(ノ゜Д゜)ノ新聞
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任天堂ＤＳ、年内に新型機 カメラ・音楽再生機能追加
任天堂は年内に携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の新型機を投入する。ゲーム機では初めてカメラを標準装備し、音楽再生もできる。無線通信機能を強化し情報端末としての利用も促す。ＤＳは発売から4年で、全世界の販売台数が7700万台に達した。新型機はゲーム業界の枠を超え、携帯電話機などとも競合することになりそうだ。
カメラで撮影した画像をゲームに活用するなど使い方を広げる。音楽再生について、ＣＤなどから楽曲を記録装置に取り込んで聞くことができるようにする見通し。
トヨタ、中国で減産 販売減速、新興国に波及
トヨタ自動車は中国で減産に乗り出した。広東省の主力工場で中小型車の生産を1割程度減らす。米国に次ぐ自動車市場の中国では世界景気減速の影響で需要に急ブレーキがかかり、マツダも減産に入った。インドでも販売が減少に転じ、最大手のスズキの生産が落ち込んでいる。日米欧の不振を補ってきた新興国に需要減速が波及すれば、自動車各社の業績にマイナスとなり、部品や素材など幅広い産業に影響が及ぶのは必至だ。
トヨタは今月、広州汽車集団（広東省）と折半出資する広州トヨタ（同）でラインの速度を落とし、小型車「ヤリス」などの生産調整に入った。少なくとも数カ月は続くもよう。広州はトヨタの中国主力拠点（能力年20万台）で、生産調整は初めてという。
自動車販売、インド・ブラジルも陰り 株安やインフレ響く
【上海＝渡辺園子】新興国市場で自動車販売の減速が目立ってきた。株安などを背景に中国では8月の販売が約3年半ぶりの前年実績割れ。インフレが進むインドも2カ月連続のマイナスとなった。ブラジルも伸び率が大幅に下落、ロシアも頭打ち感が出てており、新興国での減産がさらに広がる可能性もある。
米国に次ぐ世界第2位の市場である中国は8月の販売台数が前年同月比6.3％減の約62万9000台。中国の自動車販売は今年3月には24.7％増となったが、その後減速している。株安や不動産価格の下落に加え、四川大地震やガソリン値上げ、輸出の減速など景気先行きの不透明感から買い控えムードが広がっている。
日航、ＮＹ貨物便を全廃 需要急減や燃料高で
日本航空は来年1月に北米路線の貨物便を大幅に減らす。シカゴ経由を含めて週7便ある成田―ニューヨーク線を全廃するほか、成田―ロサンゼルス線を減便し週19便を週10便にする。米国景気の減速で輸送需要が急激に縮小している。また燃料価格は引き続き高い水準にあり、燃費がかさむ長距離路線では採算に合わないと判断した。
来年1月から日航の北米貨物便はロサンゼルスとシカゴの2路線だけになる。同事業はバブル崩壊後に一時縮小したが、その後は一貫して拡大し、2007年末には8路線21便になった。今年に入って縮小の方針を打ち出し、アトランタやサンフランシスコ線を1月に廃止していた。
経産省、太陽光発電住宅に補助 機器購入に１世帯20万円
経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太陽光発電補助制度の内容が明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に約20万円を補助し、標準的な機器（約200万円）を約1割安く買えるようにする。補助制度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を進めるとともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。
29日に政府が国会に提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。補正予算が成立すれば、08年度中に個人が補助制度を利用できるようになる。09年度予算でも約240億円を概算要求しており、経産省は08年度で数万戸、09年度で約10万戸の利用を見込んでいる。
新日石と出光興産、ベトナムで原油生産 国内需要減、海外に活路
【ホーチミン＝西岡貴司】新日本石油はベトナム南西部の海域に位置する新たな油田で原油の生産を始めた。同社の権益分の生産量は約2割増えることになる。出光興産も同国で初の生産を始める。石油元売りの主力事業であるガソリンなどの国内は市場縮小が加速。一方で原油価格は足元では乱高下しているものの、高い水準にあることから、原油の開発・生産事業の強化を急ぐ。
新日石はベトナム国営石油会社、ペトロベトナムと共同で新油田「フンドン油田」を開発した。すでに新日石がペトロベトナムなどと共同生産しているランドン油田の北側に位置する。現在の生産量は日量1万2000バレル。09年には日量1万5000バレルに増やし、新日石の権益分は日量約5000バレルとなる。
厚労省、医薬品卸の販売対象を統一
厚生労働省は来年6月から、医薬品卸の販売先の規定を統一する。現在は都道府県ごとに販売できる業種が一部異なっている。改正薬事法の施行にあわせて販売先の業種を省令で定め、全国の基準を一本化する。
新たに規定する販売先は、国や地方自治体、助産所、救急用自動車、歯科技工所、航空運送事業者、船舶所有者など14業種。これまでは薬局や病院などの主要販売先を除く販売先については都道府県の判断に任せていた。
金融市場、動揺収まらず ドルの取引停滞 米リーマン破綻2週間
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から2週間。米金融安定化法案の審議も難航し、金融市場の動揺が続いている。欧米金融機関を中心にドルの取引が滞っており、ドル金利は高止まりしたまま。国内外の金融機関で調達金利に大きな差が生じている。大量の資金供給など主要国は市場安定に手を打つが、お金の巡りは改善せず、不安心理は今なお消えていない。
米リーマンの破綻をきっかけに、金融機関の経営に対する不信感が急速に強まっている。震源である米国では金融機関の信用力が著しく低下し、調達金利が急上昇。信用力を測る短期国債との金利差は昨年夏の金融混乱以降で突出して開いている。米系金融機関との資金取引を手控える動きも広がってドルの調達金利が跳ね上がった。
強気・弱気の材料交錯、相場の変動幅急拡大 金融市場動揺
米国の金融不安による動揺は外国為替や国内債券市場にも広がっている。金融不安への政府対策などをめぐり強気・弱気の材料が交錯し、為替・金利・株式市場の月間の1日平均変動幅は9月に入って急拡大した。とりわけユーロ・円相場は欧州での景気後退が鮮明になったことが重なり、平均変動幅が2円程度と昨年来で最大の水準まで広がっている。
円相場は金融不安と世界的な景気後退懸念に揺れた。欧州圏の実質経済成長率が下方修正されたことでユーロが売られ、円の対ユーロ相場は8月末の1ユーロ＝160円程度から5日時点で150円程度まで上昇した。
英中堅銀のＢ＆Ｂ、政府が国有化を検討か 英メディア報道
【ロンドン＝石井一乗】金融市場の混乱に絡んだ経営不安で株価が急落している英中堅銀行のブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）について、英政府が国有化の検討に乗り出す可能性が浮上してきた。27日付の英メディアが一斉に報じた。実現すれば今年2月に一時国有化されたノーザン・ロックに次ぐ事例となる。Ｂ＆Ｂは住宅ローンを得意とするが住宅市場の低迷を受けて業績が悪化、株価は今年に入って9割超下落していた。
米政府と議会、金融安定化法案の協議を続行
【ワシントン＝大隅隆】米政府・議会は27日、金融安定化法案を巡る協議を続行した。公的資金を活用した不良資産買い取りに反対する下院共和党の動向が焦点。民主党のリード上院院内総務は米メディアに「15項目ほどの論点が残っている」と話した。アジアの株式市場が29日朝に取引を開始する前までに決着させたい考えだが、ずれ込む可能性も残っている。
ブッシュ米大統領は27日午前の定例ラジオ演説で、超党派での合意は近いとの見通しを示した。
中山国交相が辞任へ、麻生政権に打撃
中山成彬国土交通相は27日、日本教職員組合（日教組）などに関する一連の発言が招いた混乱の責任を取り辞任する方向となった。28日に麻生太郎首相と首相官邸で会い、正式に辞任が決まる見通しだ。政府・与党は週明けの臨時国会での論戦を控えて事態の早期収拾を目指すが、発足したばかりの麻生政権への大きな打撃となるのは避けられない。
国交相は27日、宮崎市内で記者団に「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。この後、帰京した羽田空港で「自分の出処進退は自分で決める。今晩家に帰って女房（中山恭子首相補佐官）と相談する」と語った。
中山国交相辞任へ 「麻生丸」の船出痛撃 解散控え早期収拾
中山成彬国土交通相が一連の発言で引責辞任する方向となったのは、週明けの国会論戦などを控えて与党内に早期辞任による事態収拾を求める声が強まったためだ。麻生政権は出だしから閣僚辞任による冷や水を浴びせられる格好となり、与党の衆院解散・総選挙に向けた戦略に影響を及ぼすとの見方もある。
国連演説を終えて27日未明にニューヨークから帰国した麻生太郎首相は、午後に官邸に入って29日の所信表明演説の打ち合わせをした。夕方の帰り際に記者団から国交相発言や進退問題への考えを問いかけられても無言、無表情のままで車に乗り込んだ。
日経社説 金融危機が影を落とす米大統領選挙(9/28)
共和、民主両党の候補者が直接ぶつかるテレビ討論は、米大統領選挙の最大の見せ場である。ミシシッピ大学で開いた第1回討論は、外交・安全保障政策を取り上げる予定だったが、1時間半の討論時間のほぼ半分に当たる冒頭40分を金融危機に割いた。世界を巻き込む危機は大統領選挙にも影を落としている。
民主党のオバマ氏は金融危機を共和党政権の失政とする立場をとり、金融システム安定のための公的資金投入を支持する態度を示した。共和党のマケイン氏は、超党派で問題解決を目指す必要があると強調した。金融機関の経営者の責任を問う点では両氏は一致した。
マケイン氏は企業減税など共和党の伝統的な経済政策による景気回復策を語り、オバマ氏は中間層に対する配慮の必要性を指摘した。経済をめぐる議論は総じてオバマ氏が攻勢に立ち、マケイン氏は守勢をとる形になった。
外交・安全保障政策ではイラク、アフガニスタン、イラン、ロシアなどが話題になり、双方が持論を述べた。マケイン氏は再三にわたり「オバマ氏がご存じないようだが……」と切り出し、攻守の立場が入れ替わる展開となった。特にイランのアハマディネジャド大統領とも対話するとの過去の発言をとらえてオバマ氏を苦しい立場に追い込んだ。
8年の共和党政権に続く指導者を決める今度の大統領選挙は当初から民主党優位の基調がある。「変革」を強調するオバマ氏は、マケイン氏を支持率で上回ってきた。しかし8月のグルジア情勢の展開は、ロシアに厳しい姿勢をとるマケイン氏に有利に働き、ペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に指名した点も手伝い、一時は形勢逆転した。
9月半ばのリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにした金融危機はブッシュ政権に対する批判となり、オバマ氏に追い風となった。各種の世論調査の結果を総合したＲＣＰ平均の最新値ではオバマ氏がマケイン氏を4.2ポイント上回っている。金融危機がこれからどう展開していくかは米大統領選挙の行方に確実に影響を与える。
皮肉にも、金融システム安定化のためにブッシュ政権が決断した公的資金投入には、伝統的に市場への政府介入を嫌う共和党にためらいがあり、民主党は必要と考える。金融危機が短期で解決する見通しがないとすれば、大統領選挙はオバマ氏優勢の基調が続く公算が大きいが、世界のどこかで新たな危機が起これば、情勢が瞬時に変わる可能性もある。
