「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート
「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート
ニワンゴは，「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日（12月9日）スタートした。
ニコニコアプリは，PC上でさまざまなゲームを遊べるサービスで，ニコニコ動画の一般会員（会費無料）またはプレミア会員（月額525円）であれば誰でも利用できる。
ニコニコ動画プレイヤーや，生放送プレイヤーの脇に画面を表示し，動画を見ながらゲームをプレイできる「プレイヤーモード」と，ディスプレイの全面に画面を表示する「大画面モード」の2種類のモードが用意されている。
ローンチタイトルは14作品用意され（一部タイトルは後日サービス開始予定），今後，さまざまなタイトルがリリースされていく予定だ。
各ゲームの利用料金は基本無料となっており，“ニコニコポイント”を消費して有料アイテムを購入できる仕組みも用意されている。
14作品の概要は，以下のリリース文でご確認を。今回の発表でニワンゴは，「実績のあるゲーム会社によるコンテンツや、携帯コンテンツなどの移植の他、厳選したオリジナルのコンテンツを提供」（リリースより）するとしており，今後の展開に注目したいところだ。
PSP2の性能はPS3並？
1年以上前から噂が飛び交う「PSP2」ですが、海外最大手ゲームサイト「IGN」の伝えることによれば、1ヶ月前に「VG247」よりリークされた画像は本物で、スライダー式のデザインとなっており、キーの配置などは従来のPSPとはかなり違った仕様になっているようです。
また、「PSP2 Insider」の情報にによれば、初期のPS3と同等のグラフィック、そしてPS3の半分に値する処理機能を搭載していることが明らかになったとのこと。
しかし、気になるバッテリーの駆動時間や、CPUのクロック数などのディテールはまだ未発表のようです。
この記事に対する海外の反応
・UMD非搭載とか、PSPgoの二の舞じゃねーのか
・UMD廃止ってただの割れ対策だな
・IGNってスペックの話題になると持ち上げまくるよな、3DSとか全然違かったろ
・画質は720pくらいになるのか？
ＪＶＣ、パナソニックから離脱…独立色強め再建
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスがパナソニックの持ち分法適用会社から外れ、事実上パナソニックグループから離れる見通しとなったことが９日、明らかになった。
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣは、経営再建の一環として来年１月にも１００億円規模の増資に踏み切る。パナソニックは増資を引き受けず、出資比率を現在の約２８％から段階的に引き下げる。最終的には、持ち分法の適用外の２０％未満とする方向だ。
ＪＶＣは経営効率化のため、ビクターとケンウッドも合併させる方針で、独立色を強めて再建を進める。
パナソニックは２００８年、子会社だったビクターをケンウッドが傘下に加えた経営統合の際も約２８％の出資を維持し、ＪＶＣの経営を下支えしてきた。ただ、ＪＶＣの自立を後押しするため、出資比率を段階的に引き下げる方針を打ち出していた。今後は、ビクターが持つ特許権を買い取り、ＪＶＣの財務基盤の強化を側面支援する方向で調整している。
salesforce.com、Ruby PaaSのHerokuを2億ドルで買収
米salesforce.comは12月8日（現地時間）、Ruby on RailsのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）を運営する米Herokuを買収することで合意したと発表した。買収総額は約2億1200万ドルで、取引は2011年1月末までに完了する見込み。
Herokuは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。RubyでのWebアプリケーション開発をホスティングするPaaSを提供している。100万以上の開発者が利用しており、ホスティングしているWebアプリ数は6月時点の約7万から買収発表時の約10万5000へと急増している。11月にはFacebookのアプリ開発をサポートする「Facebook App Package」プログラムを発表した。
salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文で「次世代クラウドコンピューティングは、ソーシャルで、モバイルで、リアルタイムな“Cloud 2”だ。RubyはCloud 2の言語であり、Herokuは第一級のRuby PaaSだ」と語った。既に独自のPaaSである「Force.com」を運営しており、米VMwareとの提携でJava PaaS「VMforce」も立ち上げる予定の同社は、さらにHerokuを加えることで、企業顧客に提供するWebアプリ開発プラットフォームの幅を広げる。
買収完了後もHerokuは独立サービスとして運営し、従来の顧客へのサービスに変更はないとしている。また、同社サービスは米Amazon Web Services上で運営されているが、これもそのまま継続するという。
【フォーカス】日本通信「ＳＩＭフリー」携帯市場に風穴
通信ベンチャーの日本通信が、携帯電話と通信サービスの自由な組み合わせを可能とする「ＳＩＭフリー」関連製品の販売網構築を加速している。全国に携帯ショップ「ＥＣＯＭＯ（エコモ）」を展開するフルキャストマーケティング（東京都品川区）や、携帯端末などの販売を手がけるソフィアモバイル（東京都新宿区）などと相次ぎ販売代理店契約を締結。今後、複数の通信事業者の携帯電話を取り扱う全国約２０００の併売販売事業者のうち、半数の「１０００社を代理店として組織化したい」（福田尚久・専務最高財務責任者）考えだ。
◆アイフォーンと一体
国内では現在、携帯電話は特定事業者の通信サービスしか利用できないように鍵（ＳＩＭロック）をかけて販売されている。ただ最近は、鍵なしを基本とする海外メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）が市場で人気を呼んでおり、日本通信の動きは「携帯電話と通信サービス契約は一体」という消費者意識を変えていく可能性がある。
東京・秋葉原のパソコンショップ「ＰＣネット秋葉原中央口店」には今、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の輸入品と、携帯電話に差し込むとＮＴＴドコモの通信サービスが使える日本通信の「ＳＩＭカード」がショーウインドーに並べて置かれている。アイフォーンは国内では、ソフトバンクモバイルの通信サービスの専用端末として鍵をかけて売られているが、本来は鍵なしのＳＩＭフリー端末。鍵なしの輸入品のＰＣネットでの価格は７万９８００円（記憶容量１６メガバイト）からと割高だが、日本通信のカードを差し込めば通信品質に定評のあるドコモの回線を利用できる。
さらに定額データ通信料金はドコモの約半額となることから顧客の関心は高く、販売開始当初の１週間ほどで「１０台が売れた」（浜野紘年店長）という。同店では着実な需要が見込めるとして、日本通信のカードとアイフォーンの組み合わせの本格販売に踏み切る。
◆市場再編 台風の目
ソフトバンクは、ドコモやＫＤＤＩに比べ携帯電話の基地局数で見劣りする。スマートフォンは通常の携帯電話に比べてデータ通信量が急増するだけに、アイフォーンが売れるほど回線は混み合い、ソフトバンクの契約者の不満は高まる。日本通信が普及を目指すＳＩＭフリー製品は、その不満を解消する格好の受け皿というわけだ。
１１月２０日からは、輸入品の購入負担の軽減を狙って、鍵なしのアイフォーン４と定額データ通信サービスのセットを月額８４３０円（３年契約の場合）で提供するキャンペーンも開始するなど、ＳＩＭフリー製品の拡販で攻勢に出ている。
総務省は、国内通信市場の活性化に向け、来年４月以降に発売される携帯電話の鍵の解除を促すガイドラインを策定しており、旧来の「一体型」販売方式には行政からも風穴を開ける圧力が強まる。鍵解除は、企業の自主判断に任せられているが、ドコモはすでに「基本的にＳＩＭフリーにする」と宣言しており、現実となれば国内の市場環境は先行き一変する。日本通信が、販売網の構築を急ぐ狙いもここにある。
設備を持たずに回線を借りて独自サービスを提供する日本通信は「コスト競争力が高く、料金引き下げののりしろが大きい」（外資系証券アナリスト）だけに、国内のＳＩＭフリー化が進めば、現在の通信市場の勢力図を塗り替える台風の目になるかもしれない。
Intelで、タブレットに攻勢 東芝などから35機種登場
Intelは自社プロセッサをタブレット向けに推進する取り組みを前進させており、同社のプロセッサを搭載したスマートフォンが2011年後半に登場することを明らかにした。同社は急成長中のモバイル市場で追い上げを図っているところだ。
同社は、2011年に投入する新たなプロセッサが、同社のモバイル事業を活性化すると確信している。AppleのiPadや、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが爆発的に売れる中で、同社はモバイル事業を軌道に乗せるのに苦労している。
「消費者向け（タブレット）製品を来年前半に投入する」とIntelのポール・オッテリーニCEOはカンファレンスでアナリストに語った。
同氏は、メーカー各社がIntelのプロセッサを35機種のタブレットに採用することに合意しており、既に市場に出回っているデバイスもあると語った。
同氏がカンファレンスで見せたスライドには、Dell、ASUS、Lenovo、東芝などの社名が並んでいた。
IntelのAtomプロセッサはNetbook市場で大勢を占めているが、スマートフォンやタブレットのメーカーは主にAtomではなくより電力効率の高いARMアーキテクチャベースのプロセッサを採用している。これらプロセッサはQUALCOMMやMarvellなどが製造している。
投資家は、大手メーカーが来年、話題の消費者向けタブレットにどの程度Intelのプロセッサを採用するかを注視していた。
「Intelは正しい戦略的方向に進んでいるが、まだ道のりは長い」とGabelli & Companyのアナリスト、ヘンディ・スザント氏は語る。「Intelは参戦が遅れた。どんな製品になるのかもはっきりとは分からない」
モバイル分野で地盤を確保することの重要性を強調しているのが、消費者市場の不調でNetbook売り上げが低迷し、Intelの2010年の世界半導体市場でのシェアが前年の14.2％から13.8％に低下したことだ（Gartner調べ）。短距離走ではなくマラソン
オッテリーニ氏は、Intelのスマートフォン市場の追求は「短距離走ではなく、マラソン」だとし、同社の第2世代Medfieldプロセッサが現在サンプル出荷されており、2011年と2012年に出荷されるはずだと付け加えた。
「2011年後半に、Intelプロセッサを載せた大手ブランドのスマートフォンが登場する」と同氏。
Intelの株価は1.11％上昇した。
オッテリーニ氏は、Intelが不況のために1年あまり前に中止した自社株買いを再開したことも明らかにした。
「Intelが今四半期にマーケットに戻って来たことを報告できて嬉しい。買い戻しを再開する」
Intelは11月に、配当を15％引き上げると明らかにした。これは、米経済が依然として停滞する中で、同社は成長しているという自信の兆候と考えられる。
自社株買いの再開はこの兆候をさらに強めるものだと、Caris and Companyのアナリスト、クレイグ・エリス氏は語る。「株主はそれを見て、経営陣が口だけではなく実際に行動していると評価するだろう」
Intelは既に、新型プロセッサ「Sandy Bridge」の出荷を開始している。同プロセッサを搭載したNetbookは2011年初めに店頭に並ぶ見込みだ。
Sandy Bridgeはグラフィックス処理機能を搭載する。Intelによれば、ローエンドのスタンドアロンGPUと同等という。
