(((゜Д゜；)))新聞
「Windows 7」登場までパソコンの“買い替え”を待つべきか？（COLUMN）
いよいよ、「Windows 7」の全貌が公になりつつある。10月にアメリカで行われたイベントで公式に発表されたのだ。
Windows 7とは、「Windows Vista」の後続のＯＳである。「Windows XP」の次にWindows Vistaが登場し、さらにその次のWindows 7が姿を現し始めたのだ。
実のところ、Windows Vistaの評判は、あまり芳しくない。だが、Windows XPが登場した際も、しばらくは評判はよくなかった。とはいえ、およそ6年間も使い続けられている間に、多くのパソコンがWindows XPとなり、結果として圧倒的なシェアに到達したのは記憶に新しいところだ。
その結果、すでにWindows Vistaが登場して2年が経過しようとしているものの、いまだにWindows XPを利用しているユーザーが多い。また、Windows XPがこの冬まで売られているのも、Windows Vista以降へユーザーが移行する妨げになっているのだろう。話題の「ネットブック」も、多くがWindows XP搭載のモデルである。
そんな状況だから、ユーザーの多くは「まだ、Windows Vistaにも乗り換えていないのに次のＯＳなんて気が早いのではないか」と感じているだろう。
実は、10年程前には、2〜3年でＯＳが変わるパターンは当たり前だった。言い換えれば、Windows XPがやたらに長期間売られ続けていただけだ。
さて、新しいＯＳが登場すると、必ず「パソコンを買い換えずに待ち続けるべきか」という議論になる。いったいどうするのがよいのだろうか？ボーナスで買い替えを考えている人も多いなか、現在の情報から推測してみよう。
まず、肝心の「Windows 7」の登場時期だが、これは早くて2010年春だと思われる。もちろん、これは完全な予想で、正確なことはまだ誰にもわからない。何しろまだ開発中なので、予想外に遅れる自体もあり得るのだ。
だが、これだけ景気が悪いことを考えると、パソコン業界関係者の総意としては、「早く登場して欲しい」というのがホンネであることは確かだ。マイクロソフトとしても、Windows Vistaの人気がイマイチなのだから、早く出したいのはやまやまだろう。こんな時には、案外早く出て来るものだ。
ただし、当初の予想と違っているのが、「大幅な進化をしない公算が強い」と言われていること。1年ほど前まで、Windows 7では、「64ビット化」が予想されてきた。だが、市場では現在も64ビットと32ビットのWindows Vistaが同時に市販されており、中心となっているのはいまだ32ビットだ。
これに対して、先進的なユーザーは、たくさんのメモリーが利用でき、ヘビーな処理を楽にこなせる64ビットを望んでいる。そのため、このようなユーザーの大多数が興味を抱かないと、ＯＳの移行は進まないだろう。
このような背景には、Windows XPからWindows Vistaへ移行する際の変革で、「落ちこぼれ組」が多数出たことの「二の舞を避けたい」という判断が、マイクロソフト側にあることも間違いない。
もし次も64ビットと32ビットが併売されれば、32ビット版が主流になる可能性が高い。その結果、主流は相変わらず32ビットになり、市販ソフトの64ビット対応が遅々として進まないことになる。いつかは、64ビット主流へと舵を切るべきなのだが、現段階で考えるに、それはWindows 7の次以降のOSになりそうだ。
Windows 7を持つ必要はないが
コスト面を考えればお得な場合も
それでは、ズバリ、「Windows 7を買うべきか買わないべきか」と言えば、現段階の予想では「買う必要はない」と僕は考える。
Windows 7のデキが悪いというわけでは決してないが、「新しい機能を追加して来るより、ユーザーがWindows Vistaに抱いている不満をつぶしたＯＳとして登場する可能性が強い」と予想するからだ。
つまり、「できること」がWindows Vistaと大差ないなら、あえて待つ意味もないというわけだ。現段階でリリースされている試作バージョンでも、Windows Vistaとの違いはあまりないと言う声が多い。
振り返れば、Windows Vistaも、登場当初から1年ほどは確かに動きが遅く感じたものだ。しかし、最近はパソコンの処理性能が向上し、ずいぶん快適になってきた。10万円クラスのノートパソコンを購入しても、そこそこ快適に使えるだろう。
結果として、今使っているパソコンが不調になったり、容量不足などで買い換えたいなら、Windows 7のことは考えずに購入してよいだろう。1年ほど経ってWindows 7が登場し、評判がよければ改めてインストールすればよいだけである。
とはいえ、もし今使っているWindows XPが気に入っていたとしても、いつかは使えなくなる。ならば、Windows Vistaではなく、Windows 7を待ってもよい。あと1年ほど経てば、Windows 7へ優待でアップデートできる販売方法がアナウンスされるはずだ。
そのときにWindows Vistaマシンを購入するのが、一番賢い方法だろう。Windows VistaとWindows 7を両方入手でき、安定している方を選んで使えるからだ。
気になるのが、最近はやっているネットブックである。皆、あまり気づいていないが、ネットブックは初期状態でインストールされているＯＳしかサポートされていない。だから、Windows 7が登場し、素晴らしいＯＳだったとしても入れ替えることはできない。延々とWindows XPのみを使い続けるハメになる。
米、追加利下げの公算 15日からＦＯＭＣ、量的緩和も視野
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日から2日間の日程で、当面の金融政策運営を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。景気後退の深刻化を受け、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を過去最低の年1.0％からさらに引き下げる公算が大きい。市場への資金供給量を増やす「量的緩和」も検討する見通しだ。
政策決定の結果は16日午後（日本時間17日未明）に発表する予定。11月の雇用者数が約34年ぶりの大幅な減少を記録するなど、米景気の落ち込みは深刻になっている。ＦＲＢが追加の金融緩和に動くのは確実な情勢で、政策金利の誘導目標が初めて1％を割り込む見通しだ。
欧州主要国、財政赤字が急増 仏伊など、ユーロ圏協定抵触も
【パリ＝野見山祐史】欧州主要国の財政赤字が急拡大している。フランス、イタリア、スペインの赤字額は2010年にかけて急増し、対国内総生産（ＧＤＰ）比がユーロ圏の安定・成長協定（財政協定）で定める3％の上限を突破する見通しだ。景気対策や景気減速に伴う税収減少が財政悪化の要因。財政状況にばらつきが生じれば、欧州内で経済政策運営を巡る足並みが乱れかねない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国の成長予測や11月までの景気対策の実施状況を織り込み、10年までの財政収支のＧＤＰ比を推計した。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 『百年に一度』と財政出動
「異常な世界」が幕を開けようとしています。景気悪化というより、崩落に近い感じも。失業と倒産ラッシュを避けるには、政府の役割が不可欠です。
工作機械の受注額が先日、発表されました。十一月の速報値が前年同月比で、なんと６２％減。普通の商店でも、こんなに注文が減ったら、とてもやっていけないでしょう。景気は「坂道を転げ落ちる」どころか「足場が崩れ、がけから転落した」ような状態です。
麻生太郎首相は先週末、異例の緊急記者会見を開いて追加景気対策を発表しました。
◆債務ＧＤＰ比率が鍵に
政府が危機感を募らせて、対応策に本腰を入れるのは結構なのですが、一方で、多くの人は財政赤字の拡大も心配しています。
財政再建路線から景気刺激の大盤振る舞いへ。あまりに急激な展開なので、とまどうのも当然です。どう考えたらいいのか。
財政赤字について、よく引用される数字は「国と地方を合わせた長期債務」。これは、二〇〇八年度末で約七百七十八兆円に上る見込みです。
たしかに巨額なのですが、これには注意が必要です。家計のローンと同じに考えて「借金は全部返済しなければならない」と思いがちですが、実は国の借金は必ずしも全額を返済する必要はありません。というのは、家計と違い「国は永遠に続く」という前提があるからです。借り換えを続けていけば、返済期限は無限の先に引き延ばせます。
そうだとすると、財政破たんはありえないのか。ありえます。
鍵を握るのは、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比。借金の額そのものではなく、国の経済規模に比べた借金の大きさです。家計と同じで、年収（経済規模）が高い人なら、借金が多くても問題ない。
◆無策なら失業と倒産が
でも、この比率が年々増えていくようだと、やがて国債を買う人がいなくなります。「この国は危ない。国債が紙切れになるかもしれない」と考えるからです。
国はそのとき破たんする。国債の金利は跳ね上がり、為替も暴落する。経済は縮小し、国民の生活も苦しくならざるをえません。
日本の債務ＧＤＰ比率をみると、１８１％に上っています（国と地方、社会保障基金の合計）。米国は６３％、英国は４８％、フランスが７３％、イタリアで１１６％ですから、日本の赤字は突出しています。しかも毎年上昇している。破たんが間近なのでしょうか。
債務ＧＤＰ比率がいくらになったら国が破たんするのか、一致した定説はありません。経済学者によると「大体、２００％くらいではないか」ともいわれるのですが、先進国が実際に破たんした例もないので、根拠は薄弱です。
さらに、もう一つ。
総債務額ではなく「そこから国の資産を引いた純債務でみるべきだ」という意見もある。借金が大きくても、それに見合う資産があるなら健全といえるからです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本の純債務ＧＤＰ比率は９０％、米国は４５％、英国とフランスは４０％、イタリアが８９％（いずれも〇八年）で、総債務比率ほど、ひどくはありません。それは国の資産が大きいからです。日本が「大きな政府」とされる理由の一つは、ここにあります。
景気が落ち込んだときに、財政出動するのは、経済学のイロハです。企業が設備投資を抑え、個人消費も冷えているのに、政府までが支出を抑制すれば、経済の総需要が落ち込んで、景気は一層ひどくなる。その先にあるのは失業と倒産の嵐です。
今回の景気悪化は世界的規模に広がり、輸出で稼ぐのは期待できません。経済政策の教科書通りに米欧はじめ中国も前例のない巨額財政出動に踏み切る構えで、まさに世界中の政府が国民経済の下支えに必死になっているのです。
百年に一度といわれる危機の中で、日本だけが自律回復を待っていられるでしょうか。人々の暮らしと安全を守る。それこそが政府の仕事とすれば、一時の財政悪化を受け入れても、景気崩落の阻止を最優先すべきでしょう。
問題は何にカネを使うのか。
景気対策といえば、公共事業を思い浮かべます。しかし、それは「昨日まで自動車やパソコンを造っていた人に、シャベルを持て」というようなピンぼけ政策ではないでしょうか。
◆金は成長を促す政策に
目先の下支えが重要ではあっても、できる限り、明日の日本経済の成長をけん引するような政策に貴重な資金を投じるべきです。
教育や研究開発、先端技術など制限を緩やかにして、幅広く民間の力を引き出せるような枠組みを考える。政府も縦割り省庁的発想から脱却する必要があります。
