ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
ＪＡＳＲＡＣ、ユーチューブに楽曲使用認める
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は同協会が管理する楽曲について、米グーグル傘下の動画共有サイト世界最大手「ユーチューブ」での使用を認める方針を固めた。個人の違法な投稿が増えていたが、ユーチューブ側が著作権料をまとめて払うことで合法化される。国内で9割以上のシェアを持つＪＡＳＲＡＣの同意が得られたことで、日本でも楽曲を使った映像の合法的なインターネット流通が進みそうだ。
同協会は約700万曲の楽曲を管理する最大手。今回の許諾により、利用者は人気歌手やバンドの楽曲を自ら歌う映像や演奏した曲をＢＧＭに使った自作映画などを自由に投稿できるようになる。
著作権料は、投稿者の代わりにユーチューブ側が決められた料率に従ってＪＡＳＲＡＣに支払う。テレビ番組やＣＤ音源を使った動画などの投稿は、引き続きテレビ局や演奏者などの権利者からの了解が必要だ。
ソニー、今期純利益59％減に下方修正 円高で収益圧迫
ソニーは23日、2009年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比59％減の1500億円になりそうだと発表した。従来予想は2400億円だった。円相場がドルとユーロに対して急激に上昇したことが収益を圧迫する。競争激化の影響で、液晶テレビやコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラは数量、価格ともに大きく落ち込み、採算が悪化した。
売上高は従来予想を2000億円引き下げ、１％増の９兆円を見込む。円相場の上昇が響く。営業利益は58％減の2000億円と、従来予想を2700億円下回る見通し。金融部門では株式相場下落の影響で新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）などの評価損を計上。円高進行はゲーム部門とエレクトロニクス部門で1300億円の減益要因となる。下期の想定レートについては１ドル＝約100円（従来予想は105円）、１ユーロ＝約140円（同160円）と、円高に修正した。
“グーグル携帯”米国発売、専用サイトでアピール
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルは22日、同社製無償ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯電話「Ｇ１」の発売を受けて、自社サイトを使ったアピール戦略を始めた。世界シェア最大手のインターネット検索サイトで発売を告知、クリックすると携帯の機能などを紹介する専用サイトを閲覧できる。同社が携帯ソフト市場に本格参入することで、マイクロソフトやアップルなどとの競争が激化する。
米携帯事業者大手のＴモバイルが同日から米国内で「Ｇ１」を発売した。価格は179ドル。検索などグーグルの各種ネットサービスが簡単に使える。グーグルは今後、「Ｇ１」以外の端末にもアンドロイドの普及を進めて、携帯ネット利用者の増加を促す。
円急伸、対ユーロで一時123円台前半 02年12月以来の高値に
23日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、一時、前日終値より2円以上円高・ドル安となる1ドル＝96円台後半をつけた。今年3月以来、7カ月ぶりの円高水準となる。対ユーロでも一時1ユーロ＝123円台前半まで上昇し、2002年12月以来の円高・ユーロ安水準となった。
世界的な株安で投資家のリスク許容度が大きく後退。欧米のファンド勢などが欧州や新興国市場から投資資金を引き揚げ、円に逃避させる動きが活発になった。「国内の投資家が外債投資の為替差損を回避するために円を買う動きも出た」（三菱東京ＵＦＪ銀行の林哲久氏）という。
円は英ポンドやオーストラリアドル、新興国通貨などに対しても買われ、全面高の展開になっている。
９月の貿易黒字94％減 対米輸出不振
財務省が23日発表した9月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出総額から輸入総額を差し引いた貿易収支は951億円の黒字だった。8月の赤字から黒字に転じたものの、黒字額は前年同月に比べ94.1％減。米国向け輸出が前年同月比10.9％減と、13カ月連続で減少するなど、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が実体経済に波及し、先進国向け輸出の停滞が鮮明だ。
また2008年度上半期（4―9月期）の貿易収支は8020億円の黒字になった。前年同期に比べ85.6％減り、比較可能な1980年度以来最大の落ち込みとなった。貿易黒字が1兆円を割ったのは82年度下半期以来26年ぶりとなる。欧米向けの輸出額が2.5％増にとどまる一方、資源高で輸入額が16.1％増と大幅に伸びたことが響いた。
ＮＨＫ朝ドラ見直しへ 視聴率低迷 全国一巡契機に
前作「瞳」が過去最低の平均視聴率を記録するなど低迷が続いているＮＨＫの連続テレビ小説について、日向英実放送総局長は２２日の定例会見で、「次の展開を考えなくてはいけない時期に来ている」と述べ、昭和３６年から半世紀近く続いてきた朝ドラのあり方を見直す方針を明らかにした。
朝ドラは来春の「つばさ」が埼玉県川越市を舞台にすることで、歴代の８０作品が４７都道府県を網羅することになり、これを一つの区切りととらえたという。変更の具体的内容については明らかにしていないが、家族が一緒に見ることで朝の時間を共有するようなドラマは他に例がないとし、「そのよさは生かしていきたい」と述べた。
朝ドラの平均視聴率は平成１５年に２０％を割り込み、年々下降傾向にある。９月末から始まった新作「だんだん」も初回１６・８％（いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）と歴代ワースト３だった。こうした数字について、日向総局長は「（朝の時間帯だけでも）ハイビジョン、ＢＳ２で時差放送しており、合計では２０％ぐらいいく。急に受け入れられなくなったわけではない」と反論した。
セＣＳ巨人対中日戦、視聴率は１５％
日本テレビ系で２２日夜に放送されたプロ野球セ・リーグのクライマックスシリーズ第２ステージ第１戦・巨人対中日戦の平均視聴率（関東地区）が１５・０％だったことが２３日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
瞬間最高視聴率は２１・４％だった。
海外旅行の予約状況、10―12月も厳しく ＪＡＴＡ調べ
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）がまとめた10―12月の海外パック旅行の予約状況（大手6社、人数ベース）によると、10月は前年比19％減、11月が同20％減と大きく落ち込んだ。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇などが原因。ただ、12月は同4％減にとどまった。同協会は「年末年始の休日が、例年より長い休みを取りやすい配列になったからではないか」と分析している。
10−11月は「食の安全」問題で注目を集めた中国が41％減ったほか、北米が25―31％減、ハワイも15―31％減となった。半面、12月は欧州が7％増、ウォン安の追い風もある韓国が68％増となったのが目立った。欧州路線は燃油サーチャージが高額になるケースが多いが、最近のユーロ安もあり、長い休みが取れれば行きたいと考える人も多いようだ。
同時に発表した7―9月の実績は、7月が9％減、8、9月がともに23％減だった。
米メルク、全世界で7200人削減 つくば研究所閉鎖へ
【シカゴ＝毛利靖子】米製薬大手メルクは22日、2011年末までに全世界の従業員の12％に当たる7200人を削減すると発表した。研究開発体制の見直しに伴い、日本では傘下の万有製薬に所属するつくば研究所（茨城県つくば市）を09年末までに閉鎖する。主力製品の販売がふるわないため、経費削減を拡大する。
05年から合理化を始めたが、今回、さらに経費削減を上積みする。販売部門などを整理統合し、全社的に管理職を25％削減。日米、イタリアで計3カ所の研究所を閉鎖する。日本のつくば研究所には従業員が約450人いる。
上海株続落、年初来安値を更新
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】23日の中国株式市場で上海株式相場は３日続落。上海総合指数は前日比20.261ポイント（1.06％）安の1875.561と、連日で年初来安値を更新し、2006年11月13日以来の安値を付けた。前日の欧米株急落で、中国を含めた世界的な景気悪化への警戒感が強まった。大手銀行株が軒並み大幅安となり、相場全体を押し下げた。
中国の景気減速懸念や、月末にかけて発表が本格化する７―９月期決算を前にした手控え気分もあり、中国銀行や中国工商銀行といった時価総額上位の銀行株が売られた。中国の財政省と中国人民銀行（中央銀行）は22日の大引け後、不動産市場の支援策を発表。住宅売買の印紙税免除といった優遇税策のほか、住宅ローン金利の下限引き下げを明らかにした。このため銀行の利ざや縮小が懸念されたことも銀行株に重しとなった。
国際商品価格が急落 資源安、新興国に打撃
22日の国際商品相場はニューヨーク原油先物が急落するなど、全面安となった。原油、穀物など国際商品の下落はロシアや南米など、資源高をテコに急成長してきた資源輸出型の新興国の経済に打撃を与えるのは必至だ。米国発の金融危機で先進国からの投資資金が流出するなか、資源安が追い打ちをかけ、新興国の危機が深刻化するとの懸念も出始めた。
原油の下落は輸出総額の6割を原油、石油製品、天然ガスに頼るロシア経済の減速要因になる見通しだ。ロシア企業は海外の金融機関などから約500億ドル、国内調達を含めると約3000億ドルの負債を抱えるといわれる。主に資源開発やその関連企業の設備投資に振り向けられ、ここ数年大きく膨らんだ。
政治家もネット動画でＰＲする時代（COLUMN）
いまや政治家、政党による動画配信が当たり前の時代。麻生首相が官邸初の動画メルマガ「太郎ちゃんねる」を創刊するなど、枚挙に暇がない。総選挙を控える今、政府、及び各政党の動画配信チャンネルを比較してみた。
まずは、内閣官房及び内閣府運営の「政府インターネットテレビ」。政府情報を動画提供するサイトだが、これが意外に充実している。チャンネル数は11タイトル。うち4つが内閣関連で、「総理の動き」「週刊総理ニュース」「官房長官記者会見」「大臣のほんね」となっている。話題となった麻生首相の所信表明演説や、官房長官の定期会見、各大臣の就任後会見などがノーカットで配信されている。
近年の傾向として顕著なのは、各政党とも動画ポータルサイトを積極的に活用している点だろう。現在では自民党を筆頭に、主要政党のほとんどが「YouTube」や「Yahoo!」等に公式チャンネルを持っている。ただし、そうなると動画の内容で差別化を図る必要があるが、いずれもいまひとつ面白味に欠けるのが実情だ。畢竟、視聴者のコメントも疎らであるし、そもそもコメントを受け付けていない政党もあるので、一方的なＰＲになってしまっている感は否めない。
多少、意表を突いたといえそうなのは「小沢一郎チャンネル」をニコニコ動画に開設した民主党だろうか。冒頭の党首インタビューでは、漫画『浮浪雲』について熱く語るなど、ネットユーザー（あるいは麻生首相？）を意識した作りに。ただし、民主党政治を仁徳天皇の逸話に喩える段にいたっては、「古すぎる」「いつの話だよ」といったコメントも頻出。「口下手」といった印象も強調してしまったようで、効果のほどは微妙といったところだ。
一方、海の向こうに目を向けてみると、“嘘発見器”サイトなるものも登場している。「RealScoop」がそれで、現在は米大統領選の特集を展開中だ。画面下には、発言の信憑性を測るメーターが設置されており、その色が緑を示す場合は「信用できる」、赤であれば「疑わしい」という具合。独自の解析技術を駆使しているということで、視聴者へ与えるインパクトの強さはなかなかのものだ。
ただし、嘘をついているかどうかは、詰まるところ本人にしかわからない。所詮、機械で判別できるものではないのだが、「疑わしい」というレッテルを貼られてしまうことは、政治家にしてみれば厄介だろう。同様のサイトが日本でオープンしないとも限らない。時流に乗ったつもりで配信した動画が、思わぬ躓きのもとにならないよう、ご注進申し上げる次第である。
