ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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グーグル携帯、10月発売 179ドル、まず米国で
【ニューヨーク＝田中暁人】米グーグルと米携帯事業者大手のＴモバイルは23日、グーグルの無償ソフト群「アンドロイド」を搭載した携帯電話機を発表した。10月にまず米国で発売し、価格は179ドル。発表会でグーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏は「数年前のパソコン並みの能力があり、携帯ネット利用の普及につながる」と強調した。
発表した「Ｇ１」は基本ソフト（ＯＳ）やネット閲覧ソフトなどをセットにしたアンドロイドを採用した初の製品。画面に触って操作するタッチパネル機能のほか、キーボードも備える。アマゾン・ドット・コムの音楽配信サービスも利用可能。11月に欧州でも売り出すが、日本での販売計画は未定。
ポケモン100万本、発売３日で達成 ＤＳ向け新作
ゲームソフト開発のポケモン（東京・千代田）のロールプレイングゲーム最新作「ポケットモンスター プラチナ」が、9月13日の発売から3日間で累計販売本数で100万本を達成した。携帯型ゲーム機ニンテンドーＤＳ向けソフトとしては、国内で最速のペースとなる。民間調査会社のメディアクリエイト（東京・千代田）が調べた。
レコード４社とサンディスク、新媒体でアルバム アップルに対抗
音楽ソフト販売を巡り、大手企業の提携・再編が相次いでいる。レコード4社と米サンディスクは22日、メモリーカードを使う新媒体でのアルバム販売で合意。米ヤフーはネット配信でリアルネットワークスなどと協力する。2007年の世界音楽市場は、ＣＤ販売が振るわず前年比6％縮小し、300億ドルを割り込んだ。金融不安で個人消費の鈍化が懸念されるなか、配信で独走するアップルに、各社は合従連衡で対抗する。
ユニバーサル・ミュージックやソニーＢＭＧなどレコード4社は、指先大のカード「スロットミュージック」に楽曲を記録したアルバムを年内に売り出す。同カード対応の携帯電話や音楽プレーヤー、パソコンで再生する。メモリーカード大手のサンディスクが技術開発を担う。ＣＤに続く主力媒体に育てる。
価格やアルバム名など詳細は近く公表する。米国では小売り最大手ウォルマート・ストアーズや家電量販大手ベスト・バイが取り扱う。欧州でも売り出すが、日本での販売は今後検討する。
野村、リーマンの欧州・中東の投資銀部門も買収
野村ホールディングスは23日、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の主要事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。
買収する対象は英国、ドイツ、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど10カ国で展開するリーマンの欧州・中東事業のうち株式売買、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も引き継ぐ。買収を巡っては英銀大手のバークレイズなどと競っていたが、野村が同日までに競り勝ち、買収を決めた。買収価格は非公表としているが、数百億円規模とみられる。
野村はリーマンの事業基盤を引き継ぎ、欧州・中東市場での存在感を高める。特に中東産油国や欧州の大手機関投資家などの顧客網を生かし、世界各地の株式売買の取り次ぎや大型のＭ＆Ａの実現につなげる。
産業競争力、台湾が２位に急浮上 日本は12位に低下
【シンガポール＝谷繭子】情報関連企業39社が加盟する業界団体の米ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）がまとめたＩＴ（情報技術）産業競争力の調査で、台湾が米国に次いで2位と2007年の6位から急伸した。研究開発分野で評価が高かった。調査方法の見直しが響き、日本は12位と前年の2位から大きく順位を落とした。
米国は2年連続で1位。アジア地域では2位の台湾、8位の韓国に続き、シンガポールが前年の9位と前年の11位から上昇した。人材開発力や産業政策が高い評価を受けた。
伊藤忠、ブラジルでバイオ燃料を合弁生産 米穀物メジャーと
伊藤忠商事はブラジルでガソリン代替燃料となるバイオエタノール事業に参入する。米国の穀物メジャー、ブンゲと合弁会社を2社設立し、生産体制を整える。合弁2社の新規投資額は計8億ドル（約850億円）に達する見通し。温暖化ガスの排出削減につながるバイオエタノールの需要は世界的に拡大。伊藤忠は高い生産ノウハウを持つ穀物メジャーと組むことで早期に安定調達体制を確保、将来は日本や欧米向けにも輸出する。
伊藤忠はまず、ブンゲが保有するブラジルのバイオエタノール生産会社、アグロインダストリアル・サンタ・ジュリアナＳ．Ａ（ミナス・ジェライス州）に20％出資することで合意した。
サイバーエージェント、著名人ブログの紹介番組 日テレで放送
サイバーエージェントと日本テレビ放送網は10月から、同社のブログサービスを利用する著名人のみが出演するトークバラエティー番組の放送を始める。タレントやお笑い芸人、スポーツ選手らがブログにまつわる話題を中心に語り合う。サイバーは冠スポンサーとなり、ブログの認知度を高めて閲覧者と利用者のすそ野拡大を目指す。
新番組「アメカフェ♪」は関東の１都６県で午前0時29分から30分放送。モデルの押切もえさんとお笑いコンビ「アンタッチャブル」の司会で、著名人ブロガー（ブログの書き手）を毎回1人（1組）ずつ迎える。第1回は10月8日で、お笑いコンビ「髭男爵」が登場する。番組の公式ブログも開設し、未放送の情報などを定期的に掲載する。著名人のブログをグルメやペットといったテーマで独自にランキングを作り紹介する。
中国、危機回避へ先手 株価対策、トップダウンで決定
米金融危機が北京五輪のお祭り気分の余韻を中国から吹き飛ばした。15日に6年7カ月ぶりの利下げを決めた。3日後には株価下落に歯止めをかけるため、政府系の投資会社が銀行株を買い増すと発表した。米経済の混乱に巻き込まれ、中国の景気が急減速する前に先手を打った。
18日に発表された株価対策で銀行株を買うことになったのが投資会社の中央匯金。その幹部が発表日の晩に「決めたのは自分たちじゃない。相談も受けていない」と周囲に漏らした。中国株が地滑り的に下落し、大手銀の株価は連日ストップ安になっていた。この幹部によると、決断したのは共産党と政府の首脳。対策がトップダウンで電撃的に決まったことを示す。
金融危機、長期化なら経済縮小 ＦＲＢ議長が米議会証言
【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ポールソン米財務長官は23日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で公的資金による金融安定化法案について証言した。バーナンキ議長は金融危機が長期化すれば「失業率上昇、国内総生産（ＧＤＰ）縮小を招く」と指摘。ポールソン長官は不良資産買い取りについて「経済の下支えに最も効果的だ」と強調した。両氏は議会に法案の早期成立を促した。
ポールソン財務長官は「金融市場の混乱を受け政府は個別に対応してきた。一連の措置は必要だったが不十分」と指摘。「市場の混乱が経済全般に波及する段階に来ている」ため、「危機の根源の問題に取り組む必要がある。不良資産の金融システムからの分離で市場が安定すれば納税者の保護につながる」との見方を示した。
北朝鮮政策に温度差 マケイン・オバマ陣営
【ワシントン＝弟子丸幸子】米大統領選で共和党マケイン、民主党オバマ両候補の外交顧問が22日、アジア政策に関する討論会をワシントン市内で開いた。対北朝鮮政策でオバマ陣営は「対話」に重点を置き、マケイン陣営は制裁など「圧力」を重視する姿勢を示した。対日政策に関しては両陣営とも「日米同盟を重視」する立場で一致した。
北朝鮮政策についてオバマ陣営のジャヌージ上院外交委員会専門スタッフは「マケイン氏は北朝鮮と直接、対話することに反対している」と述べ、核問題の解決には対話が重要だと強調。マケイン陣営のグリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は「北朝鮮は圧力なくして変化してこなかったのが現実だ」と切り返した。
麻生首相24日選出、後期高齢者医療を見直し 自公連立継続合意
自民党の麻生太郎総裁は24日召集の臨時国会で首相指名を受け、新内閣を発足させる。23日夕には公明党の太田昭宏代表との党首会談で連立政権の継続を確認、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の見直しで合意した。閣僚人事は財務相に中川昭一元政調会長、外相に参院の中曽根弘文元文相を充てる。与謝野馨経済財政担当相は続投する。
連立政権合意では後期高齢者医療制度について「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」と明記。健康状態にかかわらず年齢で一律に線引きする仕組み、公的年金からの保険料の天引き強制の見直しなどが論点となる見込みだ。
【産経主張】世界金融再編 大波を国際展開の好機に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米証券２位のモルガン・スタンレーの筆頭株主となる大型出資を決め、野村ホールディングスも経営破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などの買収に乗り出した。
米国発の金融危機は世界的な金融再編を求めている。内向き志向が強かった日本の金融機関の積極参入は、リスクも伴うが大きなチャレンジである。今後の国際展開の試金石として注目したい。
三菱の資本参加は、モルガン側からの出資要請がきっかけだった。今月のリーマン破綻後、経営悪化を見透かされて株価が急落していたモルガンは、資金繰りのための短期資金の調達も難しい状況に置かれていた。出資の要請は、投資銀行業務の強化を狙っていた三菱にとって、むしろ渡りに船だったともいえる。
海外展開の強化をめざす野村にとっても事情は同じだ。リーマンの破綻で不良債権は引き継がずにすむ。その上で投資銀行業務の核となるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や高度の金融工学技術を持つ有用な人材を獲得できることは大きなチャンスと判断した。
日本の金融界は、バブル崩壊後の国内の金融危機を機に大きな再編を経験した。だが、規模としては確かに大きくなったが、収益性や国際性では欧米勢にまだまだ見劣りするのが実態で、総じて世界に向けた資本戦略が見えないともされてきた。銀行・証券の業界トップにある両社のこうした積極姿勢は評価されていい。
米国の金融システム安定化にとっても意義がある。米金融機関はいま、不良債権の評価損がどこまで広がるか読み切れず、市場の信頼を失っている。財務内容が比較的健全な日本の金融機関が信用補完に果たす役割は大きい。
一方で、今回の投資については「危険な賭け」とする見方も市場には根強い。不安解消のため、両社が株主や顧客に対し、投資の意義と将来性を十分説明する義務があるのはいうまでもない。
金融再編の先行きには不透明感も漂う。高収益を上げるため、借入金と金融工学に頼り切った米投資銀行のビジネスモデルも見直しが必至だ。
そうした中で確かな収益戦略を描くのは三菱や野村とて容易ではないだろう。日本の金融機関には危機をチャンスに生かす確かな目と柔軟な知恵が求められる。
