ツイッターと政治主導が実現した「電波開国」
ツイッターと政治主導が実現した「電波開国」
新聞もテレビもあまり報じない大きなニュースが、先週あった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」は、11月25日の会合で700MHz帯で次世代無線に100MHzを割り当てる骨子案をまとめたのだ。
100MHzといってもピンと来ないだろうが、これは現在、携帯電話の端末で使われている周波数のほぼ半分。日本の周波数は130億円/MHzと評価されているので、時価1兆3000億円の「埋蔵金」が開放されることを意味する。
総務省は今年の4月、いったん700MHz帯でアジアの標準とは異なる周波数を割り当てる方針を決めた。これだと国際周波数を使う次世代のiPhoneやiPadなどの端末が、日本だけ使えなくなるおそれが強い（iPhoneの最初のモデルは日本と韓国だけ使えなかった）。
これに対してソフトバンクの孫正義社長がツイッターで異議を唱え、それに答えて原口一博総務相（当時）が再検討を約束した。翌日の閣議後の記者会見で原口氏は、周波数を再検討する作業部会の設置を決めた。
いったん電波部が決めた割り当てを大臣がひっくり返すのは前代未聞の出来事で、総務省内は大混乱になったが、半年の検討をへて国際標準に合わせることが決まった。これは民主党政権の「政治主導」の成果であり、インターネットの力で官僚の決めた政策がくつがえされたのは初めてだ。
新たに設けられた作業部会では、テレビ局が「中継ができなくなる」と移転を拒否したが、彼らが免許をもっている帯域で中継が行なわれるのは、マラソンなどの移動中継だけで、首都圏では月にわずか3回というデータを見せられ、黙ってしまった。ワイヤレスマイクの業者が最後までねばっているが、わずか2万台のマイクのために1億1000万台の携帯端末を犠牲にすることは考えられない。
作業部会では周波数オークションの導入も検討されたが、今回は見送られる見通しだ。しかし900MHz帯と合わせて130MHzの帯域をすべてオークションで割り当てると、1兆7000億円が国庫に入る。事業仕分けの2回分を上回る財源をみすみす見逃すのはもったいない。
「オークションの落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす」という話がまだ出ているようだが、そんなことは起こりえない。オークションを実施した国としていない国を比べると、むしろ実施していない国のほうが料金が高い。これはオークションによって新規参入が起こり、競争が促進されるからだ。
「免許料が事業者の経営の負担になる」というのは当たり前だ。電波は一種の国有財産なので、払い下げるときは競売にかけるのが会計法の原則である。「国有地を競売にかけたら不動産会社の経営の負担になるので、無料で払い下げよう」というのは違法である。「今までは無料だったので、これから有料にすると不公平だ」というのもナンセンスで、不公平だと思う業者は応札しなければいい。
オークションを行なう最大の目的は国庫収入ではなく、競争促進である。今までの周波数割り当ては、ある帯域をドコモに割り当てたら次にあいた帯域はKDDIに、というように既存業者にたらい回しされていた。業者も電波をもらうために天下りを受け入れ、そのOBが官庁の後輩と密室で談合して割り当てを決めていた。
これでは実績のない業者が電波の割り当てを受けることはできない。事実、携帯電話が日本で始まってから20年近く、その業者は電話会社に限られていた。2006年に初めてアウトサイダーのソフトバンクがボーダフォンを買収して参入してから、携帯が一挙に活気づいたことは、利用者が一番よく知っているだろう。
今回は900MHz帯と合わせて130MHzの周波数があき、3〜4社が新規参入できる。これによって外資を含めてまったく新しい業者の参入する余地があり、「ガラパゴス」といわれる日本の通信業界の電波開国が実現する。日本が長期停滞を脱却する道は、競争によって企業の新陳代謝を促進するしかない。今回の電波開放は、民主党政権の数少ない実績として歴史に残るだろう。
ブログ帝国『Gawker』のメディア新戦略
米Gawker Media社を開設したNick Denton氏は、ブログ・パブリッシャーとしては最もアグレッシブで成功した人物のひとりだ。
Gawker Media社は、『Gizmodo』、『Gawker』、『IO9』、『Lifehacker』[『Kotaku』]といった、先端的な人気ブログメディアの連合体だ。
同氏は、オンライン・メディアで成功するための法則をよく理解している。そして、安い運営費、短時間で良い記事を書くライター、効率の高い技術と広告売上げといった共通のビジネスモデルが大きな効果を発揮するグループを作り上げてきた。
Gawkerの記事はすべて、ページビュー数や、その記事によってGawkerに集まった新しい訪問者数が公開されている。さらにGawker Media社のマンハッタンにある本社には大画面が設置されていて、各ライターのトラフィックの合計が、目立つように表示されている――この数字がライターのボーナスに影響するのだ。
Denton氏は最近、『Lifehacker』に「Gawkerがブログを超えて前進する理由」という記事を書き、これまでの総括とこれからの展望をまとめた。おそらくは、協力しあえる編集者やライター、出版社等へ向けて自社の信頼性を高めたいという考えからのことであり、さらにおそらくは、競合他社にはこれらのアドバイスを生かす力量が無いと考えてのことだろう。
以下、その記事から要点を紹介しよう。
1. ニュースはトラフィックを押し上げる。そしてさらに重要なのは、リピーターになってくれるような、新たな読者/視聴者を呼び込むことだ。「積極的にニュースを利用することは、風刺的な文章を掲載するブログに勝る」とDenton氏は言う。(なお、Gizmodoは『Wired』誌の編集者Joe Brown氏を雇い、特集記事や長期に及ぶ調査記事の指導を担当させた。かつてWired.comとWired誌に記事を書いていたBrian Gardner氏もGizmodoに移籍した。)
2. ヒット記事は毎日数本しかないため、その隙間を埋めるための「アグリゲーション」が重要だ。この体制に必要なことは、まず、2種類の編集スタッフを擁すること。具体的には、「編集者/キュレーター」と、「記者/実際の製作者/スクープを追う人」の2種類のスタッフだ。2つ目は、中央の目玉記事に注目が集まるようにしつつ、サイドバーには「ブログの流れ」を新しい順に掲示していくことだ。
3. コンテンツの多様性は重要だ。読者層が拡大し、より多様になっていけばさらに重要になる。
4. 現代の読者にとって、写真、動画、強力な視覚的プレゼンテーションは重要だ。動画は短いもので良い。
5. バナー広告のスペースでは動画広告も売ることができる。
6. Gawkerでは、記事や広告キャンペーンに時間帯がある。つまり、テレビネットワークのようにプログラムされており、新聞や雑誌とは異なる。
7. Gawkerは良質のブランド広告を目指している。これは米Hearst社や、Wired.comを所有する米Conde Nast社などの雑誌社、そしてテレビネットワークが取って来た戦略だ。スポンサーシップと時間帯別の広告は、「品目は多いが価格は低い」というウェブ広告の低迷状態から脱却するための鍵となる。
Denton氏の次の目標は、ブログ、雑誌のジャーナリズム、テレビの各側面を融合した、さらに収益性の高い新しいメディアを見出すことだ。
そしてその軸になるのはニュースだ。われわれのWired.comでの経験もこれを裏付ける。報道は読者を呼び込むのだ。そして、特ダネやスクープは重要だが、全てを先に報道する必要があるわけではない。遅れた場合は、思慮深い論評や、物事の包括的な見方を可能にする追加の視点を提供することができる。
主流派メディアは警戒するだろうが、読者やライターやパブリッシャーにとっては、Denton氏の新しい方針は喜ぶべきことだろう。ニュースは「戻って来た」のだ――毎朝玄関に届けられていた形ではないにせよ。
[Gizmodoは、紛失物だったiPhone試作品を購入していち早く報道し、編集者宅に捜査が入る騒動(日本語版記事)を引き起こしたが、記事の閲覧数はこれまで1300万以上に上る]
JPモルガン証券、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉」と題するレポートを発行
JPモルガン証券は、11月25日付けで、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉-ディー・エヌ・エー、グリー、ミクシィ」と題するレポートを発行しました。56ページにもわたる大作です。
同証券は、過去2年間、日本国内では、携帯ソーシャルゲームが急速に普及し、高成長を遂げてきたが、製品サイクル「初期の栄光時代」でのヒット作品は、単に需給バランスの不均衡によるものだった可能性があると指摘。市場では、多数の企業がひしめき合い、ヒット作をめぐる激しい競争が繰り広げられているうえ、ゲーム開発コストや販促費も増しており、利益率の低下が予想されるとしています。SNSへのユーザー参加率の伸びも期待できず、他のコンテンツ事業と同じく、今後は利益率が低下していく製品サイクルをたどるとみているようです。
また、国内SNS各社の優先課題になっている海外進出についても、悲観的な見方です。スマートフォンは、ソーシャルゲームの新たな配信チャネルであり、ビジネスチャンスとなりうるものの、海外市場にはすでに多くの企業が参入しているため、厳しい競争が懸念される、とのこと。海外のSNSコミュニティの大半は、現実のソーシャルグラフを対象にしているため、コミュニティ基盤を構築するには時間と手間がかかり、乗り換えコストも高く、バーチャルコミュニティへの参加は、日本ほど多くはならない可能性がある。よって、ユーザーの課金額も限られたものとなり、大きな収益は期待できず、海外市場での成長には限界がある、とみているようです。
ネット流行語大賞2010、金賞は「そんな装備で大丈夫か？」
ネット流行語大賞実行委員会は2日、ブログやTwitter、SNS、掲示板など、2010年にネット上で多用された「ネット流行語大賞2010」のトップ10を、産経新聞Web面などで発表した。金賞は「そんな装備で大丈夫か？」、銀賞は「流出（sengoku38）」、銅賞「〜イカ？ 〜ゲソ」が選ばれた。
金賞の「そんな装備でも大丈夫か？」は、来春発売予定のゲームソフト「エルシャダイ」のプロモーション動画から人気となったキャラクターのセリフ。銀賞の「流出（sengoku38）」は、中国漁船衝突の映像がYouTubeに流出した件と、その際に用いられたアカウントから。銅賞の「〜イカ？ 〜ゲソ」は、現在テレビアニメも放送中の漫画「侵略！イカ娘」のキャラクターのセリフから。
以下トップ10は、4位が「本田△」、5位が「＼どや／」、6位が「〜とかマジ勘弁ｗｗｗ」、7位が「ルーピー」、8位が「岡ちゃん、ごめんね」、9位が「イイネ！（いいね！）」、10位が「胸熱（何か胸が熱くなるな）」となった。
Apple、メガネ不要の3D技術の特許を取得
Appleが、複数の人間が同時に裸眼で3D映像を見られる投影システムの特許を取得した。「3次元ディスプレイシステム」（米特許番号7,843,449）と題されたこの特許は、「視聴者の自由な動きをじゃましない、非常に効率的で安価な裸眼立体視ディスプレイ」を実現するという。現在の裸眼立体視ディスプレイでよく使われている視差バリア方式では、視聴者がディスプレイを正面から見なければならないが、Appleの特許はこの制約を取り払うという。センサーで視聴者の動きを追跡し、投影の角度を調整することで、ディスプレイの正面でじっとしていなくても3D映像を見られるようにする。
「48時間以内にゲームを１本作る」イベントの狙い
「48時間以内にゲームを１本作る」イベントの狙い
「48時間以内にお題に合わせてゲームを１本作れ」――。こんなイベントが、国際ゲーム開発者協会（ＩＧＤＡ）の主催で2011年１月末に開催される。今回が３回目。日本からも東京工科大学が中心となり、国の支援を受けて参加の準備を進めている。この「Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｍｅ Ｊａｍ（ＧＧＪ）」というイベントにはどんな狙いがあるのか。
来年１月28〜30日に開催されるＧＧＪは、３日間のうち48時間を使って何らかのゲームを１本完成させるという世界同時開催イベントだ。出場条件は特になく、インターネットを利用して世界から自由に参加することができる。今年１月に開催されたＧＧＪには、世界139地域から4000人以上が参加し、900以上のゲームが開発された。完成したゲームはイベント終了後にＧＧＪのサイトにアップロードされ、お互いに成果を評価し合う。
プロの開発者も参加
参加者は回を重ねるごとに増えており、ゲーム関係の講座を持つ大学のほか、海外の大手スタジオで働くプロのゲーム開発者も数多く出場している。それはこのイベントが、ゲーム開発の世界に近年浸透し始めた「ラピッドプロトタイピング」という新しい考え方を実践する格好の場になっているためだ。
48時間という短い制限時間で、１本のゲームを作り上げるのは容易ではない。開発者のスキルを測ったうえで、作ることができるゲームの企画と仕様を決め、それなりに遊べるゲームにしなければならない。
そのために、「アジャイルソフトウエア開発手法」と呼ばれる方法を使う。これは、計画から要件定義、設計、実装（コーディング）、テストまでの一連のソフト開発の流れを１週間から１カ月程度の短期間で行う方法だ。その開発結果をすぐに評価して改善するプロセスを繰り返すことで短期間にソフトの質を高めることができる。
また、アイデアの質を検証するのも容易になり、あまりよくないアイデアであれば積極的に捨てて、別のアイデアを同じような短期間で開発して試すことができる。欧米圏のゲーム開発では、この５年あまりの間に小さな独立系企業と大規模プロジェクトの両方で一気に普及しつつある。
ＧＧＪは、この手法に48時間という極端な時間制限を付けることで、開発者の技能をギリギリまで引き出そうとしている。プロにとっては、絶好の腕試しの機会というわけである。
ラピッドプロトタイピングを実践教育
このイベントを目標にした実験的な教育プログラムが日本で進んでいる。東京工科大学を中心とした「ゲーム産業における実践的ＯＪＴ／ＯＦＦ―ＪＴ体感型教育プログラム」というプロジェクトで、文部科学省が今年度予算で公募した「産学連携による実践型人材育成事業 専門人材の基盤的教育推進プログラム」という助成事業に選ばれた。
このプロジェクトは産業界と大学などの高等教育機関が連携してゲーム産業に通用する人材を育成することを目的としており、最終目標を来年１月のＧＧＪ参加に置いて、ラピッドプロトタイピングの実践教育を行っている。
９月から始まった授業では、参加した約30人の学生が５〜７人程度のチーム５つに分かれて、開発に取り組む。各チームは個々のメンバーの作業時間を48時間以内に収めるという前提で時間配分の計画表をまとめ、１カ月かけて共同で１本のゲームを開発する。これを３回繰り返して、ＧＧＪの本番に挑むことになる。
日本でゲームのコースを持つ大学や専門学校は、卒業制作となるゲームを１年がかりで開発して企業にアピールするというパターンが一般的だ。講義でラピッドプロトタイピングを中心に据えるのは日本で初めてだろう。
１回目の発表結果は？
その１回目の発表が、11月25日に行われた。お題は「Ｆｉｇｈｔ、Ｆｌｉｇｈｔ、Ｆｌｏａｔ」で、そのうち１つのテーマを入れなければならない。
発表した５チームは、何とかプログラムとして動くものをそれぞれ開発した。ただ、あるものはゲームとして完成しておらず、あるものは完成度の高さの片鱗が見えるというようにバラエティーに富む結果になった。
「人力飛行」というゲームは、アナログコントローラーをぐるぐる回すといったトリッキーな操作で、ビルの間を飛ぶグライダーを上昇させたり左右に移動させたりしてゴールを目指すゲームだ。「鳥人間コンテスト」の自転車漕ぎで飛ぶグライダーをイメージしたという。
このチームの予想製作時間は10時間だったが、40時間かけても完全には仕上がらなかった。本来は、ビルのほかに海と山の３面を予定していたが、１面を作るのがやっとで、スコアの表示機能などいくつかの要素が抜け落ちた。三次元空間を表示するためのライブラリプログラムを自分たちで製作しようとして時間がかかりすぎたのが失敗の理由だった。
もっとも完成度が高いと思われた「ささおぶね」というゲームは、運河の水路の仕組みをパズルゲーム風にしたものだ。水門で水の高低差をうまく使い、笹舟をゴールへと導いていく。全部で50ステージを用意するなど、パズルゲームとしての幅も広い。その半面、32時間という予想時間はまったく守れず、60時間以上かかった。時間制限という点では、やはり失敗である。
「ＦｌｙｉｎｇＦｉｓｈ」は、二次元のシンプルなゲームだ。操作も簡単で、強制的に右スクロールしていくステージ内で、マウスをクリックするとトビウオが上昇し、離すと落ちる。他の魚や船などの障害物に衝突しないようにステージを進むにつれて、スクロールの速度がどんどん上がっていく。
このチームは、計画した32時間で確実に完成させることを最優先し、時間目標は達成できたという。しかし、同じようなコンセプトのゲームはたくさんあり、新規性やゲームの面白さという意味で、修正した方がよいと思われる点もいくつか感じられた。
開発チームの一人、大学院生のチャン・ネケスさんは、「最初の仕様を決めるまでにかなり時間がかかり、実装の余裕がなくなった」という。また、計画では、１日何時間を使うという形で予定を立てたが、「実際はまとまった時間が取りにくく細切れになってしまい、それも作業を進めるうえで障害になった」と述べていた。
「あえて失敗してほしいと思っていた」
発表を見て印象に残ったのは、どのチームも数々の「失敗」を経験し、反省点を抱えたという点だ。プロジェクトをまとめている東京工科大学メディア学部専任講師の三上浩司氏は、「今回は意図的にあまり助言をせず、あえて失敗してほしいと思っていた」と語る。
東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏は「失敗学のすすめ」（講談社）で、「教育現場で真に求められているのは、正しい知識の伝達もさることながら、失敗を怖れずに伝えるべき知識を体感・実感させることであり、本当の意味で身について使える知識は、そうした体感・実感なしにはマスターできない」と書いている。
ラピッドプロトタイピングを使えば、この畑村氏の考えに近い状態をゲーム開発のトレーニングに意図的に導入できる。実践と小さな失敗の積み重ねが成長の糧になるだろう。学生にとっては大変な授業だが、ＧＧＪが終了するころには手応えを感じられるのではないか。
日産、九州を主力工場に 国内再編に着手
コスト削減でアジアに対抗
日産自動車は九州工場（福岡県苅田町）を主力拠点にすることを柱とした国内生産の再編に着手する。中大型車の輸出拠点の九州で３年以内に小型車の組み立てを始め、国内生産の過半を集中。アジア製部品の調達拡大などで製造原価も３割下げ、年100万台の国内生産を維持する。ホンダも埼玉県の新工場を環境車の拠点にする方針。自動車大手は海外生産を拡大しつつ、国内でも生産体制の見直しで競争力を維持する。
日産の主力拠点には九州のほか追浜工場（神奈川県横須賀市）と栃木工場（栃木県上三川町）がある。九州では多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」などの中大型車、追浜では小型車、栃木では高級車を中心に生産。「１ドル＝80円台前半の為替水準では国内生産は立ちゆかなくなる」（志賀俊之最高執行責任者＝ＣＯＯ）とみて、アジアからの部品輸送コストが安い九州工場の生産比率を高める。
同工場へはこのほど、主力ミニバン「セレナ」の生産を子会社の日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）から移管。さらに小型車の生産を追浜工場から段階的に移す方針で「ノート」などが候補に挙がっている。小型車の輸出も視野に入れる。
九州工場では2012年度までに09年度比３割の原価低減を目指す。部品購買額は年間2500億円規模で、韓国や中国、タイなどアジア地域からの調達を増やし、海外比率を現在の２倍にあたる４割前後に高める。約３割を占める関東地域からの調達は縮小し、輸送コストを低減する。
日産の九州拠点では日産本体の工場に加え、日産車体九州（福岡県苅田町）が今年１月に同じ敷地で工場を稼働させた。本社工場の09年度生産量は追浜と並び国内生産の４割程度。12年度には九州２工場合計で５割強に増やす。本社九州工場の分社も検討している。
追浜工場は主に電気自動車、栃木工場は高級車の拠点として残す。日産の国内生産は今年度114万台を計画。タイで主力小型車「マーチ」の生産を始めたが、生産技術の向上や雇用維持のためには「100万台規模の国内生産を死守する必要がある」（志賀ＣＯＯ）という。
1990年に1300万台超だった国内自動車生産はここ数年1000万台程度で推移。さらに減少が続けば、部品や素材などを含めた国内製造業の雇用吸収力は弱まる。ホンダも13年をめどに建設する埼玉県寄居町の新工場をハイブリッド車の拠点とする一方、生産車種を絞りこむなどの国内の再編を実施する。
【産経主張】中井氏の非礼発言 問われる民主党の皇室観
先月末の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽（ひろし）衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と発言していたことが分かった。皇室に対して極めて非礼である。
天皇、皇后両陛下のご入場までの約５分間、秋篠宮ご夫妻は起立して待たれ、国会議員も立っていたときの出来事である。中井氏の発言は大声ではなかったが、周囲に響き渡ったという。
中井氏は「早く座らないと誰も座れないよ、と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。たとえそうであったにせよ、問題に変わりはない。
式典は、明治２３（１８９０）年の第１回帝国議会から１２０年を迎えたことを記念する厳粛な儀式だ。両陛下が来場されるまでは全員が起立し、威儀を正して待つのが礼儀である。
秋篠宮ご夫妻への不満は、天皇、皇后両陛下への礼を失したものでもある。中井氏の発言の責任はそれだけ重大だ。
自民党など野党は衆院に中井氏の懲罰動議を提出した。当然である。議院運営委員会の理事会では、中井氏が「お騒がせして大変申し訳ない」と陳謝したことも伝えられた。
中井氏の発言は複数の議員が聞いている。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示している。与野党とも、安易な妥協で済まさずに調査を続行すべきだ。
民主党政権になってから、皇室に対する敬意を疑われるような言動が目立つ。
昨年暮れ、習近平・中国国家副主席が来日した際、当時の鳩山由紀夫内閣は天皇に会見を求める中国側の要望を一方的に受け入れ、「１カ月前までに会見申請をしなければならない」とするルールを無視して、強引に天皇と習氏の特例会見を設定させた。
しかも、当時の小沢一郎・党幹事長は「陛下にお伺いすれば（習氏との会見を）喜んでやってくださると思う」と述べ、天皇のご意向を勝手に忖度（そんたく）した。
また、岡田克也現幹事長は外相だった昨年１０月の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇のお言葉に注文をつけた。
民主党政権は、天皇の政治利用を慎むとともに、両陛下と皇族に敬意を払うべきだ。
ソフトバンク孫社長、ＳＮＳゲーム「今後スマートフォンで活躍」
ソフトバンク孫社長、ＳＮＳゲーム「今後スマートフォンで活躍」
ソフトバンクの孫正義社長は１日、「交流サイト（ＳＮＳ）向けゲームは人々がつながり、飽きることがない。現在パソコン向けで世界中に広まっているが、これからスマートフォンの世界で活躍するだろう」との見通しを示した。ＳＮＳ向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）が東京都内で開いた記者会見で述べた。
ソフトバンクは７月、ジンガが実施した第三者割当増資を引き受け、１億5000万米ドルを出資。日本に合弁会社も設立した。米ジンガとの提携について「通信回線を引くだけでなく（配信する）ソフトを充実させることが重要だった。（提携により）仏に魂が入った」と述べた。日本法人に関しては「将来、株式市場への上場を目指す」と語った。
ＳＮＳゲーム最大手ジンガ、国内向け第１弾を配信 ミクシィに
交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク（カリフォルニア州）は東京都内で１日会見し、国内ＳＮＳ向けゲーム第１弾の配信をミクシィの携帯版に同日から始めたと発表した。配信先やゲーム数を増やし、国内のネット利用者の２割を取り込む考え。
国内向けに配信を始めたゲームは海外で配信している農場経営ゲーム「ファームビル」をもとに開発した。利用者が農場を経営する内容で、土地に農作物を植え、収穫すると仮想コインがもらえる。友人と協力して育成することもできる。
日本法人ジンガジャパン（東京・渋谷）のロバート・ゴールドバーグ社長は会見で「ＳＮＳゲームはネットサービスで最も成長している分野。これから（ゲームを通じて）世界と日本をつなげていきたい」と語った。
ウィルコム、ソフトバンクの通信インフラ活用 運用コスト削減
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは１日の新サービス発表会で、支援を受けるソフトバンクの通信インフラを活用して運用コストを削減する方針を示した。第３世代携帯電話（３Ｇ）基地局の鉄塔にＰＨＳ基地局を併設するほか、３ＧとＰＨＳを共用できるアンテナへの切り替えも順次進めるという。
宮内謙社長は「次元の違うコストダウン」と強調。同日発表した定額通話サービスに触れ、「お客様も安心して使え、ウィルコムもきちんと収益を確保できる」との見方を示した。
ウィルコム、定額通話サービスを開始 月980円の追加料金で
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは１日、同社加入者同士だけでなく他社の携帯電話や固定電話への通話も定額で利用できるサービス「だれとでも定額」を３日から始めると発表した。毎月の基本料金に980円を追加すれば、１回10分以内の国内通話が月500回まで話し放題となる。
宮内謙社長は発表会で「世の中の常識をひっくり返す革命的なプラン」と説明。新サービス開始とともにテレビコマーシャルを大量投下して「３カ月以内に加入者数を純増に持ち込み、過去の純減を一気に払拭していきたい」と強調した。
ＫＤＤＩ新社長、海外市場開拓「アジア中心にＭ＆Ａで」
ＫＤＤＩ（9433）の田中孝司社長は１日の就任記者会見で、海外市場の開拓について「文化が似て地理的にも近いアジアを中心に、コンシューマー向けサービスに力を入れたい」との考えを示した。そのうえで「現地でプレゼンスがないので、有力なパートナーとのＭ＆Ａ（合併・買収）をベースに検討を進める」と述べた。
国内でのスマートフォン（高機能携帯電話）戦略については「必ずや他社に追い付く。すごく時間がかかるとは思っていない」と強調。「中長期的にビジネスモデルに組み込みたい」として、米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に似た製品を数年内に投入する方針を明らかにした。
田中社長は同日付で専務から昇格した。今後の経営方針については「取り巻く環境が大きく変化しており、新たなビジネスモデルを作る必要がある。新しいＫＤＤＩを作っていきたい」と抱負を語った。
英ヴァージン、ｉＰａｄ専用雑誌で「動く表紙」
【ニューヨーク＝清水石珠実】英ヴァージン・グループは30日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」専用の「電子雑誌」を創刊、販売を始めた。タイトルは「プロジェクト」で月額2.99ドル（約250円）。月刊誌だが、内容は随時更新される。常に新情報を更新して掲載できるため、広告媒体として企業などからの関心も高いとみられる。
表紙には米国人俳優のジェフ・ブリッジス氏を起用。表紙画面に触ると、写真が動画に切り替わり、同氏が画面を横切るように歩く「動く表紙」に変化する。文字に特化した電子書籍に対し、静止画面と動画環境の組み合わせで「雑誌」としての特徴を出した。
アップルのアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて購入できる。米メディアによると、ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションも現在、ｉＰａｄ専用新聞の発行を準備中で、12月前半に正式発表する見通し。ｉＰａｄ専用の雑誌や新聞の創刊が続きそうだ。
全日空×楽天 ネットで海外旅行もラクラク手配
全日本空輸と楽天グループの旅行代理店「楽天トラベル」は１日、インターネット上で航空券や宿泊施設の予約・購入ができるサービス「ＡＮＡ楽パック」の提携事業を拡大し、国際線の取り扱いを開始した。全日空は国内最大級の総合旅行サイトを使って効率的に航空券の販売を行い、楽天トラベルは全日空の国際線ネットワークを活用し、商品の幅を広げるのが狙い。
楽天グループは、日本航空とも提携し、今年９月から同様のサービスを始めている。
全日空と楽天は、羽田空港の国際化に伴い、国内線と国際線の乗り継ぎが便利になったことをアピールし、地方都市からの海外旅行需要を取り込む。また、英語や中国語のサイトも開設し、増加傾向にある訪日外国人の利用も取り込む。
米モトローラ、来年１月に携帯部門分離し別会社に
米通信機器大手モトローラは３０日、携帯電話機器部門を分離し、来年１月４日に別会社の「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」を設立すると発表した。
モトローラ本体には業務用機器部門が残り、社名を「モトローラ・ソリューションズ」に変更する。株式を分割し、両社とも上場する。携帯電話部門の低迷で数年前から分離作業を進めてきた。
トヨタ、中国大手の第一汽車にＨＶ技術提供を検討
トヨタ自動車が、中国の自動車大手の第一汽車とハイブリッド車（ＨＶ）の技術提供で交渉していることが１日、分かった。２０１３年以降に第一汽車が市場投入するＨＶに、トヨタがＨＶシステムやモーター、電池などの基幹技術を提供する見通しだ。
合意すれば、トヨタのＨＶ技術供与は、日産自動車やマツダ、米フォード向けに続き４社目。トヨタは世界最大の自動車市場に成長した中国で、エコカー戦略の軸と見据えるＨＶの技術をアピールし、存在感を高めたい考えだ。
第一汽車はトヨタの中国での合弁相手で、０４年に中国でのＨＶ普及などの協力関係に基本合意し、０５年からは合弁工場で「プリウス」を生産している。だが、トヨタは中国展開で、独フォルクスワーゲンなどに比べて出遅れが目立つ。
mixi、「メアドで友人検索」の仕様変更 相手のページにアクセス可能に
ミクシィは、SNS「mixi」でこのほど、メールアドレスからユーザーを検索する機能の仕様を変更し、検索相手のマイページにアクセスできるようにした。
従来は、検索したメアドでmixiに登録しているユーザーがいればマイミク申請でき、いない場合は招待メールを送れる仕様だったが、新たに、相手のマイページへのリンクも表示。メアドを検索してマイページにアクセスし、プロフィールなどをチェックできるようになった。
「メアドを伝えている親しい友人とつながるための機能」（ミクシィ広報担当者）で、メアドから検索されたくないユーザーは、プライバシー設定で「許可しない」を選ぶと、検索対象から外すことができる。
この機能に対して、「メアドを知らせているがmixiでつながりたくない相手にもmixiのIDを知られ、プロフィールなどを見られると困る」といった声がネットであがっている。ミクシィの広報担当者は、「マイページの公開範囲は選べるため、ユーザー側でコントロールしてもらえれば」と話している。
Amebaなう、月間ユニークユーザー数が100万突破
サイバーエージェントは12月1日、「Amabaなう」の11月のユニークユーザー数が100万を突破したことを明らかにした。昨年12月の公開から約11カ月で大台を達成した。
絵文字や画像入りの140字までのつぶやきを投稿できるサービス。AmebaのIDで利用できる。
Ameba ID発行数は、10月末時点で1166万件。
「BLOGOS」は月間1400万PVに ライブドアが語るブログメディアの可能性
政治・経済の話題を取り上げるライブドアのブログメディア「BLOGOS」が昨年10月のオープンから1年経ち、月間ページビュー（PV）は1400万、月間ユニークユーザー（UU）は90万人となった。UUを雑誌の発行部数と置き換えて比較すると、「政治・経済誌に匹敵する影響力が出てきた」と、BLOGOSの大谷広太編集長は自負する。
米国ではブログから出発した「Huffington Post」がアクセスを伸ばし、新聞社サイトを上回る規模に。年明けにはNew York Timesを追い抜くという予想も出ているという。日本でもブログメディアを通して、「世論形成のためのプラットフォームを整備し、ブロガーが活躍できる世界を目指す」と、大谷編集長は意気込む。
ライブドアはBLOGOSのほかに、池田信夫さんが編集長の「アゴラ」や、湯川鶴章さんの「TechWave」など、20以上のブログメディアを運営している。「ブログは有名人の日常をのぞくものではない。メディアのインフラになりえるもの」と、同社の田端信太郎ブログメディア事業室長は語る。
ブログメディアの特徴は、ブログシステムを使うことなどでコストを抑えられることという。加えて、ニッチジャンルに特化し、独自ドメインで高頻度に更新してネットでの存在感を高めることが「ブログメディアの勝ちパターンだ」と田端室長は話す。
BLOGOSは、政治や経済に関するブログ記事を、livedoorニュース編集部が選び掲載している。日本では「日記という意識が強い」（大谷編集長）ブログを、BLOGOSを通じて議論のためのプラットフォームに育てたい考え。参加者は、片山さつきさんら政治家、池田信夫さんといった学者や専門家、小飼弾さんのようなアルファブロガーなど約250人にのぼる。
論壇誌など従来のオピニオンメディアは、論者が大御所や中高年に偏り、議論がパターン化したり、建前の議論になりがちだったと大谷編集長は指摘する。BLOGOSは、肩書きや年齢、思想に関係なく、オピニオンを吸い上げているのが特徴で、「国会議員と10代のブロガーの意見が並ぶ面白さがある」と話す。
メインの収益源は、サイトに掲載する広告。「立ち上げフェーズの1年」（大谷編集長）が終わり、次の1年で黒字化させるのが目標だ。メールマガジンなどを発行できる「livedoor ネットマガジン」を活用して電子書籍やメルマガを発行し、売り上げをブロガーに還元するなど、BLOGOS参加者のマネタイズも支援する。
12月中旬には投資・金融の話題に特化した「BLOGOS finance」をオープン。BLOGOSとの合計で、来年10月に月間ページビュー1億、参加ブロガー500人を目指している。今後は、BLOGOS主催のイベント、Ustreamやニコニコ生放送番組の配信を増やすほか、スマートフォン向けアプリの機能も拡充する予定だ。
発表会に出席した池田信夫さんはメディアの現状について語り、「今の新聞やテレビは10年も持たない」と断言。「失職したジャーナリストが飯を食うためのプラットフォームが出てくるだろう」と話し、BLOGOSがその役割を担うとした。
ウィルコム、他社通話も定額 １回10分内で月500回 月980円、国内初のサービス
ウィルコム、他社通話も定額 １回10分内で月500回 月980円、国内初のサービス
会社更生手続き中で、ソフトバンクが年内にも完全子会社するＰＨＳ会社のウィルコムは、毎月の基本料と別に980円の追加料金を支払えば同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となるサービスを始める。他社への通話を対象とした定額サービスは国内初で、世界的にも珍しい。通話料の安さを武器に加入者を伸ばし、早期再建を目指す。
「だれとでも定額」の名称で３日から始める。他社通話が無料となるのは１回当たり10分以内の通話が対象で、通話回数は月500回まで。10分超過の場合は契約プランに応じた通話料、501回目以降は一律30秒21円の通話料を適用する。
他社通話を対象とした定額サービスはこれまで通信各社が導入を避けてきた。他社通話の場合は通話時間に応じた接続料を通話相手の通信会社に支払わなければならないためだ。顧客が大量に通話した場合は採算割れの恐れがある。そこでウィルコムは無料対象とする他社通話の時間や回数に一定の条件を設けることにした。
ウィルコムの加入者数は現在約374万人。携帯電話との競争激化で契約数の純減が17カ月続いている。同社はだれとでも定額を沖縄県で４月から試験導入しており、沖縄県では５月から純増に転じた。全国展開を契機に３カ月以内で純増に転換させたい考え。
大学生などに限定して提供してきた割安の料金プラン「新ウィルコム定額プランＳ」（月額1450円）も３日から対象を一般利用者に広げて販促を強化する。
GREE、ソーシャルゲームの月額課金に対応
グリーは11月30日、GREE内でソーシャルアプリを提供しているパートナー企業向けに、月額課金が可能な「アプリコース」の提供を始めた。NTTドコモとKDDI（au）の端末に対応する。
まずは芸者東京エンターテインメントが提供する「おみせやさんfor GREE」（約100万ユーザー）で対応。月額300、500、1000、2000コイン（1コイン＝1円）のコースを用意した。ユーザーは、ゲーム内で作った商品を置けるスペースが増えるなどの特典を受けられる。
アプリコースを活用することでソーシャルゲームメーカーは、個別アイテムごとの課金に加え、毎月安定した収入を定期的に得られ、ユーザーは、毎月自動的にアイテムがもらえるなど、新たな楽しみ方ができるとしている。今後は占い、芸能、音楽などでアプリコースの導入を進めていくとしている。
テレビ販売最高の600万台 11月、年間の６割相当
エコポイント駆け込み特需
11月の薄型テレビの販売台数が、単月として過去最高の約600万台に達したもようだ。例年なら約１千万台とされる年間販売台数の６割を、１カ月で売った。１日から家電エコポイントの付与額が半減するため、駆け込み特需で販売が急伸。2010年通年は前年比８割増の2500万台以上に膨らむ見込みだが、今後は反動減も予測される。
全国約4000店の家電量販店の販売動向を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、11月１〜28日の販売台数は前年同期比5.4倍。地域の家電店やインターネット通販などの販路も加味した推計では、11月の販売台数は約600万台に上る。過去最高だった10月の300万台強から倍増したようだ。
各メーカーは増産を続けており、９月は前年同月比1.9倍の218万台、10月は同2.4倍の283万台を出荷した。11月もソニーや三菱電機が一部工場を休日返上してフル稼働するなどの対応をしたが、特需に追いついていない。店頭は品薄状態で「11月に売ったテレビは少なくとも半数が家庭に届いていない」（大手家電量販店）という。
12月以降は特需の反動減が生じる。特にボーナス商戦が終わった後の１月以降はエコポイントの対象商品が減ることもあり、「１〜２月が当面の販売の谷になる」（ＧｆＫ）。制度が終了する３月には、再び駆け込みが起きる可能性もある。
ソニー、有利子負債が３年ぶり減少 ３月末１割未満
ソニーは2011年３月期末の連結有利子負債（金融部門を除く）を１兆100億円程度と前期末に比べて約１割減らす。減少は３年ぶり。金融危機後の需要急減を受けて借入金が増えていたが、液晶テレビやデジタルカメラなどの販売が回復。キャッシュフロー（現金収支）が改善していることから、負債削減に踏み切る。
今期中に返済期限を迎える長期借入金について借り換えを実施しない。３月末時点で手元流動性が9882億円あり、一部を返済に振り向ける。有利子負債は08年３月期末で9904億円だったが、08年末に十数年ぶりに邦銀から借り入れたほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行などで増加していた。
フリーキャッシュフロー（純現金収支）は09年３月期に3747億円のマイナスと落ち込んだが、10年３月期に3223億円のプラスに転換。今期も２期連続でプラスとなる見通しだ。液晶テレビなど主要製品の売り上げが回復。設備投資もピークの半分程度に抑制する。
運転資金の効率化も寄与する。金融危機後、事業部門ごとに在庫管理の目標を設定して改善活動を推進。取引先に働き掛けて売掛金の回収早期化や買掛金の支払い延長にも取り組んでいる。
顔写真の立体感・つや自然に ＮＥＣが補正技術
ＮＥＣは顔写真の肌の色をこれまでよりもきれいに補正できる画像処理技術を開発した。処理過程で失われがちだった肌のつやや立体感を自然に保ったまま、明るさを出せるのが特徴。携帯電話やデジタルカメラなどへの搭載を目指す。
従来の補正は肌の色を明るく白くする補正が中心だった。全体的に“のっぺり”した印象の不自然な顔写真になる場合が多かったという。
新技術は専用ソフトウエアで撮影済みの顔写真の画像データを分析。陰影や光の反射具合をもとに本来の顔のつやや立体感の情報を取り出す。肌の色を補正後、これらの情報を使って仕上げる。
携帯機器でも使えるように処理方法を工夫、計算量を少なくした。携帯電話などに使われるＣＰＵ（中央演算処理装置）で、メールで写真をやりとりする際の画素数に相当する１メガ（メガは100万）ピクセルの画像を0.4秒で処理できる。
ソフトをパソコンに入れ、顔写真がよく使われるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに応用する方法も検討している。
マイクロソフトと米ＩＴベンチャー、パソコンの起動速く ソフトを無料配布
米ＩＴ（情報技術）ベンチャーのスプラッシュトップ（カリフォルニア州）は30日、米マイクロソフト（ＭＳ）と組み、高速で起動できるＯＳ（基本ソフト）の無料ダウンロード（取り込み）を始めたと発表した。ＭＳは「ウィンドウズＯＳの起動が遅い」と利用者から指摘されており、ＩＴベンチャーと連携しパソコンの高速起動を実現する。
新ＯＳはＭＳの検索エンジン「ビング」を搭載。ウィンドウズを代替するのではなく共存し、ウィンドウズ用ソフトを使う際はそのための環境に切り替えるという。
利用者はスプラッシュ社のサイトで新ＯＳを無料で取り込んで使う。パソコンの電源ボタンを押して数秒で起動。検索画面が登場し、閲覧ソフトを開かずにウェブサイトを検索したり、メールを送受信したりできる。
ＭＳは高速起動を売り物に、近く搭載パソコンが登場するとみられるグーグルのパソコン用ＯＳ「クロームＯＳ」の機先を制する。検索事業でグーグルに差をつけられており、検索事業での巻き返しも狙う。
欧州委、独禁法違反で米グーグルの正式調査開始
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は３０日、インターネット検索最大手の米グーグルが、その支配的な地位を利用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に抵触する可能性があるとして正式な調査開始を決めたと発表した。
欧州委はグーグルが、検索結果を操作したり、広告主に対し競合他社への広告掲載を制限したりして、競合他社の締め出しを図っていないかどうかを調べる。
欧州委は今年２月、英国などの検索サイト３社から苦情申し立てを受理、予備調査に着手していた。
富士電機、ハードディスク国内生産をマレーシア移管
富士電機ホールディングスは30日、ハードディスク（ＨＤ）事業を再編すると発表した。2011年度中に国内拠点のＨＤの開発・生産機能をマレーシアの拠点に集約。拠点を一つにまとめることで、赤字が続く同事業の立て直しを目指す。
ＨＤ事業子会社の富士電機デバイステクノロジーの山梨事業所（山梨県南アルプス市）から順次、マレーシア富士電機に機能を移管。ＨＤの生産能力は維持する。山梨事業所はパワー半導体の拠点としての活用を探る。
【産経主張】政府のＴＰＰ対応 入り口論ならもう沢山だ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化をにらみ、菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する政府の「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合が３０日、開かれた。
ＴＰＰは既に交渉が始まっている。政府は来年６月を正式参加の表明期限としているが、残された時間は少ない。会合は本来、参加を前提に具体的な対処方針を決める場でなければならない。その前提すら確認できなかったというのでは、何のための全閣僚協議なのか。菅首相の指導力は無きに等しいといえる。
民主主義国を主体に米国が事実上主導するＴＰＰは、関税の原則撤廃などを目指す高いレベルの自由貿易圏構想である。日本にとって参加の見送りは、貿易立国としての基本を放棄するものだ。安全保障への影響も大きい。
それが、いまだ参加の是非をめぐる入り口論で、政府の議論が終始している。信じがたい。
国内に農業への打撃を懸念する反対や慎重論が、党派を超えて存在するのは確かだ。会合では、そうした不安の払拭に向け、国内農業の生産性向上や、国際競争力を高める知恵を政府として示すことも期待されている。
そのためには、一定の戸別所得補償も必要だが、単なるバラマキでは意味がない。生産規模の拡大や品質向上に取り組む農家の優遇に振り向けることが重要だ。
ＴＰＰ参加の判断時期をめぐっては、本来なら率先推進の立場であるはずの大畠章宏経済産業相ですら、１１月２６日の衆院経済産業委員会で「来年の秋ごろ」と早くも見通しを後退させている。
初会合後の記者会見で鹿野道彦農水相は「ＴＰＰ参加を前提に本部を設置したわけではない。６月に判断する理由はない」と述べ、玄葉光一郎国家戦略担当相も同趣旨の発言をしている。鹿野、玄葉両氏とも再生本部の副本部長だ。いずれも耳を疑う発言だ。
首相は初会合で全閣僚に、「今度こそ日本の農業が世界に誇れる力を持って再生できるよう奮闘をお願いしたい」と訴えたが、ＴＰＰ参加をめぐる菅政権の姿勢は、明らかに後退を続けている。
先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長を務め、日本のＴＰＰ参加は「新たな開国」とうたい上げたのは、菅首相その人ではなかったか。
ソニーのクラウド音楽サービス Music Unlimited by Qriocity、PSP向けに提供
ソニーのクラウド音楽サービス Music Unlimited by Qriocity、PSP向けに提供
先日提供されたPSP v6.35アップデートは国内向けに x-RADAR Portable アプリ (のアイコン) を追加したが、米国リージョンのPSPでは [Music] 以下に " Music Unlimited powered by Qriocity " が加わった。Music Unlimited は、ソニーのオンラインサービス Qriocity に含まれるクラウド音楽サービスの名称。かつて SOS ( Sony Online Service) というすごい略称で発表された Qriocity はテレビやPC、携帯電話、ゲーム機など機器を問わずに使えることを目指した「ネットワークサービスのプラットフォーム」で、その一部として音楽の Music Unlimited や、すでに海外向けのテレビで導入されているビデオサービス Video On Demand が提供されるという関係だ。
Music Unlimited のサービス内容は、「クラウド上で管理される膨大な音楽ライブラリーから、お好みにあわせてカスタマイズされた音楽チャンネルを、ご自身でファイル管理をすることなく、様々な機器上でお楽しみいただくことが可能です。」(Qriocity 発表文) 。またQriocity.comの解説では、パーソナルライブラリをクラウドにアップロードしていつでもアクセスできる、また自動おすすめ機能で新しい音楽の発見 (と購入) もできるなどと説明されている。
Music Unlimited のサービス開始は年内予定。PSPでも SensMe Channels の上にアイコンが追加されたものの、開いてもウェブの Coming Soon ページに飛ばされる。9月の発表ではサービス開始時にBRAVIA、VAIO、ＸＰＥＲＩＡ、BDプレーヤやホームシアター、PS3で、準備が整いしだいポータブル機器にも、と表現されており、Connect のトラウマを乗り越え今度こそアップル iTunes に真っ向勝負を挑む構えです。国内PSPには提供されるのかどうかも今のところ不明。
ソニー、ニコン、サンディスクが次世代メモリカード仕様開発
ソニーとニコン、米半導体メーカーのサンディスクの３社は30日、デジタルカメラやデジタルビデオカメラに使う次世代のメモリーカードの仕様を共同で開発したと発表した。カメラからパソコンにデータを転送する時の速度や容量を高めた。３社はコンパクトフラッシュの業界団体に標準規格として認定するように提案した。
写真や動画映像を扱うメディア業界からは大容量データを迅速に処理する記憶媒体が求められていた。コンパクトフラッシュの既存品は１秒当たり最大167メガバイトの転送速度だったが、３社で開発した次世代品は同500メガバイトと約３倍に高めた。保存容量は２テラバイト超まで可能という。今後は今回の仕様に基づいて各メーカーが商品化に向けて開発する。
規格の標準化を認定する業界団体はコンパクトフラッシュ・アソシエーション（米カリフォルニア州）で1995年に設立している。
グーグル、Groupon買収交渉で53億ドルを提示か--All Things Digital報道
All Things Digitalは米国時間11月29日、Googleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収に向けた交渉で53億ドルを提示しており、買収が成立した場合には同社最大の買収になることを情報筋の話として報じた。
All Things Digitalは、今回の買収について、最終段階で失敗に終わる可能性が当然あるものの、早ければ30日朝にも成立する様子を見せていたと情報筋が語ったことを伝えている。
身振りでゲーム操作するMicrosoftの「Kinect」、25日で250万台販売
Microsoftは11月29日、Xbox 360用モーションコントローラ「Kinect」が、発売から25日で250万台以上売れたと発表した。
Kinectは11月4日に発売され、最初の10日で100万台が売れた。11月末には年末商戦が本格的に始まり、最初の週末にはかなりの需要があったという。Microsoftは年内の販売台数を500万台と見込んでいる。「供給不足にならないよう、できるだけ速く店舗にKinectを補充するため、小売店および製造パートナーと協力して生産と出荷の迅速化に尽力している」と同社は述べている。
Kinectはカメラとセンサーでプレイヤーの動きをとらえ、それをゲームの中で再現するため、身振り手振りでゲームを操作できる。現在、世界の18の地域で販売されており、日本では20日に発売された。
ウィルコム、会社更生計画が認可決定
会社更生法による法的整理に入り、更生計画案を裁判所に提出していたウィルコムは、更生計画が認可されたと発表した。
同社は、昨年9月に事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請し、債権者に対して借入金残金の返済期限延長を求め、債務の私的整理を目指した。しかし、今年2月に私的整理を断念して会社更生法を申請、法的整理に向け取り組んでいた。
10月、更生計画案の付議決定を受け、計画案が決議されることが決定した。今回、その書面投票の結果、債権者の賛同を受けて更生計画が認可された。
なお、ウィルコムとスポンサー契約を結ぶソフトバンクの代表取締役社長の孫正義氏は、10月28日の2010年第2四半期決算発表会において、ウィルコムの基地局設置場所にソフトバンクの基地局を建設する計画を示した。また、ウィルコムの約373万ユーザーに対して、「急激に減っては経営的に良くない。なんとかこれを良い方向に持って行けるような目安をつけている最中」などと話している。
ソニー、シャープ液晶工場の投資断念報道にコメント
−「当社が発表したものでは無い」
ソニーは29日、シャープとの液晶パネル生産合弁会社・シャープディスプレイプロダクト(SDP)への経営参加を断念するとの報道に対し、「当社が発表したものでは無く、これ以上のコメントは控える」と発表した。
ソニーとシャープは2009年7月に、液晶テレビに使う大型液晶パネル、およびモジュールの生産/販売事業における合弁契約を締結した。大阪府堺市に工場を持つSDPに、ソニーが100億円を出資して合弁会社化。同年10月から生産を開始している。2009年12月29日時点での出資比率はソニー7.04%、シャープ92.96%。
ソニーはその後も段階的な追加投資を実施し、持株比率を最大34%まで高め、経営に本格参加するとしていた。
しかし、読売新聞は27・28日に、「ソニーは追加投資をとりやめ、経営参加を見送る方針を固めた。パネル調達計画は見直され、台湾製品の比率を高めることになる」などと報じており、それを受けて、今回ソニーが「当社が発表したものでは無い」とコメントを発表した。
家電エコポイント、あすから半減 販売ピーク拡散、混乱回避狙う 経産相「冷静な理解を」
政府は家電エコポイント制度について、12月１日からすべての対象商品のポイントを半減する。現行制度のままだと来年３月の制度終了までに予算を使い切る可能性が出てきたため。さらに来年１月からは、省エネ基準の達成度を示す「統一省エネラベル」で「５つ星」の商品買い替え時に限定してポイントを付与。販売ピークを拡散し、混乱を避ける狙いがある。
制度変更直前の30日も、各地の家電量販店では駆け込み需要が続いている。大畠章宏経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「いずれやめないといけない政策。反動減が予想されるが、冷静に受け止めてほしい」と制度変更に理解を求めた。
Microsoftが「ネットテレビ」再挑戦へ Google、Appleと競合か
米Microsoftがテレビ分野に再び力を入れようとしている。ただし今回に関しては、同社が狙いを定めているのは、ケーブルテレビ（CATV）、衛星放送、そして電話会社のようだ。
Reutersの取材に応じ、情報筋が語ったところによれば、Microsoftは自社のゲーム機Xboxで月額定額制の新しいテレビサービスを提供する計画をめぐり、テレビ局各社と話し合いを行っているという。実現すれば、GoogleやAppleのほか、オンラインDVDレンタル大手Netflixなどの取り組みと競合することになるサービスだ。
過去にもMSNBCやWebTVに投資してきたMicrosoftだが、今回の計画は、リビングルームのエンターテインメントを再定義しようという動きが加速するなかで進められているものだ。ここ1年ほど、テクノロジー各社の間では、価格の高いペイTV（有料テレビ）への加入に代わる、より安価な代替選択肢の提供を目指す動きが広がっている。
Microsoftが検討中のシナリオの1つは、Xboxで提供する新しいテレビサービスを開発し、「仮想CATV事業者」としての役割を果たすというものだ。同社の計画に詳しい2人の情報筋によれば、このサービスではABC、NBC、Fox、CBS、ESPN、CNNなどのテレビ局の番組を月額料金制でXboxから視聴できるようになるという。
そのほかの選択肢としては、CATV加入者がXboxを使って、よりインタラクティブな方法で番組を視聴できるようにするというものもあるという。例えば、お気に入りのテレビ番組を視聴しながら、友人とメッセージもやり取りできるといった具合だ。
情報筋によれば、さらにMicrosoftは顧客向けに番組パッケージを編成し、例えば、スポーツ番組や子供向け番組などをパッケージで提供する可能性についても検討中という。
【産経主張】日航の更生計画 スト実施で認可は問題だ
経営再建中の日本航空の会社更生計画案について、銀行など債権者の大半が同意した。これを受け、３０日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。
しかし、日航の現状を見る限り、計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず、ストライキを実施する方針を決めたため、更生計画自体が瓦解（がかい）しかねないからだ。
人員の削減は更生計画の柱である。５２００億円の借金棒引きと出資による３５００億円の公的資金を投入する前提だ。
日航は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって、何度も再建が頓挫し、今年１月に破綻した。このままでは同じ轍（てつ）を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。
日航は来年３月までにグループ全体で１万６千人を削減する目標を掲げ、希望退職を募ってきた。しかし、パイロットと客室乗務員については目標に達せず、計２５０人の整理解雇を決めざるを得なかった。これに対して客室乗務員の一部の労組はスト権を確立した上、整理解雇の撤回だけでなく、人員整理そのものにも反対し、来月２４日、２５日にストを強行する方針を決めた。
整理解雇は雇用契約を一方的に取り消すことになるため、実施にあたって法律で厳しい条件が課せられている。だが、日航はそもそも破綻企業であり、その条件に該当する。再建を成功させるには、整理解雇もやむを得ない。
支援機構は当初、「スト権を確立すれば出資しない」と労組を牽制していた。ところが、労組側がスト実施を決めたにもかかわらず、「客室乗務員の多くは別の労組に所属しており運航に大きな支障はない」などとして、公的資金を出資する方向に傾いている。
経営側も、整理解雇の規模縮小や、地上職への転籍を促す妥協案を示して話し合いを継続する方針だという。これでは、支援機構も経営側も腰砕けである。すでに希望退職に応じた地上職社員に対しても、説明はつかない。
更生計画の認可が、日航の再建を保証するわけではない。再度失敗すれば、国民負担の公的資金が水泡に帰すことになる。支援機構と日航の労使はそのことを改めて肝に銘じるべきだ。
決済機能付きで最小のマイコン ルネサスエレ
決済機能付きで最小のマイコン ルネサスエレ
ルネサスエレクトロニクスは、スマートフォン（高機能携帯電話）向けに世界最小の決済機能付きマイコンを開発した。国内で初めて非接触型決済の国際規格「ＮＦＣ」に対応する。11月下旬に米ＩＴ（情報技術）大手グーグルが携帯電子決済への対応を表明し、海外市場でも決済機能付きスマートフォンが急速に普及する見通し。2011年３月からサンプル出荷を始め、海外携帯端末メーカーへ拡販を急ぐ。
開発したマイコンは、スマートフォンと決済用機器との間で電波をやり取りする無線通信制御機能と、決済情報を暗号化して偽造を防ぐセキュリティー機能を持つ。非接触型部品で強みがある大日本印刷がコンデンサーや抵抗部品と一緒に基板に組み込んで製品化する。
スマートフォンを機器にかざし、電車やバスの乗り降りや商品の購入、オフィスの入退室管理システムなどに使う。
海外の競合他社は機能ごとに半導体チップが別々。同社は無駄な回路を省き、面積や厚みを減らす組み立て加工技術を導入して、１個の半導体チップに必要な機能をすべて盛り込んだ。
国内携帯市場では電子マネー「おサイフケータイ」による決済機能が普及。採用規格はソニーが開発した「フェリカ」だが、欧州や米国の主流規格とは互換性がない。
一方、ＮＦＣはフェリカ、欧米規格とも互換性があり、事実上の世界標準規格。グーグルは携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）をＮＦＣに対応する予定で、スマートフォンの世界市場で12年にはＮＦＣ対応端末が現在の10倍の３億台に増加するとの試算もある。ルネサスは世界標準規格に対応した最小チップを市場投入して、海外半導体メーカーに対抗する。
ＪＣＯＭが高速無線通信 来月から「ＷｉＭＡＸ」
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は大株主のＫＤＤＩと通信サービスに乗り出す。第１弾としてＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズの高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」をＪＣＯＭのネット接続サービス加入者に提供する。ＵＱコムの同種サービスよりも料金を安く設定して加入者の拡大につなげる。
12月15日から札幌、仙台、関東、九州でサービスを始める。2011年２月には関西にも対象を広げる。契約期間は１年間。加入者はワイマックス内蔵パソコンか、ルーターなどの対応機器を用意する必要がある。
月額利用料は3600円と、ＵＱコムのサービスに比べ300円ほど安い。対応ルーターがあれば多機能携帯端末や高機能携帯電話（スマートフォン）を使い外出先でも利用できる。
ＪＣＯＭのネット接続サービスは加入世帯数が10月末時点で約167万世帯で、１年前より約７％増えた。無線通信の導入で加入者獲得に弾みを付ける。ＫＤＤＩは２月にＪＣＯＭに出資。両社はＣＡＴＶ回線を活用した固定電話サービスも11年４月に始める計画で、事業連携を加速する。
電子書籍、端末の競争激しく 年末商戦へ各社新機種
コンテンツ配信も拡充
年末商戦に向け、電機メーカーなどが電子書籍に適した情報端末を相次ぎ投入している。シャープは29日、タブレット型の多機能携帯端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を12月10日に発売すると発表した。日本経済新聞など新聞各紙のほか、雑誌や書籍など約２万冊の電子書籍の配信も端末発売と同じ12月10日に始める。
無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を経由してインターネットに接続すれば、ウェブサイトの閲覧をはじめとする幅広い使い方が可能。新聞や雑誌といった定期刊行物は自動配信にも対応している。2011年春には動画や音楽、ゲームなどのコンテンツを拡充して端末の普及につなげる。
コンテンツの配信サービスは、シャープがＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンク、ＮＴＴドコモの携帯電話各社に今秋から順次供給する高機能携帯電話（スマートフォン）でも利用できる。ガラパゴスと新型スマートフォンの合計で早期に100万台の販売を目指す。
ソニーが同じく12月10日に発売する「リーダー」は読書のしやすさで特色を出す。白黒の微粒子を制御して文字を表示する電子ペーパー方式を採用。動画・カラー表示はできないが、画面が発光しないため目に優しい。
消費電力も低く、１回の充電で１万ページを表示でき、通常利用だと２週間はもつ。画面が５型で重量155グラムの端末は長時間の読書でも持ち疲れしない。初年度の販売目標は30万台に設定した。
凸版印刷やＫＤＤＩ、朝日新聞社と共同で設立したブックリスタを通じて12月10日に配信サービスを始める。書籍を中心に２万冊を用意する。
携帯電話各社も年末商戦ではスマートフォンをはじめ電子書籍に適した多機能端末をそろって拡充する。端末と配信サービスの組み合わせにより市場開拓で先行している米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」との競争が激しくなりそうだ。
ＫＤＤＩ、クラウド機能拡充へ 企業の運用コスト、４割削減
ＫＤＤＩは２９日、企業向けクラウドサービスの機能を拡充し、来年１月４日から提供すると発表した。顧客企業の社員が自分で管理しているパソコンのソフトやデータをネットワーク上に設置するサーバーで一元的に管理して運用コスト削減につなげるほか、高精細なハイビジョン画質でのテレビ会議を外出先でも手軽に利用できるようにするのが柱だ。
社員が各自で管理しているパソコンに保存されたアプリケーションソフトやデータを、ＫＤＤＩのサーバー上で集中管理することで企業の情報システム部門の負担を軽減し、運用コストを従来に比べ約４割削減できるという。
テレビ会議では、ＫＤＤＩのサーバーに通信回線を経由して接続することで、外出先でもハイビジョン画質のテレビ会議に参加できる。主に従業員数５００人以上の企業を対象とする。
東京都内で記者会見したＫＤＤＩの山田靖久・データ商品企画部長は「今後の本格的なクラウド需要に対応していきたい」と話した。
シャープ、液晶ＴＶ“宴の後”に待つもの
26日昼の東京・有楽町。液晶テレビやプラズマテレビが並ぶ大手家電量販店の１階フロアは、薄型テレビを買い求める人々で埋め尽くされた。普段なら比較的人出の少ない午後３時だが、この日の商談受付の列は約１時間半待ち。消費者を駆り立てるのは、12月からエコポイント制度が縮小されるのをにらんだ“駆け込み”需要だ。
電機大手銘柄の中でシャープの株価がさえない。
26日終値は815円で、日経平均株価が年初来安値を付けた８月31日からの上昇率は1.4％。同時期にライバルのソニーが22％高、パナソニックが13.1％高と大きく反発しており、シャープ株の上値の重さが際立つ。
背景にあるのが、同社の液晶パネル・テレビ事業の先行きに対する株式市場の厳しい視線だ。
2011年３月期はエコポイント制度が需要を強力に押し上げているため、液晶テレビの販売台数が前期の約1.5倍の1500万台に急拡大する見通しだが、連結純利益は300億円と過去最高だった08年３月期の約３割にとどまる見込み。低価格攻勢を得意とする韓国サムスン電子などの台頭で価格競争が激しさを増しており、シャープの利幅の小ささを「もはやビジネスモデルの限界」（外資系証券アナリスト）と指摘する厳しい声もある。
さらに問題なのは来期の国内商戦だ。来年３月末でエコポイント制度は終了、７月下旬には地上デジタル放送に完全移行し、一気にテレビ関連の政策特需が消滅する。シャープのある役員は「2010年度の薄型テレビ市場は国内全体で1800万台超に膨らむだろうが、政策の恩恵を除いた実力ベースは900万台程度。追い風がやむ来期以降の国内販売減は避けられない」と漏らす。
経済産業省の集計によると、個人による薄型テレビのエコポイント申請件数は、制度が始まった昨年７月〜今年10月末までの16カ月間で約1620万件。全世帯のおよそ３分の１が同制度を活用して薄型テレビを購入した計算だ。今後は「家庭の２台目、３台目需要を本格的に開拓しないと販売台数が伸びない」（シャープ役員）時代が到来することになる。
夏場以降の世界的な液晶市況悪化を受け、シャープは下期（10年10月〜11年３月期）に「液晶パネル全体で１割程度の減産を想定している」（安達俊雄副社長）というが、来期以降も恒常的に液晶パネルの生産量を引き下げる事態に陥れば、総額4300億円を投じた堺工場（堺市）の液晶パネル製造ラインの巨額減損リスクを意識せざるを得ない。
今月19日、シャープが中国で最新鋭の「第10世代」液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが明らかになった。南京市がホームページに環境影響調査を実施する旨の公告を掲載したためだ。
シャープ側は「そういう計画はない」（広報室）と否定しているが、計画が具現化すれば同社が経営戦略の柱に位置付ける「地産地消」の推進に弾みがつく。シャープに“変革”を促している株式市場は今、同社の決断をかたずをのんで見守っている。
銀行業績回復 融資の拡大でこそ利益を（11月30日付・読売社説）
大手銀行の利益は大きく回復したが、内容は及第点とはいえない。
経済の血流となる貸し出しを増やし、経済成長に貢献しながら利益を積み上げていく、銀行業務の“原点”に戻るべきであろう。
大手銀行６グループの２０１０年９月中間連結決算は、税引き後利益の合計が１・３兆円となり、前年同期の約３倍に膨らんだ。
業績はＶ字回復だが、中身には問題が多い。貸出残高の減少が止まらず、銀行の本業である融資業務は低迷しているからだ。
代わりに稼ぎ頭になったのが、債券の売買業務である。
この中間期は市場金利が下がって、銀行が保有する国債などの価格が上昇した。銀行は値上がりした債券を売って差益を稼いだ。
３メガ銀行の債券売却益は、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、それぞれ前年同期の約８倍に、三井住友フィナンシャルグループも約４倍に達した。
債券売買は、相場次第で利益が大きい反面、一転して大損する恐れもある。銀行が不安定な収益に頼るのは、金融システムの安定という面から望ましくない。
融資の減少は大手だけでなく、地方銀行なども同じ傾向にある。原因について銀行は、設備投資などが振るわず、借り入れする企業が少ないことなどを挙げる。
しかし、借り手の企業側には、銀行が貸し倒れなどのリスクを過剰に恐れ、融資を絞っているとの批判が根強い。
現時点では、民間融資の焦げ付きを信用保証協会が全額肩代わりする「緊急保証制度」が、中小企業への貸し出しを下支えしているが、この制度は今年度で打ち切られる予定という。
そうなると、融資は一段と絞り込まれる恐れがある。
融資先を育てるという視点を忘れず、安易に貸し渋りなどしないよう、銀行側には求めたい。
一方、大手銀行が海外に活路を見いだそうとする動きも加速してきた。アジアなど新興市場での金融ビジネス拡大は、政府の成長戦略にも沿う。
日本企業が海外で、鉄道や電力などの社会基盤（インフラ）投資や市場開拓に取り組む際、良質な金融サービスを提供できる体制作りが急がれる。
円高メリットを生かし、海外の金融機関との提携や買収を積極化するのも一策である。
金融の国際競争に勝てるよう、業務の質を高めてもらいたい。
「Xperia（SO-01B）」がマルチタッチ対応に加えてAndroid 2.2へアップデート決定
「Xperia（SO-01B）」がマルチタッチ対応に加えてAndroid 2.2へアップデート決定
先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンが公式ブログで「Xperia（SO-01B）」をマルチタッチに対応させる予定であると明かしたことをお伝えしたが、マルチタッチ対応に続いてAndroid 2.2へのアップデートを行うことが明かされた。
11月10日にAndroid 2.1へのアップデートが行われてから、ほとんど間を空けずに2.2へとアップデートされることになるが、レスポンスが大きく向上することになるため、ユーザーにとっては非常に喜ばしいことだ。
詳細は以下から。
ソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）、Bert Nordberg氏の公式Twitterによると、現在発売中の「Xperia X10（日本ではSO-01B）」について、2011年早期にAndroid 2.2へのアップデートとマルチタッチへの対応を実現する予定であるそうだ。
ちなみにXperia X10に搭載されているディスプレイは、ディジタイザー（コンピューターに位置を指示するための装置）と呼ばれる部品の制約から、今までマルチタッチのサポートが見送られてきたが、技術者たちがディジタイザーのドライバおよびファームウェアのアップデートを新たに開発したことで、完全ではないもののマルチタッチがサポートされることになる予定だ。
力技のマルチタッチサポートに加えて、短期間でAndroid OSのバージョンアップに踏み切るなど、アップデートに対する執念のようなものまで感じられるソニー・エリクソンだが、昨今の携帯電話業界では2年契約が前提となっていることを考えると、末永く利用できるようになるため、ユーザーにとってこの姿勢は非常にうれしいのではないか。
「アンドロイド」の功罪 スマートフォンに潜むワナ
ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週、スマートフォン（高機能携帯電話）の新機種を発売した。ワンセグ放送など日本独自の機能を搭載、事前予約が同社最高の27万台に達した。好調な米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に一矢報いたが、新機種の発売を複雑な思いで見守る消費者もいた。
「基本ソフト（ＯＳ）の更新を検討した結果、ハードの仕様上、難しいとの結論に至りました」。今月半ば、ＫＤＤＩの発表がインターネットを駆け巡った。
内容は６月に発売したばかりのスマートフォンに関する発表だ。スマートフォンはソフトを自由に更新できるのが特徴なのに、それが難しいという。ＯＳを更新すれば映像の視聴機能が高まるはずだったが、利用者の期待は裏切られた。
製造したのはどちらの機種も国内携帯最大手のシャープ。スマートフォンの実績もある同社がなぜ更新を断念せざるを得なかったのか。理由は米検索最大手のグーグルが提供する無償ＯＳ「アンドロイド」を使っていたからだった。
無償ＯＳの「リナックス」をベースにしたアンドロイドは無償で使えるため、アップルに対抗する世界の端末メーカーがこぞって採用した。シャープもその一社だったが、ＯＳの機能更新のスピードが速く、商品企画が追いつかなかったというのが実態だ。
「アンドロイドには良い面と悪い面と両方ある」。今年春までグーグル日本法人社長を務めた辻野晃一郎氏は指摘する。自前主義の日本メーカーはＯＳまで自社開発した結果、開発投資がかさみ、「ガラパゴス化」を招く要因となった。ＯＳを外部に委託できれば、開発投資を大幅に軽減できるというのが利点だ。
一方、中枢機能のＯＳを外部に依存すれば商品開発の自由度は奪われる。シャープの新機種も独自機能を盛り込むため、ＯＳは１つ前の世代を使った。ＮＴＴドコモに端末を提供した韓国のサムスン電子が、独自機能よりも最新版の採用を優先したのと対照的だ。
実は似た現象はパソコン時代にもあった。マイクロソフトがアップルに対抗して「ウィンドウズ」を提唱。メーカーはＯＳ開発の手間が省け、ソフト会社はＯＳに関係なく開発に専念できた。アンドロイドが注目される理由もウィンドウズと同じ立場にあるからだ。
しかし「グーグルと我々の戦略は違う」とマイクロソフトのクレイグ・マンディ最高研究戦略責任者は言う。アンドロイドは同氏が推した家電向けＯＳ「ウィンドウズＣＥ」の再来ともいえる。当時はマイクロソフトと組んだ日本企業が技術的に先行できたが、アンドロイドはグーグルのサービスのための受け皿であり、メーカーの取り分は少ないというわけだ。
ソニーもアンドロイドを使った「グーグルＴＶ」を発売した。だが、ソニー出身の辻野氏は「先行できるのは半年」とみる。では再びＯＳから開発すべきかといえば、日本企業にその力はないという。だとすれば、グーグルに対し日本の技術の採用を働き掛けていくしか手立てはない。ガラパゴスを脱するには国際標準に乗るのが賢明だが、乗り方を間違えれば、せっかくの優位性も失いかねない。
量販店店頭では購入できない!? 「GALAPAGOS」の思い切った販売 いよいよ12月10日から、シャープのメディアタブレット「GALAPAGOS(ガラパゴス)」が発売される。価格は、5.5型カラーTFTを搭載したモバイルモデルが39,800円、10.8型カラーTFT液晶を搭載したホームモデルが54,800円。シャープでは否定するが、この価格設定は、当然のことながら、iPadを意識したものといえるだろう。
GALAPAGOSの詳細なスペックについては別稿に譲るが、その一方で注目しておきたいのが、GALAPAGOSの販売戦略である。
実は、GALAPAGOSは、量販店店頭では直接購入できない仕組みを採用しているのだ。12月3日からの予約開始にあわせて、全国の主要量販店には、GALAPAGOSが展示されることにはなる。年内には全国約1,000店舗の量販店にGALAPAGOSが展示される見込みであり、首都圏であれば、ほぼ主要な量販店で、GALAPAGOSを手にとって見ることができる。
しかし、その場で購入して、持ち帰ることはできない。購入者は、GALAPAGOSの売り場に設置されている購入申し込み用紙に必要事項を記入。そこにクレジットカードでの支払い条件を指定して、シャープに郵送する。シャープから受注完了のメールにより受注が完了。その後、基本的には2日間程度での発送が可能になると見ている。
購入者は、GALAPAGOSの初期設定、無線LAN設定を行ない、送られたきたユーザーIDとパスワードを入力して、端末を登録する。さらに、ストアを利用するためのクレジットカード登録を行なう。これによって、GALAPAGOSが初めて利用できるようになる。
一方で、インターネットでの購入も可能だ。郵送よりも、むしろこちらの購入の方が多いかもしれない。
同社の「シャープメディアタブレットストア」サイトから、購入申し込み手続きをし、そこで同様にクレジットカードによる支払いを設定すれば、あとの流れは購入申込書の郵送パターンと同じだ。
このように、シャープからの直販に限定したのが、GALAPAGOSの販売モデルということになる。
品薄の際に、量販店店頭の「在庫あります」の表示につられて、衝動買いをしてしまったという経験を持つ読者もいるだろう。ニンテンドーDSやiPadなどのモバイル型の製品では、特にそうした傾向が強かった。
だが、GALAPAGOSでは、こうした店頭での衝動買いといったケースは無くなり、さらに、量販店店頭を訪れた人にとっては、一度自宅に帰ってから、量販店でもらった購入申込書に記入するか、インターネットに接続して購入するということになるため、余計に一手間かかる。
●なぜ、シャープは直販限定としたのか?
では、なぜ、シャープは販売モデルを、直販限定としたのか。
シャープのネットワークサービス事業推進本部・新井優司副本部長は、「GALAPAGOSは、単に端末を売るという販売モデルではなく、サービスを含めて提供する製品。これまでの端末以上に、ユーザーオリエンテッドな端末として提供したいと考えている。シャープとお客様がより密接な関係を構築し、シャープ側からもさまざまな情報を発信し、利用を支援し、活用面での利点を提供していきたい。新たな端末を提供するために用意した、新たな販売モデルである」と位置づける。
ユーザーとの緊密な関係を構築するには、当然、メーカー直販の方が優位である。日本のPCメーカーにも、販売方法をメーカー直販に限定して、ユーザーサポートの充実ぶりを前面に打ち出す仕組みを構築している例がある。GALAPAGOSが目指す日本のユーザーが求める手厚いサポートを実現する上では、最も適した販売モデルといえるかもしれない。
そのほかに、直販モデルの一般的なメリットとして、在庫管理がしやすく、店頭における不良在庫が発生しにくい、量販店同士の価格競争などを背景として発生する価格下落が起きにくいという点がある。また、流通関連コストも削減できる。
シャープにとって初めてのサービス融合型端末であり、結果として販売台数を予測しにくいこと、また戦略的な価格設定を行なったことなどを含めると、こうした点も直販モデルに限定した理由の1つと言えそうだ。
そして、ネットウォーカーでの経験も、今回の販売モデル構築に活かされていることになるだろう。
量販店では、配布した購入申し込み書からその配布店舗が特定でき、取り次ぎ手数料が量販店に支払われる仕組みだ。また、アプリケーションランチャーの最下部に用意された表示エリアには、取り次いだ店舗のアイコンが用意され、店舗のお得情報などが配信されることから、これを活用した集客メリットも期待できる。
シャープでは、当面、この仕組みを維持する計画で、量販店を通じた具体的な販売計画はないとする。
量販店が力を注ぐのは、利益率が高い製品、手離れのいい製品というのがセオリーだ。GALAPAGOSのこの仕組みが、量販店からどう評価されるかが、量販店がGALAPAGOSに本気になるのかどうかのバロメータにもなる。
なお、今後も見込まれる米国における販売については、直販モデルに限定するかどうかは未定だという。
●さまざまな観点で進化するGALAPAGOS
GALAPAGOSのブランドの前には、「進化する」という文字を付け、広告展開などでも、当面は「進化する GALAPAGOS」という表記を行なう。
例えば、GALAPAGOSでは当面、電子書籍端末という切り口で展開し、TSUTAYA GALAPAGOSで提供されるサービス開始時2万冊、年内3万冊という書籍をラインナップすることを訴求する。だが、その後の方向性として、映像、ショッピング、教育、ヘルスケアなど、生活に深く関わる各種サービスをプッシュ型で提供する考えを示している。
また、シャープのGALAPAGOSにはウェブ閲覧端末としての機能も搭載。さらに、ソフトバンクから発売されるGALAPAGOS「003SH」のように、電話、メール、ワンセグ、おサイフケータイ機能を搭載したように、GALAPAGOS端末の広がりといった進化もある。
「端末とサービスが融合した点がGALAPAGOSの特徴。これまでは製品開発が完了し、発売日を迎えると、商品企画の担当者は、それで仕事が終わったという感覚を持つが、GALAPAGOSに関しては、むしろこれからが勝負という意識が強い。いつも発売日直前に感じる、仕事が終わったという感覚は一切ない」と、松本チーフが語るのも、進化を標榜するGALAPAGOSならではのものだろう。
コンテンツの配信内容や仕組みが今後進化するというのは、まさにGALAPAGOSが実現する「進化」である。そしてマーケティングや販売方法についても、今後は進化が検討されることにはなるだろう。
発売日の完成状態だけでなく、今後、どんな「進化」を遂げるのかが、GALAPAGOSの注目点だといえる。
