利が5％に急上昇する。
首都圏のマンション発売戸数、08年見通しは前年比３割減に
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した調査結果によると、11月に首都圏で発売されたマンションの戸数は3293戸と前年同月より14.9％減少した。1月から11月までの合計は3万7102戸。同社は12月は前年同月より約4割少ない5000戸を予想しており、2008年の首都圏の販売戸数は4万2000戸程度と、07年の6万1021戸から約3割減少しそうだ。
前年を下回るのは11月で15カ月連続となった。景気の悪化で消費マインドが後退していることを受け、販売会社が供給を減らしている。
一方、近畿圏の11月の発売戸数は前年同月比20.7％減の1716戸だった。12月の発売戸数は前年より約14％少ない2500戸程度と同社はみており、その場合08年通年は前年より約2割の減少となる見込みだ。
KDDIとテレ朝・朝日新聞が提携 携帯に24時間ニュース配信 来夏から
KDDIとテレビ朝日、朝日新聞社は15日、携帯電話向けの情報配信事業で提携すると発表した。第一弾として2009年夏をめどにauの携帯電話向けにニュース配信事業を始める。重要なニュースを24時間体制で携帯電話に速報するほか、利用者の好みや住む地域などに応じた情報を提供する。
30分から１時間に一度、携帯電話に新しい情報を配信するパケット通信料不要の「マルチキャスト」によりニュースを更新する。定期的に端末の中の情報が更新されるため、地下鉄や屋内でも最新の情報を閲覧できる。またブロードキャストSMSという地震速報に使われる一斉配信の仕組みを活用し、重要なニュースを速報する。ニュースからコラム、動画、エンターテインメント情報などを網羅した日刊のマガジンも配信する。
サービスの具体的な仕組みや料金などの詳細は今後詰める。最終的には利用者1000万人を目指す。収入については「月額課金を基本に広告も考えたい」（高橋誠ＫＤＤＩ取締役）としている。新聞、テレビ、携帯電話、インターネットのメディア横断型の広告の開発や電子商取引事業も検討する。共通のプラットフォームを構築したうえで、ほかのメディア企業も参加できる仕組みにするという。
記者会見したKDDIの高橋取締役、テレビ朝日の神山郁雄常務、朝日新聞社の吉田慎一常務との主な一問一答は以下のとおり。
――ビジネスモデルは有料か無料か。
高橋氏 金額は未定だが有料サービスにしたい。広告も検討したい。
――資本関係は持たないのか。
神山氏 念頭にない。
吉田氏 まず新しいプラットフォームで情報配信ビジネスをオープンにやろうということでトップが合意した。事業提携でやろうということだ。
高橋氏 特定の企業との資本提携は考えていない。新しい取り組みに意義がある。ほかの企業とも提携していい。
――収益目標は。
吉田氏 おおむね1000万契約を目標にするが、どういう形で実現するかはこれから。来年夏のサービス開始に向けて詰めているところで、しかるべき収益にしていきたい。
――提携の経緯とＫＤＤＩを選んだ理由は。
吉田氏 ６月にテレビ朝日と朝日新聞社が提携のステップを上げることで合意した。それぞれのメディアに収まる必要はなく大胆なアライアンスをと考え、KDDIに持ちかけた。３社のトップでトントン拍子に話が進んだ。固定通信と移動通信双方（のインフラ）をＫＤＤＩは持っている。マルチメディア展開をするときに（KDDIとなら）スムーズに進むのではないかとなんとなく感じた。
神山氏 テレビ朝日と朝日新聞社が人事交流など提携を強化するなかで、ワーキンググループでクロスメディアでの連携を検討していた。その成果といえるのではないか。
――ニュース配信の仕組みは。
高橋氏 マルチキャストとブロードキャストSMSの２つがある。マルチキャストは計画的に配信するもので30分から１時間に１回程度ユーザーの意思に関わらず自動的に配信する仕組み。それだけだと30分に１回しか更新できない。そこで、速報性の高い号外などを配信するときは、緊急時にショートメッセージサービス（SMS）を送るブロードキャストSMSの仕組みを使う。マルチキャストは既存端末でも対応している。ブロードキャストSMSは仕組みをアップデートする必要があり、新しい端末で対応することになる。
――ほかのメディアが3社のプラットフォームに参加する場合、立場に差はつくのか。
高橋氏 組み方の問題になる。基本的にはどの方にも入ってもらいたい。プラットフォームは共通でビジネスモデルは（テレビ朝日と朝日新聞社と）これから話すことになる。
