(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ＫＤＤＩ最後の切り札「音楽特化ケータイ」は支持されるか？ ＜COLUMN＞
ＫＤＤＩは８日、冬モデルの最後を飾る、音楽機能に特化した携帯電話端末「Walkman Phone, Xmini」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）を発表した。今秋、ＫＤＤＩはＡＶ関連サービスの強化を印象づけるため、３つのフェーズに分けて新製品やサービスを発表してきた。第１弾は９月25日のセットトップボックス「au BOX」、第２弾は10月27日に発表した高画質にフォーカスした端末３モデル、そしてトリを飾ったのが音楽特化モデルのXminiというわけだ。
■ＧＰＳも搭載しない割り切り
Xminiはコンパクトな筐体が特徴だ。かつてソニー・エリクソンがＮＴＴドコモ向けに投入した「premini」を連想させる大きさに仕上がっている。本体には４ＧＢの内蔵メモリーを備え、着うたフルであれば約2300曲を保存できる。
ただし、音楽に特化する一方で、「ワンセグ」「おサイフケータイ」などの機能には一切対応しない。ａｕ端末では標準的に搭載されているＧＰＳ機能もなしという割り切りぶりだ。「microSD」といった外部メモリーも使えない。
いずれもコンパクトな本体サイズを実現するためだという。
■「着うたフルプラス」でＣＤに迫る音質に
ＫＤＤＩはこのモデルから、従来の「着うたフル」に加えてより音質を高めた「着うたフルプラス」を、12月下旬にスタートさせる。着うたフルの圧縮コーデックは「HE-AAC」、ビットレートは48kbps程度だったが、着うたフルプラスは「AAC」を採用し、ビットレートも320kbpsと大幅にスペックアップする。
着うたフルはデータサイズを小さくするために高音域を絞っていたが、着うたフルプラスでは高音域を絞ることなく、オリジナルのクオリティーに近づけている。実際に同じ曲を聞き比べてみると、ハッキリと違いを感じられるほどだ。
■「ダウンロードに３分」
ＣＤに迫る音質になったのは喜ばしいが、着うたフルでは平均1.5ＭＢだったファイルサイズが、着うたフルプラスでは平均10ＭＢまで大きくなってしまう。「ダウンロードし終わるのに３分程度かかる」（ＫＤＤＩ）ということだった。従来はちょっとした時間にサクッとダウンロードするという使い方だったが、着うたフルプラスではかなり待たされることを覚悟しなくてはいけないだろう。
気になる価格は「コンテンツ供給側が設定するが、従来と変わらないはず」（ＫＤＤＩ）という。着うたフルプラスはXminiに加え、すでに発売済みの「W65T」（東芝製）も対応する。来年の春モデルでは端末プラットフォーム「ＫＣＰ＋」搭載の全機種で聞けるようになる見通しだ。
着うたフルプラス対応の楽曲が本格的に増えるのもその時期になると見られている。
■違法着うたフルに頭を悩ます音楽業界
ＣＤの売り上げが伸び悩むなか、音楽業界にとって携帯電話向けの楽曲配信は、重要な稼ぎ頭になっている。着メロなども含めた2007年の市場規模は約680億円で、そのうち着うたフルが約344億円を占めている。
2008年１―９月のデータを見ても、モバイル向けは約593億円に達しており、前年から順調に成長を遂げている。しかし、音楽業界が頭を抱えているのが「違法着うた」「違法着うたフル」の存在だ。
著作権者に無断で音楽ファイルをインターネットにアップロードし、不特定多数のユーザーがダウンロードできるケータイサイトが後を絶たない。日本レコード協会の調査によると、違法な音楽ファイルは年間で3億9900万ファイルもダウンロードされているという。レーベルモバイルの今野敏博社長も「有料配信と同じくらい違法配信がある」と語る。
最近、違法配信サイトの運営者が逮捕されたが、焼け石に水の状態だ。
■きちんと買ってほしい音楽業界
ある音楽関係者は「親が子どもに『公式サイトからダウンロードするとお金がかかるから、無料のやつにしなさい』と、違法サイトを使うように仕向けるケースも目立つ。著作権に対する認識がない親が多い」と、現状を嘆く。
違法ダウンロードが広まってしまい、無料で音楽を取得することが常識になってしまっては、結果、音楽業界にとってダメージとなり、優良な音楽が日本から姿を消すことにもなりかねない。
今回、着うたフルプラスが楽曲のファイルサイズを拡大し音質を強化した背景には、「違法着うた」「違法着うたフル」とクオリティーで差を付け、ユーザーにきっちりと対価を払って購入してもらいたいという音楽業界の狙いがあるようだ。
■思い切った割り切りが支持されるか
今回のXminiは、音楽サービスで人気を集めたａｕらしい商品に仕上がっている。着うたフルプラスという新サービスも用意し、さらにソニー・エリクソンファンを振り向かせるだけの商品力もあるといえる。ソニー・エリクソンは、ドコモ向けの商品計画を見直しているだけに、ドコモから同様の商品が出ることは考えにくい。Xminiの超小型ボディーは、かつてドコモでpreminiを購入したユーザーをａｕに引きつけるインパクトもある。
冬商戦の大トリだけあって、魅力的な商品ではあるが、やはり気になるのが機能を割り切りすぎているという点だ。
夏モデルとして発売された「Sportio」（東芝製）は、スポーツ支援サービス「au Smart Sports」を楽しむためにデザインされた運動特化モデルだったが、ワンセグやおサイフケータイに非対応ということもあり、実際はあまり売れなかった。「シンプル一括」という基本料金が安くなるうえ端末価格も大幅に割り引いた「お買い得モデル」として在庫がさばかれたもようだ。
割賦販売制度が前提となり、高機能モデルに人気が集中するなか、「Walkmanブランド」と超小型筐体がどこまでユーザーの支持を獲得できるのか興味深いところだ。
トヨタ、役員賞与ゼロ検討 ２１年３月期、業績悪化で
トヨタ自動車が世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、平成２１年３月期の役員賞与（ボーナス）について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが１４日、分かった。
トヨタはすでに今冬、管理職の賞与を前年より１割減額している。来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を大幅にカットする方針を固め、経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。
町村氏ＶＳ中川氏、自民・最大派閥の２極化鮮明に
激震・麻生政権
自民党最大派閥の町村派が揺れている。もともとライバル関係にある町村信孝・前官房長官と中川秀直・元幹事長の両代表世話人の軋轢(あつれき)が、麻生首相との距離を巡る路線論争と重なり、派内を二分する争いに発展する可能性もある。
１１日の町村派総会では、町村氏と中川氏の間に緊張した空気が流れた。
たばこ税の増税反対の持論を展開していた町村氏の隣に座っていた中川氏が、突然、「国民の６割がたばこ税を上げろと言っているんだ」といら立ちの声を上げたためだ。
町村氏は、麻生首相を支える姿勢を鮮明にすることで、派内の実力者で首相に近い森、安倍両元首相との連携を深め、派内の基盤を固めようとしている。９日には首相官邸に麻生首相を訪ね、「首相の主張を来年度予算で実現してもらうことが大切だ」と激励した。
森、安倍氏と盛んに接触しており、「町村氏は『ポスト麻生』として次の党総裁選に名乗りを上げるための布石を打っている」との見方すら出ている。
一方の中川氏は９日に「郵政民営化を堅持し推進する集い」、１１日には「生活安心保障勉強会」の準備会を開催した。「集い」は出席者６３人中２５人、準備会は５７人中２６人が町村派で、派内の中堅、若手に影響力があるところを見せた。
いずれのグループも麻生政権後を見据えた「政界再編の布石」と見られており、首相との関係は芳しくない。関係者によると、経済人が仲介して１２日に首相と中川氏との会談が予定されたが、結局、実現しなかった。
かつて側近として支えた森氏との関係は冷え込む一方で、１０日に都内で開かれた森氏のパーティーには、町村氏が２年連続で呼ばれたが、昨年呼ばれた中川氏の姿はなかった。
派内の対立が先鋭化することを懸念して安倍元首相が中川氏の勉強会にも参加するなど町村、中川両氏の間を取り持つ役回りを果たそうとしているが、派内には「二極化が分裂につながらなければいいが」と心配する声も多い。
加藤・山崎氏、菅・亀井氏との連携表明 政界再編に向け
自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁は14日、民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行とそろってテレビ朝日番組に出演し、次期衆院選後の政界再編に向け、与野党を超えて4人で緊密に連携していく考えを表明した。ただ、衆院選前の自民党離党については「今は考えていない」（加藤氏）と述べた。
加藤氏は、麻生内閣支持率の急落を念頭に「自民党の歴史的使命は終わった」と指摘。自民、社民、さきがけの三党連立政権時代、菅氏とともに政権を支えた経緯を紹介した上で「われわれは話し合えるという思いで共通している」と述べた。基本政策では、対米外交、過剰な規制緩和の見直し、地域問題などで4人の認識はほぼ一致しているとの見方を示した。
山崎氏は、衆院選で自民、民主のいずれの政党が相手の議席を上回っても「政界再編は間違いなく起きる」と言明。さらに「この4人は政界再編の軸になり得る」とした。
日中韓首脳会談 定期対話で「共益」を目指せ（12月14日付・読売社説）
幅広い分野で重層的な日中韓協力を続けることが、安定した未来志向の３か国関係の構築につながるだろう。
麻生首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が福岡県で会談した。
日中韓首脳会談は１９９９年以降、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の国際会議の際に開かれてきた。独立した形式の開催は今回が初めてで、今後は年１回、定期開催される。日中韓関係は新たな段階に入ったと言える。
会談では、世界的な金融危機対策や北朝鮮の核問題で日中韓が緊密に連携することで一致した。
金融危機に伴う韓国のウォン安対策では、日中韓の外貨スワップ（交換）枠の拡大が決まった。世界とアジアの危機を克服するため、巨額の外貨準備高を持つ日本と中国は重い役割を担う。
北朝鮮は先の６か国協議で、核のサンプル（試料）採取の文書化を拒否した。実効性のある検証の実現には、日米は無論、日中韓も足並みをそろえ、北朝鮮に受け入れを迫ることが肝心だ。
３首脳が署名した共同声明は、日中韓協力の原則として「開放性、透明性、相互の信頼、共益及び多様な文化の尊重」を掲げた。
日中韓の協力には、様々な可能性がある。他のアジア諸国とも協調し、地域全体の平和と繁栄に貢献する視点が重要だ。同時に、３か国が具体的な「共益」を享受できる協力を目指すべきだ。
発表された行動計画には、政治、経済など５分野で、投資、エネルギー、環境、科学技術、青少年交流、観光、アフリカ支援など３１項目の協力が盛り込まれた。
それぞれの項目の協力は、既に動き出している。
１１月の日中韓保健相会合は、新型インフルエンザに関する情報共有や早期封じ込め策で合意した。次回会合では、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件など「食の安全」も議題とする予定だ。
３か国が共通の課題について連携を深めることは、日中、日韓、中韓の２国間関係にも好影響を与えるだろう。
一方で、隣国の日中韓の間には、歴史認識や領土をめぐる問題が存在しているのも事実だ。
麻生首相は日中首脳会談で、中国の海洋調査船が今月上旬、尖閣諸島付近の日本の領海を侵犯したことに遺憾の意を表明した。
首相の抗議は当然だ。中国は、日中の戦略的互恵関係に障害をもたらすような行動を繰り返してはなるまい。
