(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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仮想空間利用が700万人超 国内、９月末推計
ネット上の仮想空間に住んだり、ゲームをしたりする日本人は700万人超に――。９月末に単純計算で約20人に１人が仮想空間を利用するようになった。運営企業が増え、交流サイト機能や各種イベントなどコンテンツも充実。トヨタ自動車などが仮想空間で新車を発表しており、運営者以外の企業も広告目的などに活用が広がっている。
国内でサービスを提供する主な９つの仮想空間の利用者は、９月末の推計で前年同月比４割増の741万人。世界で約1500万人が利用する米リンデンラボ社の「セカンドライフ」は、日本人登録者が同２割増の約92万人。最大はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の携帯交流サイト「モバゲータウン」の約405万人で、６割増えた。
mixi、10月28日に新サービスを発表
ミクシィが10月28日に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の新サービスを発表することを明らかにした。同日に都内で発表会を開く予定だ。新サービスは11月開始となる。
mixi OpenIDやmixi Radioなど、これまでのmixi新サービスに関する発表会はほぼ毎回、自社内の会議室で開かれていた。今回は青山のホテルが会場に指定されており、多くの報道陣が集まると見られる。
当日は同社代表取締役社長の笠原健治氏も登壇し、新サービスに関するデモンストレーションが披露されるという。笠原氏が新サービスの発表の場に立ち会うのも異例のことだ。
ミクシィ広報は「内容は当日まで明かせない」としている。
著作権、「公正目的」なら利用許諾不要に 知財本部が骨格
政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は、教育や研究など公正な理由があれば無許可で著作物を利用できるようにする新しい著作権制度の骨格をまとめた。ＩＴ（情報技術）の急激な進歩に対応するため、著作権者の利益を不当に害しない利用方法であれば、著作権侵害の例外にする範囲を大きく広げるのが柱。音楽や映像などのコンテンツ流通の障害を取り除き、デジタル市場の活性化や新しいビジネスを後押しする。
公正な利用法であれば著作権侵害としない考え方は「フェアユース規定」と呼ばれる。政府は29日の専門調査会に「日本版フェアユース規定」の原案を提出。文化庁での議論を経て、早ければ来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する方針だ。
ソニー・ピクチャーズ、娯楽番組の著作権を販売
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥＪ）は、クイズや娯楽番組の著作権を使った新規事業に乗り出す。オランダのグループ会社、ツーウェイ・トラフィック社が保有するテレビ番組の構成や様式に関する権利を日本のテレビ局などに販売し、ＳＰＥＪ自ら番組制作にも参加する。ツーウェイ・トラフィックの人気コンテンツを生かし、日本視聴者向けの番組を提供していく。
ツーウェイはクイズ番組やバラエティー番組を取り扱う権利販売会社。代表作には日本でも人気を集めた「クイズ＄ミリオネア」などがある。ＳＰＥＪが販売するのは「フォーマット」と呼ばれるクイズ番組などのルールや仕組みの権利。国内のテレビ局や番組制作会社、広告代理店など向けに、ツーウェイ・トラフィックが保有する200以上の権利の販売を開始した。テレビ局などは権利を使って、日本仕様の娯楽番組を制作することができる。
米国株急落、ダウ終値514ドル安
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】22日の米株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は前日比514ドル45セント安の8519ドル21セントで終えた。世界的な景気悪化懸念を背景にした需要減少懸念が強く、石油や素材など資源関連株が売られた。航空機大手ボーイングなど低調な決算を発表した主力企業の株価が大きく下げたことも、相場の重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は80.93ポイント安の1615.75（同）で終えた。
追加経済対策、中小企業支援へ時限減税 与党検討
与党が検討している追加経済対策の骨格が22日、明らかになった。世界的な金融危機の余波で苦境に立つ中小零細企業を支援するため、法人税率の時限的な引き下げなど減税措置を新たに盛り込む。国の直接的な財政支出を示す「真水」の額は５兆円規模を軸に調整しており、財政投融資特別会計の準備金など「埋蔵金」を財源として活用する。
自民、公明両党の幹部は23日夕、麻生太郎首相に与党案を報告。政府・与党で詳細を詰めたうえで来週中に正式に決定し、今年度第２次補正予算案や来年度予算案に反映する。首相が記者会見して発表することも検討している。ただ定額減税など個別施策の規模や財源を巡っては両党になお異論があり、ぎりぎりの調整が続く見通しだ。
世界2500万人が利用する旅行口コミサイト、日本語版を本格スタート
旅行情報の口コミサイトを運営する米トリップアドバイザーは22日、日本語サービスを同日から本格的に始めたと発表した。海外や国内のホテル、観光名所などについて、国内外のユーザーが投稿した体験談や写真を検索できる。ミシェル・ペリー副社長は会見で「日本の旅行市場は世界第２位で、ブロガーも多い。大きなチャンスと見ている」と語った。
トリップアドバイザーのユニークユーザーは世界で月間2500万人で、世界最大の旅行コミュニティーサイトという。
７月から試験運用していた日本語版「トリップアドバイザー（http://www.tripadvisor.jp）」の運営を22日、本格的にスタートした。海外ホテル予約サイト「アップルワールド」と口コミの転載などで提携し、日本語による体験談を現時点で約４万4000件そろえた。英語などによる口コミ・情報は全部で約2000万件掲載しているという。
サイトでは世界の６万1000都市、ホテル27万軒、観光名所７万8000カ所、レストラン46万9000軒について検索することができる。口コミによる情報は場所やお店ごとに整理して探しやすくなっている。ユーザーによる書き込みは、スタッフがチェックしたものを掲載しており、誹謗中傷などの情報は除くという。
米ワコビアの７―９月、最終赤字２兆3700億円 住宅で損失拡大
【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀ワコビアが22日発表した7―9月期決算は最終損益が236億9800万ドル（約2兆3700億円）の赤字となった。前年同期は16億1800万ドルの黒字。最終赤字は3四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の深刻化に伴って貸倒引当金を積み増すなど、昨年からの信用収縮に関連して約290億ドルの損失を計上したのが響いた。
損失の主な内訳は、過去のＭ＆Ａ（合併・買収）に伴うのれん代の償却費用が約188億ドル、貸倒引当金の積み増し分が約62億ドル、住宅ローン担保証券など証券化商品の評価損が25億ドルなど。貸出債権に占める不良債権の割合は3.05％と前年同期の5倍近い水準に上昇した。
ワコビアはカリフォルニア州の大手貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）を買収するなど積極的な事業拡大を続けたが、住宅市場低迷で裏目に出た。主力の住宅ローンではサブプライムローンに加え、サブプライムよりも比較的信用力の高いオルトＡまで焦げ付きが拡大した。
世界主要都市ランキング、東京は４位 首位はＮＹ、民間調査
森記念財団（東京・港）のシンクタンク、都市戦略研究所（所長・竹中平蔵慶大教授）は22日、世界主要30都市の総合ランキングを発表し、東京が４位となった。首位は米ニューヨークで、英ロンドン、仏パリに次ぐ。東京は研究開発面の評価が高かったが、住環境や交通アクセス、観光などで上位３都市に見劣りした。
法人税率や特許数、国際空港までの移動時間など63の指標に基づき、同財団が独自にランキングした。東京は企業などの研究開発費や大学の数が充実しているが、通勤・通学のしやすさや緑地面積で評価が低かった。アジアではシンガポール（11位）、韓国・ソウル（13位）が東京に続いた。
９月のスーパー売上高、2.2％減 食料品が前年割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した９月の全国スーパー売上高は１兆262億円で、既存店ベースでは前年同月比2.2％減となった。前年割れは２カ月連続。堅調だった食料品が８カ月ぶりに前年水準を割り込んだ。金融危機の影響もあり、消費意欲が一層冷え込んでおり、食料品など生活必需品にも節約志向が及んできた。
生活防衛のため外食を避けて家庭で食事をとる「内食」回帰の流れに乗り、スーパーの食料品売り上げは2月から前年を上回る状況が続いてきた。しかし９月はけん引役だった野菜や総菜などが落ち込み、2.3％減少した。家庭での食事でも品数を減らすなどの傾向が出ているとみられる。
ＮＹ原油下落、66ドル台に 一時１年４カ月ぶり安値
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近となった12月物は前日比5.43ドル安の1バレル66.75ドルで終えた。
一時66.20ドルまで下げ、期近物として2007年6月14日以来約1年4カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気悪化懸念などが売り要因となった。
金融危機を受け、世界的な景気悪化観測が強まっている。原油需要が減るとの思惑が相場の重しになった。午前発表の週間の石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に増加したことも、需給が緩むとの見方から売りを誘った。この日の高値は71.80ドル。
中国不動産市況が悪化 ９月の価格、２カ月連続下落
【北京＝高橋哲史】昨年までバブル懸念が強かった中国の不動産市場が急速に冷え込んできた。国家発展改革委員会が22日発表した９月の主要70都市の不動産販売価格は前月比0.1％下落で、２カ月連続のマイナスとなった。昨年秋に強化した金融引き締め政策の効果が表れてきたうえ、米国発の金融危機で景気の先行き不透明感が一気に強まっているためだ。不動産市場が崩れれば、減速感が強まる中国経済に一段の下押し圧力がかかりかねない。
事態を重視した政府は不動産市場のてこ入れ策を相次いで打ち出している。国務院は17日の常務会議で、住宅取引税の税率を引き下げる方針を決定。22日には財政省が住宅購入にかかる印紙税や契約税の一部免除を、中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン金利の下限引き下げなどをそれぞれ発表した。
アフリカ経済の減速傾向が鮮明に 南ア、成長見通し下方修正
【ロンドン＝岐部秀光】欧米発の金融危機の影響で、高成長を続けてきたアフリカ経済の減速傾向が鮮明になってきた。南アフリカ共和国のマニュエル財務相は21日、2008年の成長率見通しを４％から3.7％に引き下げると発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、サハラ以南アフリカの今年の成長率は昨年の6.9％から6.1％に低下する見込みだ。
アフリカは金融インフラの整備が遅れ、欧米金融市場とのつながりが薄かったため、金融危機の直接の打撃は小さい。ただ主要国の実体経済の悪化に伴い、石油など一次産品の輸出が落ち込む可能性が出てきた。民間企業によるインフラ整備計画の多くも、資金繰り難から凍結に追い込まれかねない情勢だ。
日経社説 地域金融への資本注入は再編も念頭に(10/23)
地方経済の不振と米金融危機のあおりで、地域金融機関が厳しい経営環境にさらされている。政府は予防的な公的資金注入を可能にする金融機能強化法を復活させる。信用不安や貸し渋りを防ぐ地域金融の安全網づくりは急務だが、その際は再編を強力に促すなど、金融健全化の路線と矛盾しない制度にすべきだ。
金融危機は地域経済を支える金融機関にも逆風となった。株式を上場する地方銀行と第２地方銀行の88行のうち、過半数の50行以上が2008年9月中間期業績予想の下方修正を発表した。最終赤字の見通しを表明したのも十数行に上る。
その背景は2つある。まず金融機関自身による運用環境の著しい悪化だ。資金運用に困った地銀などが高利回りの米リーマン・ブラザーズ社債や住宅ローン関連の証券化商品に手を出し、保有する有価証券の評価損が膨れた。株価の急落も響き、関連の損失計上を迫られている。
次に地方景気の冷え込みである。企業の倒産や業績悪化に伴い、融資焦げ付きの損失処理や貸倒引当金の積み増しが必要となった。非上場の地銀や信用金庫、信用組合なども経営環境は同様に厳しい。
政府・与党は今年3月に期限が切れた金融機能強化法を改正して復活させる方針である。金融機関の自己資本が目減りすると、企業への融資を手控える「貸し渋り」が加速しかねない。金融機関の申請に応じて公的資金を予防的に注入し、地域金融の貸し出し余力を保つ。信金や信組の中央機関にも公的資金を注入し、資本増強に活用する。
同法は04年夏に施行したが、資本注入と引き換えに経営責任の追及や再編を強いられるのを経営者が敬遠し、適用は3年半で2例しかない。検討中の改正案はこうした条件を緩め、合併や再編を促す規定もなくす方向となっている。2兆円近い政府保証枠が残り、現時点では原資の手当ては要らない。
金融機関の経営不安や信用収縮で地域経済が混乱する事態は避けねばならず、安全網は一刻も早く整えるべきだ。与野党にはその危機意識を共有してもらいたい。
ただ、再編を促すことなく公的資金注入を認めるのは疑問がある。地域金融機関の数が経済規模に比べて過剰気味になっている根本的な問題が解決しないからだ。資金需要が低迷するなかで注入行に融資増額を強制するのも、金融機関の経営健全化に逆行しかねない。使い勝手に配慮する一方で、一定の規律を堅持する仕組みは欠かせない。
