ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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ソニー、米音楽会社を完全子会社化へ 独社との合弁解消
ソニーと独メディア大手ベルテルスマンは折半出資している世界2位の音楽ソフト会社、米ソニー・ＢＭＧミュージックエンタテインメントをソニーの完全子会社にする方向で交渉に入った。ベルテルスマンは保有する50％の株式のすべてを売却する方針をソニー側に打診しており、8月にも基本合意を目指す。株式の買収額は1000億円超とみられる。ソニーは完全子会社化で経営効率を高め、世界の音楽ソフト市場で首位の米ユニバーサル・ミュージック・グループを追う。
ベルテルスマンの打診を受け、ソニーは29日の決算取締役会でこれまでの経緯を報告。本格的な交渉に入ることについて承認を求めたもよう。8月の基本合意を目指して条件面を詰める。
ドコモ、「着もじ」が月額52.5円で使い放題「着もじ・ホーダイ」
NTTドコモは、音声通話・テレビ電話をかける時に相手の着信画面にメッセージを表示できる「着もじ」サービスにおいて、定額制サービス「着もじ・ホーダイ」を9月1日より提供する。あわせて、1カ月間の利用が無料になるキャンペーンも実施される。
今回提供が開始される定額制サービス「着もじ・ホーダイ」は、通常1回の送信で5.25円の利用料がかかる「着もじ」が、月額52.5円で使い放題になるというもの。初回申し込み時は初月無料。「着もじ」のメッセージを受信する側に利用料はかからない。「着もじ」は申し込み不要で利用でき、「着もじ・ホーダイ」は申し込みが必要。
8月1日〜31日には「『着もじ』無料キャンペーン」も実施され、同期間中は「着もじ」が何回でも無料で利用できる。
「着もじ」は、902iSシリーズ以降や703iシリーズ以降など（一部機種を除く）、83機種が対応している。
ドコモのPCデータ定額割引、「定額データ割」に名称決定──9月1日開始
NTTドコモは7月29日、2年の継続利用を条件に月額料金を割り引く定額データ通信サービスの名称を「定額データ割」とすると発表した。2008年9月1日に開始する。
定額データ割は、2年間の継続利用を条件に月額料金を最大3780円割り引くデータ通信ユーザー向け割引サービス。2008年2月に「2年割引（仮称）」として発表し、割引適用後の金額で利用できる期間限定値引きを実施していた。定額データ割の適用で定額データプランHIGH-SPEEDバリューは月額上限9765円から上限5985円、定額データプランHIG-SPEEDは上限1万500円から上限6720円で利用可能。事前受け付けは8月20日に開始する。
料金は定額対象通信のパケット数に応じて月額料金が上限額まで変動。契約期間中にプランの停止あるいは回線解約する場合、解約金9975円が発生する。
ドコモの「バリュープラン」、1000万契約を突破
NTTドコモは7月29日、「バリュープラン」の契約数が7月26日に1000万契約を突破したことを発表した。
バリュープランは、905iシリーズ以降の端末購入時に選ぶことができる「バリューコース」用の料金プラン。3月27日に500万契約を突破してから4カ月で契約数が倍増した。
バリューコースは、端末価格を一括払いだけでなく分割払いでも支払える購入方法。頭金のみを店頭で支払い、残金を月々の利用料と一緒に12回もしくは24回で支払うため、端末購入時の負担を軽減できる。同時に、月額基本料を割り引くバリュープランが利用でき、さらにファミ割MAX50やひとりでも割MAX50に加入することで月額基本使用料を980円まで引き下げられる（タイプSSバリューを選んだ場合）。
ドコモは現在、バリューコースを中心に販売を行っているため、905iシリーズ以降の機種を購入したユーザーのうち、9割以上がバリューコースを選んでいるという。
東芝、携帯端末向け放送事業09年3月で終了 子会社を清算へ
東芝は29日、連結子会社のモバイル放送（東京・品川）が手掛ける携帯端末向け放送事業を2009年にも停止し、同社を清算すると発表した。モバイル放送は「モバＨＯ！」の名称で、自社で販売する携帯型の受信端末にニュースやスポーツ番組を配信しているが、サービスの利用者が伸びず事業の黒字化が見込めないことから同事業から撤退する。
モバイル放送は1998年に設立し、04年10月から放送を始めた。当初06年に145万人の会員獲得を目指していたが、08年3月末時点で会員数は10万人にとどまっている。08年3月期の売上高は27億円で、営業損益は82億円の赤字だった。
東芝は同社の清算に際し、今年度新たに発生する費用を約250億円と見込んでおり特別損失として計上する。従業員の処遇などは今後詰める。
ソニーの４―６月、営業益40％減
ソニーが29日に発表した2008年４―６月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比40％減の734億円だった。ゲーム部門の収益が改善したが、エレクトロニクス（電機）部門やソニー・エリクソンの採算悪化が響いた。
同時に、09年３月期の連結業績見通しを修正した。営業利益見通しは、従来予想の5200億円から前期比１％減の4700億円に引き下げた。ソニー・エリクソンの業績が大幅に悪化したのが理由。純利益は従来予想の2900億円から、35％減の2400億円となる見通し。
野村の４―６月期、最終赤字765億円
野村ホールディングスが29日発表した2008年４―６月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が765億円の赤字（前年同期は759億円の黒字）となった。世界的な信用収縮の長期化や株式市場の低迷を背景に、損失を計上したのが響いた。
売上高に相当する収益合計（金融費用控除後）は、前年同期比61％減の1350億円だった。モノライン関連の取引も扱うグローバル・マーケッツ部門では同90％減の110億円に縮小した。
同日都内で記者会見を開いた仲田正史財務統括責任者（ＣＦＯ）は「将来のダウンサイド・リスク（損失計上のリスク）を減少させるために保守的な評価をした」と述べた。
６月の完全失業率4.1％ 前月比0.1ポイント悪化
総務省が29日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比24万人増加の265万人となり、３カ月連続で増加した。また就業者数は6451万人となり、前年同月より40万人減少、５カ月連続の減少となった。
完全失業率を男女別にみると、男性が前月比横ばいの4.2％、女性が0.3ポイント上昇の4.0％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は59万人、「自己都合」は101万人だった。
野菜卸値、猛暑で軒並み急落 ナス・ニンジン、過去5年で最低
猛暑の影響で野菜の卸値が軒並み急落している。ニンジンとナスは過去5年で最も安く、キュウリも3年ぶりの安値。春の日照不足の影響で出遅れていた関東産の出荷が増えてきたところに、東北・北海道産の出荷が例年より前倒しになっていることが理由。消費も鈍く、スーパーなど量販店の価格も前年同期に比べ1―2割安い。
29日の東京・大田市場のニンジンの卸値（高値）は主力の青森産が10キロ1260円で、7月初めに比べて52％下落した。ナスは栃木産が5キロ1260円で同5割安い。ピーマンは44％、白菜は33％、キュウリは25％下落するなど卸値は軒並み下がっている。
太陽光発電機器、3-5年で半額に 温暖化防止で政府行動計画
政府は29日の閣議で、地球温暖化防止のための国内対策を盛りこんだ「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。温暖化ガスをほとんど排出しない太陽光発電システムの価格（一般的な家庭向けで300万円程度）を3―5年後に半額にできるよう、技術開発と導入支援策を強化する。企業間で排出枠を取引する国内排出量取引制度の試行を10月をメドに始めることも盛りこんだ。
実行計画は6月に福田康夫首相が発表した温暖化対策「福田ビジョン」や首相官邸の有識者懇談会の提言を受け、関係省庁がまとめた。
行動計画は太陽光発電の導入量について、2020年に現状の10倍、30年に現状の40倍とする目標を明記した。発電システムを低コストで生産するための技術開発を進めながら、個人住宅での購入費補助などの導入支援策を強化する方針を打ち出した。
中国、揺らぐ金融引き締め 政権内に見直し論
【北京＝高橋哲史】中国の胡錦濤政権内で、金融引き締め政策の見直しを求める声が強まっている。外需の落ち込みで景気の減速傾向が鮮明になり、沿海部の輸出企業などの経営が急速に悪化しているためだ。共産党・政府はなおインフレ抑制を最優先する姿勢をみせるが、北京五輪後の経済・物価情勢によっては、銀行に対する融資規制緩和など引き締め政策を一部修正するとの観測も浮上している。
中国人民銀行（中央銀行）はこのほど四半期に一度の金融政策委員会を開き、当面の金融政策運営について議論した。27日公表した要旨によると、会合では「金融政策の連続性と安定性を保持する」ことを確認。昨年秋に強化した金融引き締め政策を今後も続ける姿勢をにじませた。
来年度予算 「基礎年金」の答えはいつ出す（7月29日付・読売社説）
来年度予算の編成作業は、例年になく難しいものになることは避けられまい。年末に向け、福田首相の指導力が改めて問われることになろう。
来年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）が固まった。２９日に閣議了解する。
今回の目玉は、総額３３００億円の「重要課題推進枠」を新設することだ。
要求額に上限を設けるシーリングの例外として、テーマ別に一定程度の増額を認めるのがこの重要課題推進枠だ。深刻化する医師不足や少子高齢化への対策、洞爺湖サミットで焦点となった地球温暖化問題への対応、成長力の強化策などが対象となる。
ただ、厳しい財政事情もあり、これらのテーマに重点的に配分するには、それ以外の予算をさらに削る必要がある。
そのため、これまで前年度比で３％減だった公共事業費、１％減だった防衛関係費や国立大学運営費などの削減率に、さらに２％分上乗せすることにした。公共事業費なら計５％の削減となる。
加えて、社会保障費の自然増分を２２００億円抑制する措置も、従来通りに維持する。
メリハリの利いた編成をするための苦肉の策というわけだが、はたして重要課題推進枠が３３００億円で十分か。もっと思い切って拡大すべきだという声もある。
問題は、今回のシーリングで先送りされた懸案の取り扱いである。中でも難問は基礎年金の国庫負担の引き上げ問題だ。
国の負担率は３分の１強だが、２００９年度から２分の１とすることが決まっている。本来ならそれに必要な２兆３０００億円を社会保障予算の枠内に入れてシーリングを決める必要があった。
しかし、財源として期待されていた消費税は、景気の先行き不安や衆院選を控えていることなどから、来年度からの引き上げは見送られる見通しだ。
埋蔵金といわれる国の特別会計などの剰余金を活用したり、負担率の引き上げ時期を０９年度当初から半年ほど遅らせたり、といった対応策が浮上している。いずれにせよ、首相は年末までにこの問題に答えを出さねばならない。
道路特定財源を一般財源化するための具体的方針も示されなかった。シーリングで道路予算を含む公共事業を５％削減するだけではまったく不十分だ。
道路予算に大胆に切り込めなければ、首相は約束違反の指弾を受けることになろう。
