ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
世界の携帯電話33億台に、途上国がけん引・07年末
世界の携帯電話契約台数が2007年末に33億台に達し、世界人口の約半数、49％を占めたことが分かった。国際電気通信連合（ＩＴＵ）が23日まとめた世界情報社会サミット実績報告によると、05年末比の年平均増加率はアフリカ39％、アジア28％と、途上国が携帯電話市場のけん引役となっている実態を示している。
交換局や回線などに多額のインフラ投資が必要な固定電話に比べると初期費用が少ない携帯電話は途上国でも飛躍的に普及してきた。ＩＴＵが先進国と途上国のデジタルデバイド（情報格差）解消をめざして03、05年に開催した同サミット後、中国では2年間で1億5400万台、インドでは1億4300万台と、合計約3億台の契約が増えたという。
「バドワイザー」買収か ビール欧州大手が打診
世界最大級のビール会社インベブ（ベルギー）が「バドワイザー」で知られる世界３位の米ビール最大手アンハイザー・ブッシュに買収を打診したことが２３日分かった。買収総額は４６０億ドル（約４兆７５００億円）程度とみられる。英フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じた。
アンハイザー側は買収提案に難色を示しているとされ、同社が受け入れない場合は敵対的買収も検討する構え。統合の成否は不透明だが、実現すれば世界のビール市場の４分の１を押さえる巨大企業が誕生する。
インベブは２００４年、ベルギーのインターブリューとブラジルのアンベビが経営統合して誕生。売り上げ規模で英ＳＡＢミラーと世界トップを競う。インベブの０７年売上高は約１４４億ユーロ（約２兆３０００億円）、アンハイザーは約１６７億ドルだった。
ガソリン卸値、10円超上げへ＝170円突破も視野−石油元売り
史上最高値を更新し続ける原油価格の騰勢を受け、新日本石油など石油元売り各社が、6月1日からガソリン卸値を大幅に引き上げる見通しとなった。引き上げ幅は軒並み1リットル当たり10円以上と、1カ月間の卸値としては過去最大規模になるのは確実。これにより全国平均のガソリン店頭価格は、1987年の統計開始以来初の「170円超え」が視野に入ってきた。
海上運賃、年初の２倍に・燃料費上昇や資源輸送拡大で
鉄鉱石や穀物などを運ぶ船舶「ばら積み船」の運賃が高騰し、軒並み過去最高値を付けている。燃料費の上昇に加え、中国や欧州向けに資源輸送の需要が拡大し、世界的に船舶の不足感が高まっていることが理由。海上運賃の高騰は世界的なインフレ要因となるほか、原料高に苦しむ鉄鋼など素材メーカーには二重のコストアップとなり、収益を圧迫する可能性がある。
海上運賃は軒並み年初の2倍前後に上がった。背景には燃料費上昇や船舶不足に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題発生後も新興国経済の成長が続いていることがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると、2008年の実質成長率は米国が0.5％、日本も1.4％にとどまる一方、中国が9.3％、ブラジルが4.8％など高い伸びとなっている。
大日本印刷、液晶パネル向けフィルターで新工場
大日本印刷は松下電器産業と日立製作所が共同出資するＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が兵庫県姫路市に建設予定の液晶パネル工場の隣接地に、液晶表示用カラーフィルター工場を建設する。投資額は約300億円。大型液晶パネルを効率生産できる「第8世代」対応の同フィルターを2010年1月から生産、全量をＩＰＳアルファに供給する。
新工場は液晶パネル工場に隣接する約5万6000平方メートルの土地に建設する。生産するのはほぼ畳3枚分の大きさの液晶パネル用カラーフィルターで、生産能力はガラス基板換算で月産4万―5万枚。32型液晶テレビ換算では年産能力は約1000万台分に相当し、供給量はＩＰＳアルファの新工場が計画する生産能力の約3分の2を占める。
労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加
労働者と企業の間のトラブルを迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2007年度の労働相談件数が、前年度比5.5％増の約19万7600件となり、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。パワーハラスメントなど職場内の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が同27.6％増と大幅に増加。派遣や契約社員などの相談も増えている。
内容別で最も多かったのは「解雇」で全体の22.8％。以下、「労働条件の引き下げ」12.5％、「いじめ・嫌がらせ」12.5％と続く。
小売り大手、ＣＯ2削減策加速・ファミリーマートや西武百など
小売り大手が二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減対策を拡充する。ファミリーマートは2008年度中に空調向けなどの新設備を800の店舗に導入、年間5000トン強を削減する。西武百貨店は池袋本店（東京・豊島）の改装に伴い年間3000トンを減らす。23日成立の改正省エネルギー法がコンビニエンスストアに削減を求めるなど、工場に比べて環境負荷の増加が目立つ小売店に対策を促す声が高まっていた。
ファミリーマートは09年2月期に、空調用と冷蔵・冷凍用の室外機を一体化した機器を導入した店舗を約3600店から4400店に増やす。エネルギー交換の効率を高めることで、国内約7000店が排出するＣＯ2の約1％を削減する。
西武百貨店は改装する池袋本店で、2010年までに数十億円を投じて同店の変電設備や冷却設備を改修。年間3000トンのＣＯ2削減を見込む。
外国人観光客、2000万人目標・国交省、2020年メド
国土交通省は日本を訪れる外国人観光客数を2020年をメドに2000万人に増やす目標を打ち出す。1000万人を目指す現在の目標達成が確実になったのを受け、10月に設置する観光庁を中心に官民一体の誘致運動を展開する。国際親善の推進、地域活性化などの効果を期待する。
外国人観光客は07年で835万人。海外に行く日本人数（1729万人）には及ばないが、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を始めた03年から6割増えた。このペースが続けば「10年までに1000万人」の目標を前倒しで達成する見通しだ。
東証、「内部統制に問題」判明でも即時開示は求めず
東京証券取引所は2008年度から全上場企業に適用される内部統制報告制度について、誤った会計処理につながりかねない管理体制の問題点（「重要な欠陥」）が判明しても、即時開示を義務づけない方針を固めた。内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招くリスクがあると判断した。
内部統制は経営者が社内の管理体制を自ら評価し、点検する制度。3月期決算企業の場合、09年3月末の状況を来年6月末までに内部統制報告書にまとめ、公表する。管理体制に問題があれば「重要な欠陥」として報告書に内容を記載する必要がある。
金商法改正案成立へ、市場の競争力強化へ弾み
世界の中での東京市場の競争力強化策を盛った金融商品取引法改正案が今国会で成立する見通しとなった。23日の衆院財務金融委員会で与党や民主党などの賛成多数で可決。週明けの衆院本会議で採決された後、直ちに参院で審議に入る方向だ。
金商法改正案はグループ内の銀行・証券・保険の役職員兼職規制を取り払い、ファイアウオール（業務隔壁）規制を緩和する内容などを盛り込んでいる。また地域再生やベンチャー企業育成を目的とする際は銀行の株式保有制限を緩めたり、イスラム金融や排出量取引への本格参入を認めたりしている。投資のプロ向け市場の創設や上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化も掲げた。
世界経済、減速長引く・ＯＥＣＤ経済政策委
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日、日米欧の景気や構造問題を話し合う経済政策委員会を開いた。世界経済には金融市場の動揺、エネルギー・食糧価格高騰などの逆風が吹き、減速が長引くとの見方で一致した。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の議題である気候変動問題については、市場原理を用いて問題対処への費用を最小化すべきだとの指摘が出た。
同委の議論をもとにＯＥＣＤは6月4日に世界経済見通し（エコノミック・アウトルック、年2回公表）を策定する。
米国経済については、投資家がリスクを回避する傾向が根強く、金融市場の正常化にはもうしばらく時間がかかるとの見方で一致した。
米ＧＭ、部品会社ストが18億ドルの減益要因に・4―6月期
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は23日、取引先の米自動車部品大手アメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリング（ＡＡＭ）で起きたストライキの影響で、4―6月期決算の利益が税引き前で約18億ドル（約1850億円）押し下げられるとの見通しを公表した。これ以上の影響は出ないもようだが、再建中のＧＭに予想外の痛手になった。
ＡＡＭの労働組合は労使交渉の難航で2月下旬にスト入り。ＧＭの約30工場も操業停止などを余儀なくされ、1―3月期には約8億ドル分の減益要因になっていた。ＡＡＭでは22日までに労組が新たな労働協約を正式に承認しており、来週から正常操業に戻る予定。ＧＭの工場も順次生産を再開する見通しだ。
【産経主張】消費者庁 組織論先行より実効性を
福田康夫首相が来年度の発足に向け、強い意欲を見せる「消費者庁」の基本的骨格が示された。政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅前東大総長）が最終報告で明らかにしたものだ。
食品偽装はじめ消費者被害の拡大が指摘されているなかでは、縦割りの対応を排し、効率的で消費者目線に立った行政の一元化そのものに異論はない。
だが、あえて新組織の独立官庁をつくるというなら、それに見合う実効性の確保が必要だ。屋上屋を架す組織の肥大化だけなら意味はない。行政改革に逆行する組織づくりであってはなるまい。
「食の安全」ひとつとっても、国民の不安は高まるばかりだ。中国製ギョーザによる中毒事件では消費者の通報がなかなか行政に届かず、国と自治体間の連携が取れぬまま被害が拡大する縦割り行政のまずさが浮き彫りになった。
詐欺まがい商法の横行に加え、欠陥商品でも、ガス湯沸かし器事故など生命にかかわる被害が目立っている。事故の多様化、手口の巧妙化に行政は追いつけないでいるのが実情である。
消費者庁構想が、政府が消費者行政の見直しに本腰を入れる表れとするなら、国民にとっては歓迎だ。肝心なのはその中身だ。
新組織は、消費者行政関連の関係法律を既存省庁から移し、一元的に所管する。具体的には、消費者相談や食品・製品の安全性チェック、さらに政策の企画、立案まで幅広く担当する。報告書は監督官庁に行政処分などを促す是正勧告権の付与も求めている。
しかし、首相の指示に反して仕事を奪われる形となる経済産業省、農林水産省、厚生労働省などからは、いまだ強い抵抗・不満の声が聞かれる。
首相は消費者庁創設にあたり、「行政の肥大化との批判を招かぬよう、法律、権限等を移管する府省から機構・定員を振り替える」との基本原則を示している。その公約はぜひとも貫いてほしい。
政府は、最終報告をもとに「消費者庁設置法案」（仮称）を策定し、秋の臨時国会に提出する方針だ。内閣支持率の下落に歯止めがかからぬ首相には、政権浮揚の切り札にしたいとの思惑も見え隠れする。
首相が「生活者、消費者が主役となる社会の実現」と強調するのならば、その趣旨が生きる組織構築への目配りも欠かせない。
