…（゜Д゜;）新聞
トヨタ、大型投資先送り 業績悪化、見直し最大規模
トヨタ自動車は世界販売の急減を受け、国内外で大型投資を先送りする。中国やブラジルの工場増強を延期、国内主力工場の投資も先延ばしする。販売不振と円高進行で業績が悪化しており、過去最大規模の投資計画見直しに踏み切る。トヨタが収益改善に向け投資を先送りすることで、部品や素材、設備など幅広い業種に影響が出るのは確実。世界の自動車需要は急落しており、他の自動車メーカーが工場の新増設延期や統廃合に動く可能性も高い。
トヨタはここ数年、世界で工場を新増設し、年間1兆5000億円規模の設備投資を続けてきた。今回の見直しにより、来年度の投資は大きく落ち込む見通し。右肩上がりで生産能力を増強してきたトヨタの経営は大きな転換点を迎える。
インドの携帯利用者、４年後に倍増の６億５千万人に
【ニューデリー＝永田和男】インドのシン首相は１１日、ニューデリーでの電気通信業界の会合であいさつし、同国の携帯電話利用者が２０１２年に現在の倍に当たる６億５０００万人に達する、との見通しを発表した。
０７年後半に販売台数世界一に躍り出たインド携帯電話市場は、金融危機の影響で国内景気全般がしぼむ中でも拡大が続き、インド電気通信規制局によると新規加入者は９、１０月の２か月連続で１０００万人を突破、１０月末現在の加入者総数は３億２５００万人。
シン首相は、「農村部の新規加入が毎月３００万人を超している点が最近の進歩だ」と指摘した。首相によると、携帯、固定電話を合わせた加入率が、総人口の７割を占める農村部では１３％にとどまっており、拡大の余地は大きいという。
任天堂、Ｘマス“独り占め” Ｗｉｉ、１１月米販売が倍増
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の１１月の米販売台数が前年同月比２倍以上になったことが調査会社ＮＰＤグループの集計で分かった。米国のリセッション（景気後退）に苦戦するゲーム業界に明るい話題を提供した格好だ。
ＮＰＤの発表文によると、１１月の販売台数は２０４万台。１２月を除き、単月の過去最高を記録した。任天堂の米子会社、ニンテンドー・オブ・アメリカ（ＮＯＡ）のレジー・フィセメ社長が明らかにした。昨年１１月は９８万１０００台だった。
米マイクロソフトによると、同社の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の１１月の米販売台数は８３万６０００台。ＮＰＤによると、ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は３７万８０００台だった。
ＮＰＤによると、２００７年第４四半期（１０〜１２月期）、Ｗｉｉの販売台数は２８５万台。フィセメ社長によると、昨年は品不足が発生し販売にブレーキがかかったため、０８年第４四半期には、米国向け出荷を５０％増やしている。
任天堂（日本）の岩田聡社長によれば、増産の効果で感謝祭後の、いわゆる「ブラックフライデー週間」のセールでＷｉｉは８０万台弱と、前年比２倍の売り上げを記録した。
また、フィセメ社長によると、１１月のゲーム産業の伸び（前年同月比）のうちの７１％はＷｉｉなど任天堂のゲーム機やゲームソフトによるものだった。
好調な任天堂と対照的にゲームソフト世界２位の米エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）は、低調な年末シーズンの売り上げ見通しで、０９年度（０８年４〜０９年３月）の利益と売上高の予想を下方修正した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、エドワード・ウィリアムズ氏は「今年の年末商戦は任天堂のためにあるようなもの」と指摘。その他の業界各社は「今年はサンタクロースが来るだろうか？」と不安を感じているという。
ＰＤＡの草分け「ザウルス」生産停止、高機能携帯に押され
シャープが、１９９０年代に大ヒットした携帯情報端末（ＰＤＡ）「ザウルス」の生産を停止していたことが１３日、わかった。
日本のＰＤＡでは草分け的存在だが、パソコン並みの機能を備えた携帯電話「スマートフォン」の登場などで、役割を終えた。在庫がなくなり次第、販売も中止する。修理などのアフターサービスは続ける。
ザウルスは９３年発売。液晶画面にタッチパネル方式で文字などを入力できる仕組みをいち早く採用したほか、パソコン通信やカラー液晶など時代を先取りする機能を次々に盛り込み、ビジネスマンらの支持を集めた。
ザウルスの登場後、ＰＤＡ市場にはソニーやカシオ計算機なども参入。市場は２０００年に１００万台まで急拡大。しかし、携帯電話の高機能化などの影響から市場が縮小し、シャープも０６年３月のモデルを最後に新製品の発売を停止していた。
シャープは現在、携帯電話機の国内市場シェア（占有率）でトップ。担当者は「ザウルスの機能は携帯電話に受け継がれている。ザウルスのブランドを冠した新たな商品を投入することも検討している」と説明している。
世界経済、09年は１％成長に 内閣府、世界同時不況のリスクも
内閣府は13日、2008年下半期（7―12月）の「世界経済の潮流」をまとめた。09年の世界経済について「大きく減速し、実質経済成長率は1％程度にとどまる」と指摘。米欧の景気回復の遅れや中国経済の減速といった下振れのリスクも大きく「世界同時不況に陥る可能性がある」と警鐘を鳴らした。
内閣府は年2回、世界経済に関する報告書を発表している。今回の副題は「世界金融危機と今後の世界経済」。
世界経済は09年の「非常に低い成長」を経て、10年に緩やかに回復するとの見通しを示した。ただ金融危機の長期化による下振れリスクも大きいと指摘。米国では金融機関の貸し渋りや雇用情勢の悪化で景気回復のスピードが遅くなる恐れがあり、その場合には中国の09年の成長率も5―6％程度に減速するとした。
日経金融機関ランキング、ソニー銀が首位 顧客満足度で2年連続
日本経済新聞社が3大都市圏の個人を対象に実施した第5回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業のソニー銀行が昨年に続いて首位になった。2位はセブン銀行、3位は新生銀行だった。昨年開業した住信ＳＢＩネット銀行やイオン銀行が上位に入るなど、新規参入銀の顧客満足度が比較的高かった。大手ではりそな銀行が8位から5位に浮上。昨年、民営化したゆうちょ銀行は26位にとどまった。
調査は首都圏、近畿圏、中京圏の20―69歳の男女8000人を対象に10月中下旬に実施。主に利用する金融機関の満足度を聞き、4105人から回答を得た。
国の住宅・不動産緊急対策、大型都市開発に出資 民都機構を活用
政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛ける業者に対し、総額110億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構（民都機構）が業者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども盛り込む。
民都機構の出資や社債引き受けは、国土交通相が認定した都市開発プロジェクトを扱う業者が対象。500億円前後の大規模な事業を扱う業者には、民都機構の「都市再生ファンド」（官民出資）を通じて出資や社債の引き受けに乗り出す。100億円以下の小規模な事業を扱う業者には、民都機構が直接出資する。
米商業不動産大手、借金返済を相次ぎ延期
【ニューヨーク＝杉本晶子】米商業用不動産大手は相次いで借入金の返済先延ばしを余儀なくされている。テナントである小売り・外食チェーンの閉店が加速し、資金繰り難に陥っているため。これが商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の一段の値下がりを呼ぶ悪循環となっている。
ハワイの「アラモアナ・センター」など有力モールを全米で約200カ所運営する業界2位のゼネラル・グロース・プロパティーズは12月までに、資金繰り難から計約10億ドル（900億円）の借入金の返済延期を金融機関に認めてもらった。年末までに借り換えが必要な資金の手当てにめどがついていないという。
オバマ氏、経済危機終息へ「まず住宅問題を解決」
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ次期米大統領は13日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で、住宅都市開発長官にニューヨーク市の住宅保全開発局長を務めるショーン・ドノバン氏（42）を指名すると発表した。オバマ氏は「経済危機の終息には、まず住宅ローン危機を終わらせねばならない」と指摘。政府一丸となって住宅問題に取り組むと表明した。
オバマ氏は住宅政策について「古いワシントンのやり方を継続することはできない。新しいアイデア、指導力が必要だ」と期待を表明した。ブルームバーグ・ニューヨーク市長のもとでドノバン氏が取り組んだ低・中所得者を対象とする住宅政策の改革の実績を評価し、起用を決めた。
ドノバン氏はクリントン政権では住宅都市開発省の副次官補を務めた。民間企業を経て、2004年3月から現職。
米ビッグ３ 支援法案廃案で瀬戸際に（読売社説）
経営危機に陥った米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する支援法案が米国議会上院で廃案となり、早期救済の見通しが立たなくなった。
このままでは、特に経営が苦しいゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、年末にも資金繰りに行き詰まりかねない。破綻(はたん)を回避できるのか、重大な局面を迎えている。
これを悲観した東京市場では、円相場が１３年ぶりに１ドル＝８８円台に急騰し、株価は急落した。ニューヨーク市場の株価も下落しており、動揺の広がりや、世界経済への悪影響に警戒が必要だ。
上院は１１日、前日に可決した下院に続き、ビッグスリーに最大１４０億ドル（約１兆３０００億円）をつなぎ融資する支援法案の採決を目指した。融資の見返りに、抜本的な経営再建策を３社に義務づける内容だった。
しかし、共和党議員らは安易な救済に反対した。民主党指導部は、より厳しい経営改革を求めるなどの法案修正で妥協を図ろうとしたが、協議はまとまらなかった。残念な事態と言えよう。
ビッグスリーの経営再建は、時間との戦いになっている。政府の緊急融資が実現しないと、日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１章の適用が現実味を帯びる。
部品など関連産業が多いビッグスリーの経営が行き詰まれば、失業が急増し、個人消費が一段と冷え込むことが懸念される。景気後退入りした米国経済の低迷が長期化するのは確実だろう。
そうした事態を恐れたブッシュ政権が自動車業界への救済を模索し、オバマ次期米大統領も、追加リストラ策などを条件に、政府による支援を支持した。しかし、議会の危機感は薄かったようだ。
賃金の大幅カットを全米自動車労組（ＵＡＷ）が拒否したことも、法案の修正協議が不調に終わった原因だ。ＵＡＷの強硬姿勢は批判されるべきだろう。
次の焦点は、ブッシュ政権が新たな対策を早期にまとめることができるかどうかだ。７０００億ドルの公的資金枠を持つ金融安定化法を活用した新支援策が浮上する可能性もあるが、上院などの反発も予想され、展望は不透明だ。
議会は、これで年内の審議を打ち切る公算が大きい。１月に発足するオバマ新政権と、新議会に問題を先送りする構えだろう。
土俵際に追い込まれたＧＭなどの選択肢は乏しい。説得力あるリストラ策をまとめ議会の理解を改めて求めるのか。それとも破綻への道か。事態は緊迫してきた。
