(゜Д゜＃)ブチ切れ新聞
景況感３期連続悪化 日銀短観、原油高で収益圧迫
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス5と、3月の前回調査から6ポイント低下した。原油などエネルギー・原材料価格の高騰が響き、3四半期連続で悪化した。大企業製造業は今年度の経常利益が7年ぶりの減益になると見込んでいる。設備投資計画は伸びが鈍化し、景気の足取りはいっそう弱まっている。
企業の業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。景気への影響が大きい大企業製造業のＤＩは、2003年9月調査以来、4年9カ月ぶりの低水準となった。
大企業製造業で景況感が悪化したのは全15業種のうち10業種。自動車や石油・石炭製品、鉄鋼、造船・重機等の4業種は、世界的な原材料価格の高騰が響き、業況判断ＤＩが前回調査より10ポイント以上、低下した。3カ月先の見通しでは自動車や石油・石炭製品、一般機械など8業種が悪化を予想、大企業製造業全体のＤＩは今回より1ポイント低下する。
ＵＳＥＮ、インテリジェンスを株式交換で完全子会社
ＵＳＥＮは1日、37.6％を出資する人材サービス子会社でジャスダック上場のインテリジェンスを株式交換により、9月30日をメドに完全子会社化すると発表した。交換比率など詳細は今後詰める。インテリジェンス株は上場廃止となる予定。ＵＳＥＮはインテリジェンスの完全子会社化により、人材紹介や人材派遣事業の営業力を強化。インターネットを使った動画配信などＵＳＥＮのネット関連事業との相乗効果も狙う。
インテリジェンスはＵＳＥＮの宇野康秀社長が友人らと共同で1989年に設立。転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」や求人情報雑誌「ａｎ」を展開している。08年2月期の売上高は905億円、最終利益は61億円。ＵＳＥＮは06年にインテリジェンスを連結子会社化し、宇野氏はインテリジェンスの会長に就いている。
講談社、日本の漫画を米国で出版 人気作を９月から
講談社は漫画事業で米国に進出する。ニューヨーク州に現地法人を設立し、日本の人気漫画の単行本の出版と販売を9月から始める。著作権を現地出版社に供与して収入を得る従来の戦略を転換。米国を手始めに海外での出版事業を強化する。国内で書籍や雑誌の販売が苦戦する中、まず日本漫画の人気が高まりを見せる米国に着目、同市場を開拓する。
1日付で米国市場を管轄する持ち株会社「講談社ＵＳＡ」を設立した。持ち株会社の資本金は200万ドル（約2億1000万円）で、講談社の全額出資。野間省伸副社長が社長を兼ね、9月に営業を始める。同日付で出版子会社も設立した。
ＮＹ株、６月1288ドル下落 史上２番目の大きさ
【ニューヨーク＝山下茂行】30日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅高で取引を終え、6月の前月末比下落幅は1288ドル31セントと史上2番目の大きさに達した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に未曽有の原油高が重なり、米景気の冷え込み懸念が強まっていることが背景。歴史的な下げを演じる株式相場は、米経済が置かれた状況の深刻さを映している。
ダウ平均が月間で最大の下げ幅を記録したのはロシア通貨危機があった1998年8月（1344ドル22セント）。3番目がＩＴ（情報技術）バブル崩壊に同時テロが重なった2001年9月（1102ドル19セント）で、4番目は景気・企業業績の冷え込みが懸念された02年9月（1071ドル57セント）。月間下落幅が1000ドルを超えたのは今回も含めて過去に4度しかない。
６月の新車販売台数、２カ月連続減 小型車・トラックが低迷
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した６月の新車販売台数は前年同月比3.6％減の28万1261台と２カ月連続で減少した。普通自動車は4.2％増となったが、小型乗用車は6.3％減。トラックも、普通トラックの13.9％減が響いて全体で13.7％減となった。
普通自動車のブランド別販売台数（前年同月比）では、トヨタが35.5％増、日産が14.9％増と好調だった。小型自動車は「フィット」の売れ行きが堅調なホンダが25.2％増となったが、トヨタが14.7％減、日産が12.9％減となるなど全体的に低迷した。
普通トラックでは、日野が9.7％減、いすゞが20％減と低調に推移した。
全国軽自動車協会連合会が同日発表した６月の軽自動車新車販売台数は2.8％減の16万5730台で、15カ月連続での前年割れとなった。
ガソリン値上げ、一部の給油所で180円台 大阪は188円も
原油高による石油元売り各社の卸値引き上げを受け、レギュラーガソリンの店頭価格が1日午前、一段と上昇した。首都圏や近畿圏の販売激戦区の給油所には1リットル180円台を示す看板が登場した。
神奈川県相模原市の国道16号沿いは182―184円が多い。前日からの上げ幅は14―16円。石油元売り各社の卸値上げは7.3―10円だが、給油所は「6月の販売競争で値下がりした分も含めて上げた」（出光興産系の給油所）。
クライスラー、ミニバン工場閉鎖 2400人削減へ
【ニューヨーク＝武類雅典】米クライスラーは30日、大型車のミニバンを製造するセントルイス南工場（ミズーリ州）を10月末で閉鎖すると発表した。ガソリン価格の高騰で販売が落ち込んでいるため、生産能力を減らす。近隣の北工場（同）でも減産に入り、2工場で約2400人の従業員を削減する。クライスラーを含めたビッグスリー（米自動車大手3社）がそろって大型車事業のリストラに迫られた。
クライスラーが閉鎖するセントルイス南工場は「ダッジ・グランドキャラバン」などミニバンを製造しており、従業員は1500人。ミニバン製造はカナダ・オンタリオ州のウィンザー工場に集約する。
トム・ラソーダ副会長兼社長は記者会見で「石油高騰や消費者の低燃費車シフトなどが起き、生産休止を決めざるをえなかった」と述べた。南工場については「将来も生産能力は必要ないと思う」と話した。
ＮＴＴ東西 加入電話の利用２割減
ＮＴＴ東西は３０日、２００７年度の加入電話とＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）の利用状況を公表した。東日本の両回線合計の通信回数は計７９億３００万回で、前年度から１６億５３００万回（１７・３％）減。通信時間は２億７７０５万時間で、同６５４０万時間（２０・５％）減となり、固定電話の利用者離れが改めて浮き彫りとなった。
ＮＴＴ東西の加入電話とＩＳＤＮの利用のピークは統計上、東西に分割された翌年の００年度で、通信回数は２６７億１５００万回、通信時間は１９億６７１４万時間。その後は携帯電話やＩＰ電話に代替される形で利用は減少の一途をたどっている。０７年度は通信回数がピーク時の３０％弱、通信時間は１４％の水準にまで落ち込んだ。
一方、西日本の通信回数は７７億８９００万回で同１９億４８００万回（２０・０％）減、通信時間は２億７３５９万時間で同８３７３万時間（２３・５％）減、収入は１００４億６０００万円で同２６７億７４００万円（２１・０％）減となった。ピークの００年度と比べると、通信回数は２８％、通信時間は１５％、収入は２０％に落ち込んだ。
未成年者の喫煙防止「タスポ」、首都圏で開始 全国に導入
未成年者の喫煙防止を目的に段階的に導入されてきた成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が1日、首都圏や沖縄県などの1都8県で導入された。今年3月から各地で順次導入されており、ほぼ全国のたばこの自動販売機で同日からタスポを利用しなければ購入できなくなった。
東京都港区の新橋駅近くのたばこ販売店ではこの日、店頭横に設置されている自動販売機でタスポを使って購入する人はまばら。埼玉県鳩ケ谷市の男性会社員（32）は「コンビニですぐ買えるので、申し込んでいない」。東京都府中市の男性会社員（44）は「（導入済みの）青森県に出張に行ったが自販機で買えず、不便さを感じた。利用を考えたい」と話した。
タスポは「たばこアクセスパスポート」が語源。発行する日本たばこ協会によると、カード発行枚数は6月24日現在で約641万枚。推計喫煙人口に対する普及率は約24.6％にとどまっている。
ドコモ、きょうからロゴ刷新・山田社長「全国ワンドコモで結束」
ＮＴＴドコモは７月１日付で地域子会社８社を吸収合併し、新しいブランドロゴを正式に導入した。１日午前に行ったロゴの除幕式で山田隆持社長は「お客様の満足度を高めるという大目標に向けていよいよ実行する時が来た。全国ワンドコモとして結束していきたい」と強調した。
除幕式はドコモ本社（東京・千代田）の受付で行った。全国のドコモショップの看板も８月末にかけて順次切り替える。山田社長は創業以来初めて刷新するブランドロゴについて「赤は躍動感、小文字のロゴは親しみやすさ、デザインには無限の可能性を込めた」と改めて説明し、「大きな変革をしっかり成し遂げなければならない」と「新ドコモ宣言」への決意を表明した。
地域会社の統合については会見後に「効率化と全国一斉にいろんなことができるのがメリット」と語った。今後の経営方針については「本業と合わせ、いろいろなところにも出ていきたい。路線は大きく変えないが、国内の飽和状態を踏まえしっかりと（状況を）見ていきたい」と話した。
【産経主張】ジンバブエ 国際社会は厳しい対応を
アフリカ南部ジンバブエの大統領選で決選投票を強行したムガベ大統領は、「大勝利を収めた」として５期目の就任を宣言した。だが、アフリカ連合（ＡＵ）選挙監視団が投票の正当性を否定するなど、国際的孤立は深まるばかりだ。
今回とくに非難されているのはなりふり構わぬ野党勢力への弾圧だ。３月の大統領選では野党党首のツァンギライ氏が１位となった。ところが、開票作業を凍結したまま決選投票となり、軍や警察も動員した流血の弾圧と選挙妨害のひどさに、同氏は西側大使館に一時避難したほどだった。
ＡＵの監視団は「脅迫、暴力、誘拐、殺人が横行し、自由公正な選挙ではなかった」と断定している。まともな選挙とは到底認められない。政府は速やかに選挙無効を宣言し、国際監視下で改めて正当な投票をやり直すべきだ。
ムガベ氏は独立闘争の指導者として身を起こし、かつては「独立の英雄」と称賛された。しかし、１９８０年の首相就任（８７年から大統領）以後は権力独占の状態が２８年も続き、アフリカ諸国の中でも突出した長期独裁体制と強権的体質に批判が集中していた。
最近は白人農園の強制収用など農政の大失敗で、「アフリカの穀倉」と呼ばれた豊かな農業は崩壊した。英連邦脱退で欧米からの支援も枯渇し、年間インフレ率１６万％超、失業率８０％という「破綻（はたん）国家」の様相を強めている。
にもかかわらず、国連や世界の対応は今ひとつ鈍い。この問題で忘れてならないのは、「内政不干渉」を口実にムガベ政権に肩入れを続ける中国の存在だ。大統領選第１回投票後の４月には、同国に大量の武器を持ち込もうとした中国貨物船が国際社会の非難を浴びて帰国する事件もあった。
日本政府、主要国（Ｇ８）外相会合、欧米諸国が相次いでムガベ政権を非難し、ＡＵ諸国には国際平和維持部隊の投入を求める声すらある。中国にも、国際社会の平和と安全を担う国連安保理常任理事国としての責任をきちんと自覚してもらいたい。
ジンバブエで起きている状況は人道・人権面でも、政治弾圧のひどさでも、国際社会の忍耐を超えていると言わざるを得ない。ムガベ政権の対応を改めさせるためにも、Ｇ８首脳会議や国連安保理の場で、制裁も含めた厳しい対応を早急に進める必要がある。
