ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
次世代無線で米韓大手と連携--ＫＤＤＩ系通信
ＫＤＤＩ系の通信会社ＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は2009年2月にサービスを始める次世代無線通信規格「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の国際的な普及に向け米韓の通信大手と連携する。屋外や移動中も高速インターネット接続ができる携帯情報端末の共同開発や海外に持ち出しても使える国際ロ ーミングの体制づくりに取り組む。
米スプリント・ネクステル、韓国ＫＴの2社とＷｉＭＡＸの国際ローミングについて協議を始めることで基本合意した。今後は利用者を認証する手順や課金ルールの整備などを進める。端末の共同開発などに関する秘密保持契約も両社とそれぞれ結び、開発費の分担による価格低減などを検討する。
ＫＴは06年から韓国版のＷｉＭＡＸとされる「ＷｉＢｒｏ（ワイブロ）」サービスを開始。スプリントは米インテルやグーグルなどの外部企業と連携し、08年内のＷｉＭＡＸサービス開始を目指している。
ＵＱコムは07年8月の設立。ＫＤＤＩやインテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資する。同年12月に総務省から次世代無線の免許を取得した。09年2月に東京23区と横浜市、川崎市でサービスを開始し、その後提供エリアを全国に拡大。13年度末に約560万人の加入者を獲得する計画を打ち出している。
ソニー、国内のパソコン向け電子書籍配信から撤退
ソニーは国内のパソコンや専用端末向けの電子書籍配信事業から撤退し、グループ会社で展開する携帯電話向けの事業に専念する。当初はパソコンや専用端末向けが市場の中心になると見て、自社製の端末も導入したが、会員数が伸び悩んだ。国内ではコンテンツ配信の主流がパソコンから携帯電話に急速に移行している。
ソニーが全額出資するタイムブックタウン（東京・千代田）が電子書籍配信サイト「タイムブックタウン」を運営し、パソコンなどに小説や実用書、コミックなどを供給していた。ただ、顧客獲得の目玉としてきたソニーの専用端末「リブリエ」の売れ行きが低調で、2007年5月に生産を終了した。顧客対応を09年2月末に終えた後に会社を清算する。
次世代燃料メタンハイドレート、商業化を日米共同研究へ
政府は17日、石油などに代わる次世代エネルギーといわれるメタンハイドレートの商業化に向け、米政府と共同で研究開発を進める方針を固めた。2009年度からの研究開始を目指し、日米の実務者が非公式協議を始めた。政府は18年ごろの商業化を目標に掲げている。米国と連携することで生産技術の確立を急ぐとともに、生産コストの低減も狙う。
共同研究は米エネルギー省など米国側からの非公式な打診による。日本側は経済産業省などが窓口となり協議を進める。今年の夏ごろまでに正式合意する考えだ。
家電量販大手 ヤマダ、１０期連続最高益 コジマ、ベスト最終赤字
家電量販店大手の２００８年３月期連結決算が１６日、出そろった。首位を独走するヤマダ電機やエディオン、ケーズホールディングス（ＨＤ）は増収増益。規模で劣るコジマとベスト電器は最終赤字だった。各社は五輪特需や環境にやさしいエコ家電に期待するが、消費の先行きは不透明で、優勝劣敗が進む可能性もある。
ヤマダ電機は高単価の大型液晶テレビなどが牽引し、１０期連続過去最高益を達成。既存店売上高は前年比１・７％増で、東京・池袋など積極出店した都市部の店舗も好調だった。１〜３月の既存店売上高は前年割れだが、今期も４５店を出店する予定。岡本潤専務執行役員は「足元の消費は厳しいが、チャンスでもある。シェアを取っていく」と鼻息は荒い。
エディオンも傘下のミドリ電化の未払い残業代支払いなどで最終減益となったが、グループの仕入れ統合などで売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。
一方、コジマは洗濯機など白物家電が低迷し、２年ぶりに最終赤字に陥った。市場全体が伸び悩む中、他社の「出店の影響があった」（小島章利社長）と説明。今期は出店を半減する予定で、規模拡大を続ける上位との差が開いている。
ＮＴＴグループ 太陽光発電促進へ事業組合 ７月設立 利用規模、４年後３倍
ＮＴＴは、グループ全体で太陽光発電設備の活用を積極化するために、事業組合を立ち上げることを決めた。単体の企業では難しい発電設備の導入を共同で行える体制を築き、グループの自然エネルギー利用規模を、４年後には現在の約３倍に引き上げる計画だ。
持株会社のほか東日本、西日本、ドコモ、コミュニケーションズなど９社が出資し、７月に「ＮＴＴ−グリーンＬＬＰ（有限責任事業組合）」を設立する。組合は各社の事業拠点などに、太陽光や風力発電設備を設置していく。
ＮＴＴグループは既に、年間１・８メガ（メガは１００万）ワット級の自然エネルギー発電施設を保有している。これを２０１２年までに５メガワット級に引き上げる。これはノートパソコン約１５万台の年間消費電力に相当する。
東芝、今年度中途採用２倍の800人に・技術者を拡充
東芝は2008年度の中途採用を800人と07年度の2倍に増やす。主に1兆7000億円超を投じてフラッシュメモリー工場を2棟建設する半導体と、米ウエスチングハウス（ＷＨ）買収で海外受注を拡大している原子力発電の主力2事業で技術者が不足しているのに対応する。
800人は東芝の年間の中途採用としては過去最高の人数となる。国内連結ベース（約250社）の中途採用でも、半導体、原発関連を中心に07年度の約1.5倍の1940人を見込む。
コンビニと自治体連携、地元食材を弁当などに
コンビニエンスストアが地方自治体との連携を強化している。セブン―イレブン・ジャパンは食材調達や産地情報の提供などで提携する都道府県の数を来春をメドに15前後と現在のほぼ3倍に拡大。ローソンも2―3年で30に倍増する。地元の食材を使った弁当や加工食品を増やし、食の安全・安心に敏感な消費者に訴える。地元の特産品をＰＲしたい自治体と組んで、ヒット商品を作る狙いもある。
セブンイレブンは2月までに和歌山、長野、栃木の3県、4月にも奈良、茨城の2県と提携。現在も10前後の自治体と交渉している。自治体の仲介で特産品を持つ農協や生産者からの産品調達を拡大するほか、自治体のキャラクターなど認証マークを添付した弁当を販売。地元食材の使用をうたい、主婦などに安心して購入してもらう。
ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導・中小に橋渡し
20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、ハローワークが中小企業との橋渡しに乗り出す。中小の人事担当者を招いて「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。面談を通じて企業側が「この人なら採用したい」と思えば、ハローワークが仲立ちをするという。
厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。担当者は「5000人程度を支援したい」と話している。
米、戦略石油備蓄の積み増し停止発表
【ワシントン＝藤井一明】米エネルギー省は16日、戦略石油備蓄の積み増しを停止すると発表した。ブッシュ大統領は備蓄の補充をやめても原油市場の需給に及ぼせる影響は小さいとして慎重だったが、議会で停止を求める声が高まり、過去最高値が続くガソリンによる国民の負担にも配慮して方針を転換した。
エネルギー省は備蓄の積み増しを目的に、日量約7万6000バレルの規模で7月から半年間の購入を予定していた契約を結ばないことを決めた。
米国の安全保障に必要とする石油の備蓄量は7億2700万バレルなのに対し、今の備蓄量は7億270万バレル。議会は13日、すでに十分な量を確保できていると主張して原油価格が1バレル75ドルに下がるまで積み増しを停止する条項を含む法案を圧倒的な賛成多数で可決した。大統領は拒否権を発動しづらい状況に追い込まれていた。
住宅市場「過剰在庫の調整進展」・米財務長官
【ワシントン＝米山雄介】ポールソン米財務長官は16日、ワシントンで講演し、米景気減速の震源である住宅市場について「過剰在庫などの調整は進展している」と述べ、持ち直しに向けた動きが着実に進んでいるとの見方を示した。金融市場の混乱については「3月よりはかなり落ち着いてきた」と語った。
同長官は前月比で2年3カ月ぶりの伸び率を示した同日発表の4月の住宅着工件数に言及。一戸建て住宅の着工件数が2006年1月のピークから62％減少したことを挙げ、在庫調整の進展を前向きに評価した。
ただ「過剰在庫はただちには解消しない」とも指摘。「住宅は米経済にとって最大のリスク」と述べ、警戒姿勢は崩さなかった。住宅差し押さえもなお高水準で推移すると予想したうえで、米政府として「追加的な住宅対策を引き続き検討している」と表明した。
定住自立圏 地域再生の一歩となるか（5月17日付・読売社説）
大都市と地方の格差拡大に歯止めをかけ、地域再生につなげるための一歩となるだろうか。
総務省の「定住自立圏構想研究会」が報告書をまとめた。人口５万人以上の「中心市」と周辺市町村が、自主的に協定を結んで、医療、雇用、産業振興などで連携し、大都市圏への人口流出防止を図る構想だ。
少子高齢化の進行と並行して、大都市と地方では人口の偏在が拡大している。若者が減り続ける地方の立て直しは、短期的にも、中長期的にも重要な課題である。
小さな市町村が単独で、生活に必要なあらゆる機能を備えるのは難しい。中心市が、圏域全体に必要な都市機能を集約的に整備し、周辺市町村も利用する。この体制を政府が、ばらまきでなく、「選択と集中」で支援する。
地方が、大都市からのＵ、Ｊ、Ｉターンの受け皿となり、２０、４０、６０歳前後の各段階に応じた多様な生活の選択肢を提供する。
こうした報告書の方向性は、一つの地域再生策となろう。ただ、課題もある。定住自立圏の具体像が今ひとつ明確でないことだ。
報告書は、定住自立圏の連携例として、中心市での共同住宅の整備を挙げる。周辺市町村の若者を圏域内にとどめるのが目的だ。介護施設や高齢者向け住宅の共同整備、特産品の開発・販売、観光振興での連携にも言及している。
医療については、中心市の総合病院が、周辺市町村の診療所に医師を派遣し、伝送画像による遠隔医療を行う。圏内の在宅医療ネットワークも作るという。
医師不足が深刻化する中、医療分野の連携は喫緊の課題だ。政府も重点的に支援すべきだ。
だが、政府がどんな支援をするのか、定住自立圏のメリットは何かを、きちんと詰めなければ、自治体も動きづらい。必要に応じて法制化も検討すべきだろう。
政府は２００９年度から関連予算を計上する予定だ。一部の自治体は既に、定住自立圏構想の実施に意欲を示している。可能な地域は、０８年度から先行実施することを検討してはどうか。
地域ブランド品作りや企業誘致は、各地域の知恵比べだ。お役所仕事でなく、民間のノウハウを活用するとともに、地方に優秀な人材を集める工夫が重要となる。
進行中の地方分権改革における国から自治体への権限移譲と整合性を取り、相乗効果を図る視点も大切だ。定住自立圏内の連携を強めた結果、市町村合併につながることもあっていいだろう。
