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ドコモ、番号1つで無線LANエリアも通話できる「ワンナンバー」
NTTドコモは、自宅内の無線LAN環境と携帯電話を連携できるサービス「ホームU」のオプションとして、携帯電話の電話番号で、無線LANエリア内の通話もできるFMC（固定・携帯の融合）サービス「ワンナンバー」を10月1日より提供する。
ホームUサービスのユーザーは、自宅などのブロードバンド回線を利用し、最大54Mbpsでの高速パケット通信や050番号による安価なIP電話サービスが利用できるが、これまでのホームUサービスでは、通話料が安くなる050番号に電話をかけても、相手がホームUエリアに不在の場合は接続できないといった問題があった。
しかし今回導入するワンナンバー（ホームU）を利用すれば、ユーザーがいるエリアに応じて適宜ホームUエリアかFOMAエリアで接続してくれる。FOMAエリアかつホームUエリアにいる場合はホームUエリアに優先的に接続してくれるので、電話代の節約にも有効だ。ホームUエリアからの発信時も、電話番号は050番号ではなく携帯電話と同じ090／080番号を通知する。
利用できるのは、FOMA新料金プランとiモードを契約し、ホームUや「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」「パケ・ホーダイ ダブル」のいずれかを契約しているユーザー。利用時には事前に申し込みが必要。「ワンナンバー」の利用料は月額157.5円だが、別途、「ホームU」（月額1029円）などがかかる。
ドコモと日本テレビ、iモードで連続ドラマ無料配信
NTTドコモと日本テレビ放送網（日本テレビ）は、携帯電話向けに連続ドラマ「ダブル 〜この恋には裏がある〜」の無料配信を開始した。配信期間は2009年1月31日まで。
「ダブル 〜この恋には裏がある〜」は、携帯電話向けに配信される連続ドラマ。主演は岩佐真悠子、主題歌は川嶋あいで、主軸となるストーリーともう1つ異なる物語が展開され、配信期間中には、主人公のブログやデコメアニメ素材、主題歌の着うた（無料）などが用意される。
今回の配信は、ドコモが動画コンテンツをアピールする「ドコモ動画」のプロモーションとして行われる。また、日本テレビにとっては、初めての携帯向け本格ドラマ配信になるという。
日経平均大幅続落、終値483円安の１万1259円 金融危機で全面安
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。大引けは前日比483円75銭（4.12％）安の１万1259円86銭。2005年６月９日以来、約３年４カ月ぶりの安値を付けた。米下院による金融安定化法案の否決をきっかけとした金融危機の深刻化で29日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録したことから、投資家の見切り売りが銀行や不動産、自動車など主力株中心に広がり、東証１部はほぼ全面安となった。外国為替市場では円相場が急伸したため、トヨタやソニーなどが年初来安値を更新。東証１部の新安値銘柄数は487と今年度最多に膨らんだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に５日続落し、04年12月13日以来の安値を付けた。
欧州の金融機関の一部国有化など、金融危機が米国以外に飛び火したことも投資心理を一段と冷やした。朝方は主力株が軒並み売り気配で始まり、日経平均の下げ幅は一時、582円に達した。
米金融安定化法案、なぜ否決？ 「党議拘束」の習慣なく
与野党の議会幹部が合意していながら、金融安定化法案はなぜ否決されたのか。混乱の背景には、改選を控えた議員心理に加え、米議会の構造的な要因も働いている。
二大政党制で様々な人種、支持層を包含する米議会では、個々の議員の判断と意見を尊重するという原則から、政党の規律は緩い。個々の法案などに大まかな対処方針は示すが、処罰を伴うような「党議拘束」の慣習はない。党決定に反する行動をとると党規違反で処罰対象となる日本の国会議員とは異なっている。
米国では逆に、議員の「投票履歴」は有権者にとっての重要な評価基準にもなる。特に、細かい小選挙区で支持を集めて当選してきた下院議員の場合は地元の声を反映した投票行動をとる傾向が顕著で、そこに下院の11月4日改選という日程が絡んだのが今回の構図だった。
米金融安定化法案、市民の抵抗感強く 「税金で救いたくない」
【ニューヨーク＝中前博之】米金融安定化法案が議会で否決された29日、街頭の市民は政治への不信感とともに、政府が金融機関を救済することへの根強い抵抗感をあらわにした。
「へまをしたウォール街の連中を我々の税金で救いたくはないからね」。ニュージャージー州在住の保険会社社員、マイケル・クレイマー氏（26）は、法案否決を歓迎した。
コネティカット州の中堅企業役員、エド・シー氏（49）も政府救済には反対の立場。「民主、共和両党は何も決められず、互いに非難ばかりしている。政治には失望した」と不満げだ。
新日石、三洋と次世代型太陽電池を生産 来春に新会社
新日本石油と三洋電機は次世代型の太陽電池を共同で開発・生産する。来春、新会社を設立し従来型に比べコストが半分程度になる薄膜型を事業化する。新日石はガソリン販売の落ち込みを受け、新エネルギー事業を強化。太陽電池国内3位の三洋は新日石と組み、投資負担を軽減しながら新型太陽電池の事業化を急ぐ。
30日午後に発表する。三洋が岐阜工場（安八町）で開発中の薄膜型事業を2009年4月をメドに新会社として切り出し、新日石が出資する。出資比率は今後詰める。新会社は量産に向け製造方法の確立を急ぐ。投資規模は数百億円に上る見通しだ。
住友生命、損保事業から撤退へ 三井住友海上に譲渡
住友生命保険が2009年をメドに損害保険事業から事実上撤退することが30日、わかった。09年10月以降、損保子会社の契約を提携関係にある三井住友海上火災保険に譲渡していく。
８月の自動車輸出2.2％減 05年７月以来の前年割れ
日本自動車工業会（自工会）が30日発表した8月の自動車輸出実績は、前年同月比2.2％減の49万6735台となった。前年割れは2005年7月以来。世界的な景気減速を背景に、北米や欧州連合（ＥＵ）向けが落ち込んだのが響いた。
アジア向けは8.7％増、中近東は16.7％増で好調だった。半面、最大の市場である北米向けは18.0％減った。欧州向けは14.7％増だったものの、このうちほぼ半分を占めるＥＵ向けは9.3％減と失速した。中南米は2.8％減、アフリカが14.2％減、大洋州も7.4％減と軒並み減少した。
同時に発表した8月の国内生産実績は10.9％減の76万9829台となり、13カ月ぶりのマイナスとなった。
キャッシング利用額、７月は12.8％減 19カ月連続マイナス
日本クレジット産業協会が30日発表した7月のキャッシング利用額は前年同月比12.8％減の3555億円だった。2006年末に改正貸金業法が成立してからカード各社は与信審査を厳しくしており、7月もこの傾向が続いた。前年比マイナスは19カ月連続。
買い物などのカード利用額は12.1％増の2兆4919億円だった。ポイント獲得のためにカード決済を増やす消費者が多かったことなどが押し上げた。
アリコ、907億円の資本増強を発表 財務基盤を拡充
アリコジャパンは30日、907億円の増資を実施したと正式発表した。同社が保有する米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）株式の評価損により、財務内容が悪化する恐れがあった。米アリコ本店から増資を受けることで、経営基盤の安定化を目指す。
アリコジャパンは独立した法人ではなく、米本店の日本支社という形で事業を運営している。日本で事業を展開するためには、株式会社の資本金に相当する「持ち込み資本」が必要となる。同社はこの持ち込み資本の大半をＡＩＧ株で保有。ＡＩＧ株価の下落に伴い、4―6月期決算で約1300億円の評価損を計上していた。
7月以降、ＡＩＧの経営不安が表面化したことで株価がさらに下落。アリコジャパンの評価損が拡大し、保険金の支払い余力（ソルベンシーマージン）比率が低下するなど財務基盤が揺らぐ可能性があった。
新聞用紙17%値上げ要請 購読料値上げに踏み切るのか（COLUMN）
広告収入の落ち込みや製作コストの高騰で新聞業界が苦境を迎えるなか、製紙各社が再度、用紙代の大幅値上げを求めていることがわかった。地方紙の一部では購読料値上げが始まっており、全国紙が追随するかが注目される。値上げ要請を報じたのは、日本経済新聞。記事では「交渉は難航が必至」と報じているが、当事者でもある同紙の対応方針について聞いてみると、値上げの問題に直結するだけに「申し上げられることはない」と口が固い。
「日刊ゲンダイ」は10月1日発行分から値上げ
ここ数年、原油価格や木材などの原料価格は高騰しており、印刷用紙の価格も上昇を続けている。これを受けて、製紙各社は新聞用紙について08年4月、28年ぶりに約5%の値上げに踏み切った。
この余波を受けて、山形新聞が08年7月から購読料を値上げし、秋田魁新報は08年9月末で夕刊を廃止することを決めるなど、読者にも実際の影響が出始めている。これが全国紙に波及するかが注目されるなか、大都市圏で夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代も、08年9月25日に、10月1日発行分の紙面から値上げを行うことを発表したばかりだ。理由は、やはり「原油高や用紙などの資材高騰、製作コスト増大」で、1部120円を130円に値上げする。
ところが、製紙各社は、新聞各社に対して再値上げを要請しているのだという。日本経済新聞が2008年9月27日に報じたところによると、製紙各社が新聞各社に求めている値上げ幅は、王子製紙が17.4%(08年10月から)、大王製紙・中越パルプ工業・丸住製紙が同じく17.4%(08年11月から)、日本製紙が13%(09年1月から)。記事では、
「新聞各社は広告需要減など厳しい環境にあるため値上げには強く抵抗する構えで、交渉は難航が必至だ」
と、今後の見通しを報じている。
08年4月の値上げから半年後の再値上げも異例だが、当事者でもある新聞社が、自らの紙面で新聞業界の先行きの厳しさに言及するのも異例だ。
ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る？
王子製紙では、再値上げの経緯について、
「08年4月の値上げの際には、かなり前から交渉を進めてきました。7%の値上げを要請していたのですが、5%の値上げということになりました。今回の17.4%という数字は、交渉が長引く間にも、原材料費などのコストが上がっていたため、その分も反映させたということです」(広報室)
と説明する。原油価格の上昇は、08年7月で「一段落」した形だが、古紙や木材チップなどの原材料費は高騰したままだ。これを価格に転嫁した結果、印刷用紙の価格は、過去3年で約3割が上昇している。新聞用紙についても、少しでも原材料価格の転嫁を進めたい、との考えのようだ。
一方、用紙値上げを報じた日経新聞では、
「現時点で申し上げられることは、ありません」(経営企画室広報グループ)
とファクスでコメントするのみで、今後の対応方針を明らかにしていない。
新聞社の側からすれば、新聞用紙の値上げ分を購読料に転嫁しなかった場合、「ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る」との指摘もある一方、転嫁した場合には「読者離れがさらに進む」という可能性もあり、いわば「八方ふさがり」に近い状況だ。
