…（゜Д゜;）新聞
グッドウィル・グループ、日雇い派遣撤退
人材サービス大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京・港）を廃業する方針を固めた。近く手続きに入り同事業から完全に撤退する。日雇い派遣を巡り低賃金や不安定な雇用形態への批判が強まっているうえ、厚生労働省が同社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断した。今後、グッドウィルが抱える派遣スタッフの引受先探しを進める。
日雇い派遣は中小事業者が多く、大手はグッドウィルとフルキャストの2社のみ。1日に約7000人の労働者を派遣しているグッドウィルの撤退によって、同派遣市場は大幅に縮小することになりそうだ。
上場企業の４割、実質無借金 日経調査
上場企業の財務改善が進んでいる。手元資金が有利子負債額を上回る実質無借金企業は2008年3月期末に全体の4割を超え、連結決算での業績開示に本格的に移行した00年3月期末以降で最高となった。日本経済新聞社の調査で分かった。バブル崩壊後、過剰債務が経営の足かせだったが、リストラ効果や景気回復で収益力を強め負債返済を進めた。総資産に対する有利子負債依存度も3割を切り、世界的なインフレを背景とする金利上昇への抵抗力も増している。
調査対象は新興3市場と金融を除く3月期連結決算の全国上場企業1595社。貸借対照表（バランスシート）の現預金と短期保有の有価証券を合算した手元資金と、借入金や社債などの有利子負債額を比較した。
ノキア、携帯ＯＳを無償に ドコモなどと連合しグーグルに対抗
携帯電話機最大手、フィンランドのノキアは24日、傘下のソフト会社、英シンビアンが有償で提供してきた携帯向け基本ソフト（ＯＳ）を無償に切り替えると発表した。ＮＴＴドコモを含む通信会社や端末メーカーと10社連合を組織し、共同開発したソフトを提供する。米グーグルが無償ソフトで携帯に参入したのに対抗し、自社ソフト陣営の拡大を狙う。
ノキアは現在シンビアンに50％弱を出資しており、今後、全株式を取得する予定。ドコモ、英ボーダフォン、米ＡＴ＆Ｔの通信会社3社などと2009年前半をメドに非営利団体「シンビアン・ファンデーション」を設立。端末メーカーでは英ソニー・エリクソン、韓国サムスン電子、韓国ＬＧ電子、米モトローラが加わる。
ノキアのＯＳを基盤に加盟各社の技術を採り入れて統一仕様のソフトを開発する。10年をメドに成果を反映した製品を発売し、11年には自由にソフトを利用できるように公開する計画。
ＫＤＤＩ、携帯「エディ」利用で機種変更ポイント
ＫＤＤＩは、携帯電話を使って電子マネー「エディ」で買い物をすると、機種変更時に使えるポイントがたまるサービスを始めると発表した。「エディ」を展開するビットワレット（東京・品川）と合意、8月4日に開始する。契約者の流出を防ぐのが狙いだ。
「エディ」が利用できる小売店やインターネット上の買い物サイトでの支払い200円ごとに、1ポイントの「ａｕポイント」をつける。1ポイントを1円として、機種変更に利用できる。ポイントを受け取るには利用登録などが必要。
携帯向け漫画配信強化 集英社は凸版子会社と提携
大手出版社や携帯コンテンツ事業者が携帯向け漫画配信事業を相次ぎ強化する。集英社は凸版印刷子会社と提携し人気作品の配信先を拡大。ソニー・デジタルエンタテインメント・サービス（東京・中央）は25日から藤子不二雄Ａ氏の新作を配信する。2007年度の携帯向け電子コミックの市場規模は前年度比2.1倍の176億円。各社は作品などの拡充で若者需要を取り込む。
集英社は27日から、凸版子会社のビットウェイ（東京・台東）が運営する携帯サイトで、「ジョジョの奇妙な冒険」「ＲＯＯＫＩＥＳ」など30作品の配信を始める。購読料は一話あたり30―200円。毎週十作品前後を追加する。
治験、事前審査の要件緩和 厚労省、新薬承認を迅速に
厚生労働省は医療機関が薬の効能を検証する治験（臨床試験）の規制を緩和する。事前に必要な倫理審査について、参加するすべての医療機関に義務付けるのではなく、中核となる研究機関が一括してできるようにする。最近は治験を海外と連携して実施する「国際共同治験」が増えているが、日本の対応の遅さが全体の足を引っ張る事態が問題視されていた。新薬承認を欧米並みに早め、患者が望む薬を入手しやすい環境を整える。
治験では症例数を確保するため複数の医療機関が参加する。参加する医療機関は安全性の疑問や人権上の問題がないかなどを内部に委員会を設けて審査する必要がある。これまでは参加するそれぞれの医療機関による審査が原則だったため、一機関でも決定が遅れると治験全体に遅れが生じる事態を招いていた。
消費税上げ、大幅先送り 政府に警戒感
福田康夫首相が消費税率引き上げについて「2、3年の単位で考えたい」などと発言したことが、政府内に波紋を広げている。首相は24日、自らの発言の報道について「極端な表現だ。ヒートアップしないほうがよい」と語ったが、一部では「税制改革が腰砕けになり、消費増税が大幅に先送りされるのでは」との観測も浮上している。
消費税率上げを巡っては、首相が17日の会見で「決断しなければならない大事な時期」と発言。23日には「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階」と内容を後退させた。7月初旬の自民党税制調査会の直前だけに、「税制改革の論議が後退し、数年内の消費税率上げすら難しくなるのではないか」との声も出ている。
ＮＨＫ経営委員長、受信料「一律値下げもある程度必要」
ＮＨＫの古森重隆経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）は24日、9月にまとめる次期経営計画で焦点となる受信料の問題について「一律値下げもある程度考えなければならない」と述べた。福地茂雄会長は一律値下げに慎重。次期計画をまとめるうえで、値下げを巡る経営委と執行部の意見調整がカギになりそうだ。
24日の経営委で、執行部は各委員にすでに提出した次期計画素案の詳細を説明した。
古森氏は同委出席後、記者団に「一律値下げか、（割引制度と）ミックスでやるか」と説明。すべての視聴者が対象の一律値下げを前提に、次期計画をまとめるべきだとの認識を示した。
日本製紙連会長「150ドルに近づけば再値上げ必要」
日本製紙連合会の芳賀義雄会長は24日の記者会見で、「原油価格が1バレル150ドルに近づけば次の値上げをお願いすることになるだろう」と述べた。製紙各社は6月から印刷用紙や家庭紙を値上げしたが、原油の続騰を受けて再値上げの可能性を示唆した。
芳賀会長は「現在の原油価格は投機マネーがゆがませた異常な価格」とした上で、「中国などの経済発展の影響もあって原油は以前の水準には戻らないが、100ドル程度が適正ではないか」と指摘した。
小売業の63％がＰＢ商品拡大、節約志向で割安感訴え 日経調査
小売業の62.5％がプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の拡大を計画していることが、日本経済新聞社の「第41回小売業調査」（2007年度）でわかった。相次ぐ値上げで消費者の節約志向に拍車がかかっており、割安感のあるＰＢを商品戦略の中核に据える企業が増えている。（詳細を25日付日本経済新聞・日経ＭＪに掲載）
スーパー、コンビニエンスストア、専門店などに聞いたところ、69.5％が「ＰＢを扱っている」と回答した。このうち「今後ＰＢを増やす」企業割合は、全国スーパーで100％、地域スーパーでは86.5％に上り、コンビニも7割を超えた。全業種で「ＰＢを減らす」との回答は2.6％のみだった。
米一戸建て住宅価格、４月は15.3％下落
【ニューヨーク＝山下茂行】米住宅価格の下落に拍車がかかっている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が24日発表した4月の全米主要20都市の米一戸建て住宅価格は前年同期比で15.3％下落した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、住宅の差し押さえなどが高水準で推移していることなどが影響している。
20都市の下げ幅は2000年の調査開始以来で最大だった。1月から2ケタの下落率が続いており、全米の住宅価格は04年8月以来の安値水準に落ち込んでいる。
同時に発表した10都市の住宅価格も前年同期比で16.3％減と大幅に下落した。住宅ローンの焦げ付きで差し押さえられた住宅は中古市場に放出され、住宅価格を弱含ませる要因となる。
日経社説 資源高に揺さぶられるアジアの株安(6/25)
アジアの主要市場で株価が下がっている。特に目立つのは中国やインドなどダイナミックな成長を続けている新興国の株安。米国の景気減速に加え、国際的な資源・エネルギー価格の高騰が響いている。
インドの代表的な株価指標であるＳＥＮＳＥＸは24日、今年になってからの最安値で取引を終えた。1月初めにつけた過去最高値と比べると下落率は3割を超える。
最大の原因はインフレだ。指標となっている卸売物価上昇率は今月初め、年11.05％と13年ぶりの高い水準となった。中央銀行であるインド準備銀行は11日、ほぼ1年3カ月ぶりに政策金利を引き上げてインフレ抑制姿勢を鮮明にした。株式市場では「一層の金融引き締めが必要」との見方が強く、株価の足を引っぱっている。
チダムバラム財務相はインフレの根底には原油高があると指摘した。原油高は経常赤字拡大の一因でもある。サブプライムローン問題を震源とする米景気減速で輸出の伸びが鈍る懸念もあり、通貨ルピーは米ドルに対し下がり続けている。それがインフレ圧力をさらに高めている。
ベトナムの株安は一層急激で、ＶＮ指数は年初から6割も下がっている。年率25％を超えたインフレも経常赤字もインドより深刻で、通貨ドンの相場は急落している。中国の上海総合指数は2007年10月の過去最高値に比べ5割以上安い。経常収支の状況はインドやベトナムと異なるが、やはりインフレ抑制をめざす金融引き締めが株安の主因だ。
今のところ各国の実体経済はなお底堅い。インドやベトナムから投機的な資金は姿を消したが、直接投資は増加基調をたもっている。輸出と生産が拡大しているうえ、資源高と並行した食料価格の高騰は農民の収入増をもたらしている。
アジアの主要市場は05年から07年にかけ過熱気味だったので、適度な調整は望ましい面もある。ただインドで新規株式公開（ＩＰＯ）の勢いが鈍るなど、株安が企業の資金調達に影響し始めた。さらに下がるか、実体経済にどう波及するか、目をこらしていく必要がある。 「高水準のエネルギー価格は一時的ではないかもしれない」。インド準備銀行のレディ総裁は23日、資源高という「新しい現実」に適応しなければならないと訴えた。最近の資源高は投機が主導しているが、アジアの高成長が実需面の裏付けとなってきた。エネルギーの使用効率や生産性の向上など、アジア自らの努力を株安は迫っている。
