(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば
政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。
今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。
基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税――を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。
減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。
一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。
麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。
景気回復期間は今年度を起点として１０年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は２０１５年くらいに１０％台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。
携帯活用事業、法人向けに軸足 富士通やソフトバンク系
情報システム会社が携帯電話を活用した法人向けサービスに力を入れる。富士通は多機能型携帯電話（スマートフォン）を使った業務用システムの販売を開始。ソフトバンク・テクノロジーは低価格のソフトの期間貸し（ＡＳＰ）事業を展開する。携帯の個人向け市場が伸び悩む半面、中小企業などで携帯による業務効率化のニーズが高まっているのに対応する。
富士通はＮＴＴドコモ向けに供給しているスマートフォン「Ｆ１100」に、顧客ごとに必要な営業支援ソフトを組み込んで提供する。リフォーム業者の場合だと現場の写真や顧客の希望を携帯で事務所に送り、すぐに見積もりを出せるシステムなどを構築可能だ。データを暗号化することで情報漏洩（ろうえい）も防止できる。導入費用はシステムの内容や規模によるが、外回り業務支援の場合で1000万円前後からとなる。
三菱ＵＦＪ、最大１兆円増資へ 年度内、株価見極め判断
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが今年度中に最大1兆円規模の増資を検討していることが25日、明らかになった。米モルガン・スタンレーへの90億ドル（約9000億円）に上る出資も踏まえ、保有株の価格下落に伴う自己資本の目減りを補い、財務の健全性を強化する。金融危機が世界的に深刻化する中で、自力で大規模な増資を実施することで金融安定化につなげる。
公募による普通株の増資と、私募による優先出資証券の発行を組み合わせて調達する計画。普通株の増資は6000億円規模を想定しているもようだが、国際的に金融・株式市場が混乱しており、市況を見極めたうえで実施する方針。増資計画を縮小したり、先送りしたりする可能性も残る。
ブルーレイ頼み？年末商戦 三つどもえ競争激化
新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク録画再生機で、ソニー、パナソニック、シャープの３社による国内シェア争いが過熱している。市場調査会社によると、３社は７月にシェア３０％強で均衡し、以降は抜きつ抜かれつの接戦だ。９月には新世代ＤＶＤが現行方式のＤＶＤを販売台数で追い抜き、年末商戦に向けブルーレイ・ディスクの販売競争も激しくなりそうだ。
市場調査会社ＢＣＮによると、当初はソニーが独走したが、４月に入るとパナソニックが攻勢をかけ逆転。急伸したシャープが２強にからみ、７月には３社がほぼ均衡した。９月の最新データは（１）パナソニック（４０・４％）（２）シャープ（２９・４％）（３）ソニー（２８・４％）−と、パナソニックが頭ひとつ抜けだした。
三つどもえのシェア争いのカギを握ったのが１０万円を切る低価格機だ。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量は２５０ギガ（ギガは１０億）バイトと小さいが、「価格を重視する消費者」（ＢＣＮ）は市場拡大も後押しした。
価格競争により市場を拡大してきたブルーレイ・ディスクだが「ここにきて下げ止まりの兆候が出ている」（ＢＣＮ）という。各社が投入したチューナー（受信装置）が２つある中高級モデルが伸びているのが要因だ。メーカーからは「想定より値崩れが少なく、年末商戦では採算が期待できる数少ない商品になりそうだ」（大手販売担当者）との見方も出ている。
三菱自、販売低迷で最大10万台減産 国内工場で５カ月間
三菱自動車は国内で自動車の大幅減産に踏み切る。減産規模は最大10万台と、国内生産の１割強に当たる。11月から岡崎工場（愛知県岡崎市）など２工場で大型車を中心に減らす。世界的な金融不安や株価下落で新車販売が低迷しているためで、2009年３月まで実施する。09年３月期に130万9000台を見込んでいた世界販売計画も下方修正する方向だ。
トヨタ自動車や日産自動車が国内での減産を決めており、世界的な景気悪化の影響が自動車業界で広がってきた。
三菱自は岡崎工場と生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）で、まず11月に４日間の操業停止に踏み切る。対象車種はＳＵＶ（多目的スポーツ車）など大型車が中心となる見通し。12月以降も稼働時間の短縮や生産ラインの速度を遅らせるなどして生産量を減らす。工場の従業員の雇用は維持する方針だ。
株大量空売りに開示義務 市場の透明性向上狙う 政府検討
政府は25日、株式市場で大量の空売りを実施した投資家に対し取引内容の報告・開示を義務づける検討に入った。発行済み株式の一定割合を超える規模の空売りが対象。増資手続き中の銘柄で発行済み株式の0.25％以上の空売りについて開示を義務づける英国の例を参考に、早急に法令の整備を進める。
政府は週明けにも打ち出す緊急市場安定化策の中に、株の手当てが不要な空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の禁止を盛り込む方向だ。大口空売りの開示義務化も併せることで、市場のかく乱要因となる過剰な空売りをけん制する。
「韓国経済、90年代と違う」 ＩＭＦ理事 通貨危機の可能性低い
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリチャード・マレー常任理事は24日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで韓国経済の現状について「（韓国がＩＭＦから融資を受けた）1990年代当時とは全く違う」と語り、韓国経済が97年の通貨危機と同様の危機に陥る可能性は低いとの見方を示した。聯合ニュースが25日報じた。
同常任理事は韓国経済が「政府の政策と自由化の側面から目を見張るほど変わっており、外貨保有額も当時よりはるかに多い」と指摘。「韓国経済は（当時と比べて）ずっとしっかりしている」と総括した。
韓国は2008年通年で経常赤字に転落する見通しで、短期対外債務も積み上がるなど、経済指標上は97年の通貨危機時と似た状況にある。このため一部の海外メディアが韓国の現状をアイスランドなどＩＭＦに支援を要請した国家になぞらえて報道。韓国政府が色をなして反論するなど「通貨危機の再来」となるか関心が集まっている。
ロシアのエネルギー大手、金融危機余波で財務苦しく
【モスクワ＝坂井光】ロシアのエネルギー・資源大手企業の財務状況が悪化している。資源開発などに高水準の投資を続けて借入金の返済負担が膨らんだところを米国発の金融危機が直撃、新規の借り入れや借り換えの条件が厳しくなっているためだ。原油価格の下落で資源事業の採算性も一時に比べて低下している。エネルギー・資源大手の財務悪化が「サハリン１」など日本企業が参加する開発事業にも影響を与える可能性がある。
経済紙コメルサントによると、ロシアの大手企業の現預金残高は今年度上期末（6月末）から来年度上期末にかけて大幅に減少する見通し。エネルギー高を背景に成長を続けた天然ガス独占企業ガスプロムは今下期から来上期にかけて402億ドルの投資を計画、借入金返済は131億ドルに達する。同紙の試算では、配当金支払いが加わり、現預金残高は今年6月末の157億ドルから来年6月末には37億ドルに急減する。
世銀、緊急融資を拡大 途上国向け貸出額倍増 IMFと共同歩調
世界銀行は、金融危機の影響で財政難に陥ったアフリカ、アジアなどの途上国向けに緊急融資に乗り出す方針を固めた。途上国からの投資資金の流出が顕著となっているためで、期間15―20年の安定した超長期資金を供給する。2007年度に135億ドル（約1兆3000億円）だった貸出額の倍増を目指す。国際通貨基金（ＩＭＦ）がアイスランドなど新興・中小国の支援に踏み切るなかで、世銀は貧困国を集中的に救済。世界的な開発援助機関が足並みをそろえて危機克服にあたる。
世銀に対しては、日本政府も対応を急ぐよう強く働きかけている。11月15日に日米欧などがワシントンで開く金融サミットでも世銀とＩＭＦを中心とした国際金融システム改革が大きな焦点。世銀は緊急支援に向け出資元である関係国などとの調整を急ぐ。ＩＭＦとともに、世界的な経済混乱を一段と増幅しかねない途上国の財政破綻などを未然に防ぐ枠組みを整備する。
「消費税」争点化で波紋 中期財源計画 選挙へ影響懸念
社会保障の安定財源を確保するための中期計画が、波紋を広げている。策定を指示した麻生太郎首相は消費税率引き上げも含めた道筋を示し、民主党との対立軸を鮮明にしたい構えだ。だが、衆院解散・総選挙を控えて「増税」が焦点になりかねないと苦慮する声も与党内にはある。
「全体で10項目近くあるのに、一部を取り上げるのはおかしい」。自民党の細田博之幹事長は24日の記者会見で、首相指示のうち消費税ばかりに焦点が当たる現状に不安を隠さなかった。
ＯＰＥＣ減産 止まらない原油の下落傾向（10月26日付・読売社説）
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がウィーンで緊急総会を開き、原油の生産目標を現行の日量２８８０万バレルから１５０万バレル削減することを決めた。
ＯＰＥＣが１００万バレル以上減産するのは約２年ぶりだ。
価格の下落傾向に歯止めをかけ、反騰させるのが目的だった。だが、総会後のニューヨーク市場では、価格が下落しており、ＯＰＥＣの減産は、空振りに終わりそうな雲行きである。
ＯＰＥＣは価格が下げ止まらないことに不満で、早くも次の減産を目指す声が出ている。
もし大幅な追加減産に踏み切れば、価格に影響する恐れがある。今後もＯＰＥＣの動向を注視する必要があろう。
今回の緊急総会に至るＯＰＥＣの危機感は相当なものだった。
今年７月には、原油価格が１バレル＝１４７ドルと史上最高値をつけ、笑いが止まらない状況だった。
しかし、それをピークに下落に転じ、９月半ばには１００ドルの大台を割り込み、最近は６０ドル台前半をつけるまでに落ち込んだ。
価格高騰をもたらした投機資金が規制強化を嫌って逃げ出したのと、世界的な不況で、原油需給がだぶついてきたからだ。
これを見たＯＰＥＣは、１２月に予定していた総会を１１月に繰り上げるといったん発表し、そこからさらに１か月前倒しして、今回の総会を開催した。
１５０万バレルの減産幅については、妥協の産物とされている。
イランやベネズエラなどＯＰＥＣ内の価格引き上げ強硬派は、２５０万バレル程度の大幅減産を主張したが、サウジアラビアなど穏健派が反対し、幅を圧縮することで手を打ったようだ。
一方、日本など石油消費国にとって、原油価格の下落は大助かりだ。鉄鉱石などの価格も連動して下落している。
資源・エネルギー関連業界は、原材料の値下がり分の利用者に対する還元を、急ぐべきである。
世界的な金融危機は実体経済に波及し、各国で景気が悪化している。そうした中で、エネルギーなどの価格が下がれば、企業や家計の負担軽減につながり、景気下支えに役立つ。
重要なのは、原油高騰を機に本格化した脱石油・省エネルギーの取り組みを、このまま維持し続けることだ。
原油価格は、いずれ反騰するかもしれない。ここで手を抜けば、再び痛い目にあう可能性があることを忘れてはなるまい。
