Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
カシオ、携帯の供給先拡大 ソフトバンク向け今秋にも
カシオ計算機が、携帯電話機の供給先をＫＤＤＩ（ａｕ）に加えてソフトバンクモバイルにも拡大する方向で調整していることが分かった。今秋にもソフトバンク向けの新商品を投入する見通し。カシオと連携して携帯電話機事業を手掛ける日立製作所もソフトバンクへの製品供給に加わる可能性がある。
端末メーカーが携帯大手の供給先を新規開拓するのは２００６年１０月以来。端末メーカーから携帯会社への供給関係が流動化すれば、利用者にとっては選択肢が広がるメリットがある。
競争が激化する携帯電話市場では、三菱電機が事業撤退を決める一方で、カシオのように供給先拡大の動きも表面化し、メーカーによる戦略の違いが鮮明になってきた。
関係者によると、カシオと日立が共同出資し、携帯電話機の開発、製造を手掛ける「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」（東京）が、ソフトバンク側と交渉を進めている。
ニコニコ動画の外部プレーヤーがmixiに対応、mixi日記の投稿ボタンも新設
ニワンゴは22日、動画コミュニティサイト「ニコニコ動画（SP1）」のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴可能にする「外部プレーヤー」機能が、SNS「mixi」にも対応したと発表した。ニコニコ動画の視聴画面には「mixi」ボタンが設けられ、ニコニコ動画からmixi日記への投稿が簡単に行なえるようになった。
ニコニコ動画の外部プレーヤーは、ニコニコ動画のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴できるようにする機能。ニワンゴでは外部プレーヤーを各社のブログなどに提供してきたが、今回新たにSNS「mixi」にも提供。mixi内の日記で、ニコニコ動画の再生に対応した。
また、ニコニコ動画の視聴画面には、新たに「mixi」ボタンを新設。mixiのユーザーがアイコンをクリックすると、mixiの日記投稿ページが表示され、動画を貼り付けた形の日記を書くことができる。また、mixiの日記投稿ページにも「ニコニコ動画」アイコンが追加されており、貼り付けたい動画のURLを入力すると、ニコニコ動画のリンクタグが日記本文に挿入される。
ニワンゴとミクシィでは、両社のユーザーが相互にリンクすることで、動画を通じたリッチなユーザー間コミュニケーションを発展させ、さらにエンターテイメント性の高い魅力的なサービスの拡充を図るとしている。
サムスン会長辞任、不正資金疑惑・背任など起訴で引責
【ソウル＝島谷英明】韓国最大財閥のサムスンは22日午前、李健熙（イ・ゴンヒ）会長（66）が辞任すると発表した。長男への経営権世襲に絡む不正疑惑などを巡り、背任や脱税などの罪で自身を含む経営幹部10人が在宅起訴された問題の責任をとる。韓国を代表する企業を舞台とした疑惑は経営トップ退陣にまで発展する事態となった。
同日午前、ソウル市内で記者会見した李健熙会長は「きょう会長職を退くことにした」と表明。「国民に心配を与えたことを謝罪する。法的、道義的な責任を尽くす」と辞任理由を説明した。
李健熙会長は中核企業であるサムスン電子の会長ポストを含め、グループのすべての役職を退く。今後グループを対外的に代表する立場は、サムスン生命保険の李洙彬（イ・スビン）会長（69）が担う。
元18歳少年に死刑判決・光市母子殺害で広島高裁
山口県光市で1999年に母子が殺害された事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた犯行当時18歳少年の被告（27）に対する差し戻し控訴審の判決公判で22日、広島高裁（楢崎康英裁判長）は死刑を言い渡した。一審に続き無期懲役とした二審判決を最高裁が破棄していた。
最高裁によると、1966年以降、犯行当時少年だった被告の死刑確定は9人。
中国では「松下」の社名継続・消費者に深く浸透
「パナソニック」への社名変更を10月に予定している松下電器産業は22日、中国では例外的に「松下電器」の社名を当面続ける考えを明らかにした。松下（ソンシャ）の名前が一般消費者に深く浸透しており、社名を変更したとたんに松下の偽ブランドが出回るリスクもあることなどから、いったん見送るべきだと判断した。
中国では現地統括会社の社名を「松下電器（中国）有限公司」で法人登記している。アルファベットの社名登記が認められていないため、「パナソニック」に発音が近い漢字表記への変更を検討していたが、知名度の高い松下の使用を取りやめた場合の影響の大きさを重視した。
すでにＡＶ（音響・映像）機器から白物家電まで製品ブランド名は「パナソニック」に統一しており、社名の松下と併存する状態がしばらく続くことになる。
ＳＣＥ、今夏に仮想空間サービス「Ｈｏｍｅ」のユーザー参加型テストを実施
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は22日、ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの３次元仮想空間サービス「Ｈｏｍｅ」の限定ユーザー参加型テストを今夏に実施すると発表した。そのテストを経たうえで、秋には一般のＰＳ３ユーザーが参加できるようにサービスを公開するという。ユーザー参加型テストへの応募方法などは準備ができ次第、別途案内するという。
Ｈｏｍｅは2007年３月にその開発について発表され、07年9月の時点で08年春に公開する予定になっていたが、今秋まで延期となった。基本的なシステムについてはすでに完成しているが、開発者によるテストを進めており、ユーザー参加型のテストでさらに品質を高めたうえで公開する。
ＳＣＥはＨｏｍｅの詳細について公開していないが、３次元の仮想空間のなかで、アバター（化身）を使って他のユーザーと会話をしたり、仮想空間とゲームが連動したりするものになるという。
野村社員らを聴取、インサイダー容疑で監視委
野村証券社員らのインサイダー疑惑で、証券取引等監視委員会は22日、香港のグループ会社勤務の中国人社員（30）らがＭ＆Ａ（合併・買収）などの内部情報を基に上場会社2銘柄を売買した疑いが強まったとして、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で社員らから事情聴取を始めた。社員と知人の3人は合わせて21銘柄を売買し4000万円前後の利益を得たとみられ、監視委は東京地検特捜部への告発を視野に疑惑解明を進める。
監視委は同日、野村証券の大手町本社（東京・大手町）にある企業情報部を中心に、任意で関係資料の提出を受けた。
監視委によると、中国人社員は昨年末まで野村証券でＭ＆Ａ案件を扱う企業情報部に所属。社員と知人の中国人の兄（37）と弟（25）の3人は2006―07年、企業情報部が扱ったＭ＆ＡとＴＯＢ（株式公開買い付け）の内部情報を利用し、上場会社2銘柄を売買した疑い。2銘柄の売買だけで数百万円の利益を得たとみられる。
独立行政法人、資産6000億円超売却・首相指示
福田康夫首相は22日の閣議後の閣僚懇談会で、効果が上がっていない政策を徹底的に見直す「政策のたな卸し」をするよう各閣僚に指示した。政府の効率性、透明性を高めるのが狙い。これを受け、政府は独立行政法人が保有する6000億円超の資産売却や公用車の3割削減など、7項目にわたり行政の無駄排除に向けて取り組む方針を確認した。
「政策のたな卸し」は8月の2009年度予算概算要求時までに、各省庁で政策の徹底的な見直しを実施、09年度予算案に確実に反映させるようにする。補助金の交付先や随意契約の発注先など「予算の受け取り手」の公開も検討する。首相は思い切った無駄の排除を進めるため、若手幹部職員を中心に改善プロジェクトチームを発足させるなどの取り組みも求めた。
バナー広告、サイト閲覧者の3割が「見覚え」・民間調査
ネット視聴率調査のビデオリサーチインタラクティブ（東京・千代田）などはバナー広告の効果についての調査結果をまとめた。バナー広告が掲載されているサイトを閲覧した人に、広告について聞いたところ、29.1％が広告に見覚えがあると回答した。これまでネット広告は実際に商品の購入に結びついた比率が重視されてきたが、認知度の向上にも一定の効果があることが分かったとしている。
広告に見覚えがあると回答した人に聞いたところ、このうち30.4％が「商品を非常に購入したい」または「購入したい」と回答したという。
調査は2007年3月から12月にかけてインターネットで実施。期間中にｇｏｏ（グー）やＭＳＮ、ヤフーのサイト内のバナー広告68種類についての認知度を15歳以上の延べ3万8000人に聞いた。
携帯電話の世界出荷台数、12年は07年比3割超拡大・民間予測
富士キメラ総研は2012年の携帯電話の世界出荷台数が07年より36％増えて15億5000万台になるとの予測をまとめた。日本や欧米など携帯電話の普及が一巡した先進国では今後機種の変更需要が堅調に推移するほか、中国やアフリカ諸国などで普及率が高まり出荷台数を押し上げると見ている。
07年の携帯電話出荷台数は06年比16%増の11億4000万台で、同社の調査としては初めて10億台を突破した。08年は07年より8％増の12億3000万台を見込んでいる。特に中国では海外メーカーが強い現行の「ＷＣＤＭＡ」規格に対して、8月には中国独自規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」が解禁される見込みのため、同規格を足がかりとする現地端末メーカーと海外メーカーとの競争が加速し台数が拡大すると見ている。
同調査は1月から3月にかけて主要企業などに聞き取りしてまとめた。
【産経主張】中国「愛国」デモ 五輪壊す過激な民族主義
北京五輪の聖火リレーをめぐって、国際社会に広がる中国批判に対し、強い反発を示す動きが中国内外で拡大している。五輪開催国で「愛国心」が盛り上がりをみせるのは当然だろうが、今回の動きは見過ごすわけにはいかない。
中国内で１００以上の店舗を展開する仏大手スーパー「カルフール」の不買を呼びかける抗議行動が目立つ。携帯メールなどで「カルフールの大株主が（チベット仏教最高指導者の）ダライ・ラマ１４世に資金援助している」との情報が流れたのが発端という。カルフール側が「北京五輪を支持している」と弁明してもおさまらない。標的の店舗を中国国旗が取り囲む異様な大規模デモは、仏大手自動車メーカーが進出した湖北省武漢など１０都市以上に広がった。
「フランスは口を閉じろ」などと叫ぶ抗議の矛先はカルフールというより、人権重視の立場から中国政府のチベット弾圧に厳しい姿勢を示すフランスと欧米各国に向けられている。中国内の動きと連動するようにパリやロンドン、ベルリンなどでも中国人の若者らによるデモが繰り広げられた。
表現は自由だ。中国人による欧米批判も、五輪聖火リレーへの抗議と同様に非暴力である限り許されてよい。
だが、比較的客観的な報道ぶりで知られる中国中央テレビのキャスター、白岩松氏が「不買運動では問題は解決しない」と冷静な対応を呼びかけたところ、「民族の裏切り者」といった非難がネットなどに殺到した。
米ノースカロライナ州の大学でチベット支持の学生グループと中国政府支持の学生グループの仲裁にあたった中国女子留学生が、ネット上で「売国奴」とののしられ、中国の実家には汚物がまかれたというニューヨーク・タイムズ紙の報道もあった。いずれも極端な例ではあろうが、対立する意見を一切認めない脅迫的反応には一党独裁国家の影が感じられ、強い違和感をおぼえる。
日本に滞在する中国人留学生の組織が聖火リレーは「中華民族の団結力を示している」とし、２６日の長野でのリレーを盛り上げるため動員計画を立てているという。節度ある行動を望みたい。
偏狭な愛国主義は排外主義に転化する。排外主義は北京五輪のスローガン「ひとつの世界、ひとつの夢」とは全く相いれない。
