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ソフトバンク夏モデル、ツイッターの先のアプリ戦略（COLUMN）
ソフトバンクモバイルは18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。計14機種にミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」機能を搭載。発表会のもようもＴｗｉｔｔｅｒや動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）で中継してユーザーの声を壇上で紹介するなど、まさにＴｗｉｔｔｅｒ一色の発表となった。
孫正義社長は昨年末にＴｗｉｔｔｅｒを始め、ユーザーの声を聞いてエリア改善や新サービスを直接指示するなど熱心に使いこなしている。発表会でも「Ｔｗｉｔｔｅｒによってライフスタイルが変わった。中国出張したときもツイートし、朝起きてすぐにＴｗｉｔｔｅｒを見て、風呂に入るときもツイートしている。楽しいし、仕事にも役立つ」とべたぼめだった。
そんな思い入れを大胆に反映したのが今回の夏モデル14機種だ。Ｔｗｉｔｔｅｒ用のウィジェットやアプリをあらかじめ備え、一般的な携帯電話で手軽にＴｗｉｔｔｅｒを始められるようにした。
初心者から中級者をカバー
搭載するのは「ｔｗｉｎａｖｉウィジェット」「Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェット」「ＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリ」の３種類。ｔｗｉｎａｖｉウィジェットは初心者向けでアカウント取得の機能は持たず、有名人や様々なカテゴリーのつぶやきを閲覧する用途に絞った。Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェットはアカウントを取得して、つぶやけるようになっているが機能は限定的。ＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリは写真投稿など一通りの機能が使えるようになっている。
ソフトバンクモバイルはこの夏モデルでＴｗｉｔｔｅｒの初心者から中級者をカバーし、上級者には「ｉＰｈｏｎｅ」をさらに普及させるという構図を描いているもようだ。端末本体の性能競争が一段落し、メーカーが複数の通信事業者に端末を供給する「マルチキャリア化」を進めるなか、ハードウエアで他社と差を付けることは難しくなってきている。孫社長はそうした状況変化を先取りするように、「他社はハード面の新製品発表会。我々は新しいライフスタイルをトータルで提供することを目指す」とアピールした。
ただ、関係者から話を聞くと、今回のＴｗｉｔｔｅｒ戦略は、時間をかけて入念に準備したものではなく、短期間で一気に仕上げたもののようだ。あるメーカー関係者は、「実際にＴｗｉｔｔｅｒウィジェットの搭載が決まったのは数カ月前。それからあわてて載せる準備をした」と説明する。
実は、この関係者には今年２月下旬にも会って話をしている。その際に「孫さんがＴｗｉｔｔｅｒにハマってますね。もしかしたら、携帯電話にもウィジェットを載せろなんて言い出すんじゃないですか」と尋ねると、答えは「確かにありそうですね。でも、まだ何もソフトバンクモバイルから言われていません」というものだった。それが事実だとすれば、Ｔｗｉｔｔｅｒ対応の準備が始まったのは、どんなに早くても２月下旬以降だったことになる。
他のｉＰｈｏｎｅアプリも移植
通常、新機種の企画は発売の１年半以上前からスタートする。ソフトバンクモバイルの端末も当然、ハード面ではそれくらい前から準備が進んでいるはずだ。しかし、「夏モデル発表会をどう見せていくか」という大詰めの段階でにわかにＴｗｉｔｔｅｒが浮上したにもかかわらず、一気に14機種に展開してしまう早業は、トップダウンで社内もメーカーも動かせる孫社長ならではだ。もちろんソフトウエアによる機能追加という比較的時間のかからない開発だからではあるが、仮にＮＴＴドコモやＫＤＤＩが同じことをやろうとして、どこまでできたか。
今回のＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリは、ｉＰｈｏｎｅ向けの人気アプリをソフトバンクモバイルの「Ｓ！アプリ」用に移植したものだ。開発元のフライトシステムコンサルティングは東証マザーズ上場のシステム開発会社で、ソフトバンクモバイル関係者は「日本の会社だからこそ話が早く進み、このタイミングでの搭載が可能になった」と語る。
今後はｉＰｈｏｎｅ向けで人気のある他のアプリもソフトバンクモバイルのＳ！アプリ向けに移植させていく計画という。社長自らＴｗｉｔｔｅｒに参加して、トレンドと見るやすかさず端末に反映させられるスピード経営のソフトバンクモバイルだけに、他社も追いつくのは大変になるだろう。
スマートフォンへの切り替え計画
ソフトバンクモバイルの夏モデルでもう１つ目を引くのは、スマートフォンが「まったくない」点だ。ＮＴＴドコモは３機種、ＫＤＤＩも６月に２機種の発売が控えているが、ソフトバンクモバイルは今後の予定が皆無となっている。これは、５月末に多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の発売があり、さらに６月に発表されると噂されているｉＰｈｏｎｅ新機種という本命があるのだから当然でもある。孫社長も「（スマートフォンがないことは）特に理由はない。たまたま端境期だっただけ」とかわす。
ハードではなくライフスタイルを提案すると宣言するソフトバンクモバイルにしてみれば、アプリやウィジェットを簡単に載せられるスマートフォン化の流れはなんとしても加速したいところだろう。
ソフトバンクモバイルは、米ベライゾン・ワイヤレス、中国チャイナモバイル、英ボーダフォンの日米欧中４社で、モバイルウィジェットの世界的流通を目指したジョイントベンチャーＪｏｉｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ（ＪＩＬ）を始動させている。ソフトバンクモバイルは、上位モデルをグーグルの携帯ＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースにしたＪＩＬ対応スマートフォン端末に一気に切り替えるもくろみがあるとみられる。
年末に間に合うか
しかし、メーカー関係者によれば「ソフトバンクモバイルはやる気だが、他の通信事業者の動きが鈍く、計画は思うように進んでいない。今年の年末モデル以降でＪＩＬの展開を一気に進めようとしているようだが、足踏みしている」と内情を明かす。
米欧中の大手３社と組んだＪＩＬであるが、一方で今年２月には世界24社の通信事業者が共同でＷｈｏｌｅｓａｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（ＷＡＣ）を設立している。こちらも携帯電話向けアプリケーションのオープンな開発環境や端末に依存しないアプリ提供環境を世界規模で展開することを目指しており、多くの携帯電話事業者はＪＩＬを横目にＷＡＣの成り行きに注目している（ちなみにソフトバンクモバイルもＷＡＣに参加している）。
携帯アプリのプラットフォームが統一化に向かうのは当然の流れだが、いますぐどの仕様を採用するか決める必要はなく、しばらくは様子を見た方が賢明との判断だろう。孫社長は「着々と新たなビジネスモデルを準備中。ＷＡＣとも提携をして話を進めているが、まだ具体的に話せる段階ではない」と語る。
ＪＩＬは孫社長肝いりのプロジェクトであり、ソフトバンクモバイルの将来をかけた戦略事業に育つことを期待している。だが、ベライゾンなど他のメンバーとソフトバンクモバイルの温度差も相当にあるようだ。
今夏商戦ではＴｗｉｔｔｅｒという目玉をなんとか用意した孫社長。年末モデルでは果たして、ＪＩＬを売りにしたスマートフォンを新機種の主軸に並べることができるのか。孫社長が世界を相手にどれだけ腕力を発揮できるかが注目される。
ＧＤＰ年率４・９％増、１〜３月期実質 ４四半期連続プラス
内閣府が２０日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（平成２１年１０〜１２月）比１・２％増、年率換算で４・９％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。中国などアジア向け輸出の大幅な増加に加え、政府の経済対策の効果を受けてテレビなどの販売も引き続き好調を維持。企業の設備投資や住宅投資も持ち直した。
物価の影響を加味した名目ＧＤＰは前期比１・２％増（年率４・９％増）と２四半期連続のプラス成長となった。アジア向けを中心に好調が続く輸出が前期比６・９％増と大幅な伸びをみせ、成長を押し上げた。
個人消費は家電エコポイント制度の効果もあり、０・３％増と４四半期連続でプラスを維持。企業の設備投資は１・０％増で２期連続でプラスとなり、住宅投資も０・３％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。
ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は内需が０・６％、輸出から輸入を差し引いた外需が０・７％で、内外需ともに成長をけん引した。
物価の総合的な動きを示す「ＧＤＰデフレーター」は前年同期比３・０％下落し、過去最大の下げ幅を記録。依然、日本が緩やかなデフレ状況にあることを裏付けた。
菅直人副総理・経済財政担当相は記者会見で「景気の着実な持ち直しを反映したもの」と指摘。政府が来週発表する５月の月例経済報告での景気判断の上方修正については「その段階では何らかの表現をしないといけない」と述べた。
同時に発表した２１年度の実質成長率は１・９％減と、２年連続のマイナス成長となった。減少幅は２０年度（３・７％）に次ぎ過去２番目だった。
自律回復の“芽”みえる、１〜３月期ＧＤＰ 国内外に懸念も
１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は年率でプラス４・９％となり、当初の市場予測を大きく上回る「Ｖ字回復」を記録した。一昨年秋のリーマンショック以降、“垂直落下”といわれる失速をみせた日本経済。回復にはかなりの長期間を要するとみられたが、実際には過去の回復局面を上回るペースで復調している。
「アジアの成長を背景にした外需拡大と政策効果が（景気を）引っ張った」（菅直人副総理・経済財政担当相）。１年にわたる回復の道のりで企業収益は劇的に改善。雇用・設備の過剰感も薄らぎ、消費マインドも好転した。「物価下落→企業収益ダウン→雇用・賃金情勢の悪化」というデフレスパイラルとは正反対の「正の連鎖」の胎動が始まったようにも見える。
だが、これまで内需を押し上げてきた政策効果はすでに縮小方向だ。新車販売を下支えしてきたエコカー購入補助制度は９月で、省エネ家電が対象のエコポイント制度も１２月に期限を迎える。国の予算では公共事業費の大幅カットも景気を押し下げる。
さらに、頼みの綱である海外景気にも下ぶれ懸念が漂う。中国の金融引き締めや人民元引き上げに対する警戒感は強まるばかりで、ギリシャ危機に端を発した金融不安も円高や株安を誘発する。こうした国内外でのリスクはようやく現れ始めた「自律的回復の芽」（津村啓介内閣府政務官）を摘みかねない。７月の参院選も控える中、日本経済は正念場の夏を迎える。
NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入へ
NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入する予定であることが明らかになりました。
すでに東芝がWindowsベースおよびGoogleの携帯電話向けOS「Android」をベースにしたタブレット端末を発売する予定であることが明らかになっていますが、はたしてNECはどのような切り口の端末を発売するのでしょうか。
ブルームバーグ社の報道によると、NECの遠藤信博社長はAppleのiPadについて、従来の携帯電話に加えてデータ端末の新たな需要が生まれることを挙げて「歓迎する」とした上で、10月に「多機能データ端末」を投入する計画を明らかにしたそうです。
そして多機能データ端末に対して、さまざまなコンテンツを提供することで2012年度末までに累計100万台を売り上げたいと述べた上で、スマートフォンを発売する予定であることも明かしたとのこと。なお、残念ながらスマートフォンの詳細については触れられていません。
また、4月に行われた決算発表会でパソコン向けデータ通信サービスに積極的に参入していくことを表明したほか、先日AppleのiPadやノートパソコンなどを含めたあらゆる無線LAN対応端末で通信サービスを利用できるようになる「モバイルWi-Fiルータ」を発表するなど、データ通信サービス分野に活路を見出しているNTTドコモが回線を提供するのかどうかといったことについても気になります。
インテル、ｉＰａｄへの自社製品採用に努力
［サンフランシスコ １９日 ロイター］ 米インテルのトム・キルロイ上級副社長は１９日、米アップルの新タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、将来的にインテルのプロセッサーが採用されるよう努力を続ける意向を示した。ロイター・テクノロジー・サミットで明らかにした。
ｉＰａｄはアップルが独自開発したプロセッサーを搭載しているが、キルロイ副社長はｉＰａｄの次世代機種にインテル製品が採用されるチャンスはあると指摘。「今後アップル製品に参画するための話し合いに出掛けたくないというのでは、インテルらしくない」とし、ｉＰａｄへの自社製品搭載を断念したわけではないと語った。
一方、キルロイ副社長は、新興国でのパソコン（ＰＣ）需要の拡大についても触れ、ブラジルが今年中にも、米国、中国に次ぐ世界第３位のＰＣ市場に成長すると予想。また、中国が２０１４年までに米国を抜いて、世界最大の市場になるとの見通しも示した。
また、欧州圏の財政問題が同社の業績に与える影響については、新しい情報はないとしながらも、ＰＣ業界が世界的に多様化していることから、一つの地域での出来事による影響は以前よりも小さくなっていると語った。
世界の本を英語圏に紹介 米アマゾンが翻訳出版参入
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。
米グーグル、ソフト販売サイトを開設へ
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。
ドコモ、電源OFFや圏外の着信をSMSで通知
NTTドコモは、「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」を5月20日より開始した。
「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」は、FOMAにおいて電源OFFや圏外時の着信をショートメッセージサービス（SMS）で通知するというもの。電源ONもしくはFOMA圏内に入った際に自動的にSMSが送信される。申込み不要で、無料で利用できる。なお、SMSの拒否機能を設定している場合でも今回のお知らせSMSについては通知される。
着信通知機能は、これまで留守番電話サービス利用者に対して提供されてきたが、今回のサービス提供によって、留守番電話サービスを使っていないユーザーにも通知されるようになる。
楽天、米ネット通販会社を２３０億円で買収 米国に本格進出
楽天は２０日、同社の米国法人を通じ、米インターネット通販事業のバイ・ドット・コム社を２億５０００万ドル（約２３０億円）で買収すると発表した。ネット通販サイト「楽天市場」を展開する楽天にとって、世界最大の市場である米国にようやく本格進出を果たす形だ。
楽天によると、米バイ社との間で同日、最終合意に達した。買収完了は６月末の予定。
米バイ社は、米国を中心に１４００万人の顧客基盤をもち、主に家電の格安販売などで定評があるほか、最近は「楽天市場」のような店舗型のネットモールの運営も手がけている。楽天は米バイ社を同社グループの一員に加え、日米間で取り扱う商品の相互供給などを行う考えだ。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は同社のネット通販事業について、２０１０年中に「１０カ国を目標に海外展開を加速させたい」と新たな成長戦略の方針を打ち出している。今回の米社買収はその方針の一環になる。
同社はすでに台湾やタイでネット通販事業に着手している。また中国では、現地のネット検索最大手である百度（バイドゥ）と提携し、今年後半にも事業を始める準備を進めている。
電通とヤッパ、雑誌誌面をｉＰｈｏｎｅ用に最適変換
電通は20日、雑誌の誌面を米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に変換するシステムを開発したと発表した。誌面をそのまま電子化するのではなくｉＰｈｏｎｅの画面幅に調整するのが特徴。読者は画面を指で触って上下にずらすだけで記事を読み進めることができる。
システムは電通が企画し、ソフト開発のヤッパ（東京・渋谷、伊藤正裕社長）が技術開発を手掛けた。文字の大きさや色、背景なども設定できる。第１弾としてリクルートが発行する無料雑誌「Ｒ25」が閲覧できるｉＰｈｏｎｅ向けソフトの提供を始めた。
電通によれば、これまでの雑誌の電子化は、誌面をそのまま置き換えるものが一般的という。読みたい部分を拡大縮小して、必要に応じて上下左右に動かす手間がかかり、煩わしく感じる利用者が多かったという。
電通は今後、端末の傾きなどを認識する機能や位置情報送信機能など、ｉＰｈｏｎｅの特徴を生かした広告手法の開発も進める方針だ。
インドで３Ｇ携帯電話の入札、落札総額１兆３千億円以上に 【ムンバイ＝黒沼勇史】インド通信・情報技術省が実施した第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスの民間事業者を選ぶ競争入札が19日終了した。落札総額は、今後入札を実施するブロードバンド・ワイヤレス・アクセス（ＢＷＡ）分を含め、6771億ルピー（約１兆３千億円）以上になることが確定。ＮＴＴドコモの出資先のタタ・テレサービシズは586億ルピーで９地域で免許を得た。
事業免許を割り当てる全22地域ごとに３〜４の事業者が落札した。最大手のバルティ・エアテル、２位のリライアンス・コミュニケーションズ、７位のエアセルが13地域で免許を取得。落札額はそれぞれ1229億ルピー、858億ルピー、649億ルピーだった。
３Ｇの落札総額は5096億ルピー。これに米半導体大手クアルコムなどが参加するＢＷＡの最低入札価格を加えた合計の落札見込み総額は、印政府が事前に想定した3500億ルピーの約２倍に膨らむ。2010年度（10年４月〜11年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の割合は、当初予算時点の5.5％から4.9％程度まで抑えられる見通しだ。
