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ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅ追撃で「和洋折衷」の勝算は（COLUMN）
「300万台のうち、100万台を取りたい」。28日の決算発表会見の席上、ＮＴＴドコモの山田隆持社長はスマートフォン（高機能携帯電話）で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）追撃に並々ならぬ決意を表した。300万台というのはドコモが見込む2010年度のスマートフォン市場全体の売り上げ台数。プレゼンテーション資料には、やや小さめの活字ながら、「2012年度スマートフォン市場 販売シェア50％」という意欲的な文言まで踊る。
現状、ｉＰｈｏｎｅはシェアが「７割を超えている」（ソフトバンクの孫正義社長）という絶対的存在。ドコモの目標には、今夏にも登場する次世代ｉＰｈｏｎｅの販売権をソフトバンクから奪うというシナリオは織り込んでいないとみられることから、山田社長の言葉はｉＰｈｏｎｅに対する真っ向勝負の宣戦布告とみていい。
勝算がないわけではない。４月１日に投入したばかりの新製品「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」は「20日を待たずに10万台以上売れた」（山田社長）という異例の売れ行きをみせている。ドコモの加入者は5600万人強。「スマートフォンは使ってみたいが、ソフトバンクに乗り換えるのは気が進まない」という潜在需要を掘り起こせば、伸びしろは大きい。
ｉＰｈｏｎｅ追撃の成否は、営業利益を8400億円と前期比で約60億円上積みする増益見通しにとってもカギになる。
端末価格を高く設定する代わりに通信料金を割安にする「バリュープラン」の浸透もあり、音声の通信料収入は今期も2000億円減る見込み。ドコモが描くのは、この落ち込みの半分強をデータ通信収入の増加1100億円で跳ね返し、コストダウンとの合わせ技で増益に持って行くというシナリオだ。それにはデータ通信のＡＲＰＵ（契約当たり月間収入）の向上が前提になる。今期はデータＡＲＰＵを2560円と110円上乗せし、初めて音声（2550円）と逆転させるという思い切った目標を打ち出した。「そのうち20〜30円をスマートフォンで持ち上げたい」（坪内和人取締役常務執行役員）という。
問題は右肩上がりで売れ続ける怪物、ｉＰｈｏｎｅにどうキャッチアップするかだ。ドコモの描く戦略はどうやら「ガラパゴス」との融合のようだ。今後、ｉモードメールへの対応や「おサイフ」機能の搭載など、日本独特の「ガラパゴス・ケータイ」の機能を兼ねそろえた商品・サービスに力を入れる。使い慣れた機能を引き継げるなら、買い替えのタイミングでスマートフォンに手を伸ばすユーザーは増えるだろう。
無論、独自サービスの付加には「囲い込み」の狙いもある。ドコモの解約率は前期実績でわずか0.46％。直接開かれたインターネットにつながり、ｉモードなど通信各社の独自サービスに縛られないのがスマートフォンの特徴。コンテンツ・サービスの供給者のすそ野が広がるのは魅力だが、契約者の流動性が高まるというネックがある。“和洋折衷”ともいえるドコモの路線は、トップ企業ゆえの守りと攻めのバランスを取ったアプローチと言える。
山田社長は会見で、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が通信会社の縛りの効かない「ＳＩＭフリー」で発売された場合、ｉＰａｄ用の「ミニＳＩＭ」を発売してドコモの回線利用を促す方針も示した。ＳＩＭとは契約者識別モジュールのことで、ｉＰａｄユーザーにドコモの回線を利用してもらうことを狙う。「アップル＝ソフトバンク」のタッグにくさびを入れ、ｉＰｈｏｎｅの勢いに多少なりともブレーキをかけてスマートフォン商戦を側面支援する効果が期待できるかもしれない。
ドコモ自身が12年３月期とみていた「ＡＲＰＵの音声とデータの逆転」の時期を１年前倒しに修正したように、スマートフォンやパソコン用データカード、電子書籍などモバイル（移動体通信）ビジネスの環境変化は予想以上に早い。ドコモが誇る「速くてつながりやすい」という通信インフラの優位性は、スマートフォン時代にこそ生きるはず。通信の「質」と和洋折衷作戦でｉＰｈｏｎｅの牙城を崩せるかが、今後数年のドコモの「伸びしろ」を決めるだろう。
[FT]インドと中国、ケータイ貿易に摩擦
（2010年04月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
インドが安全保障上の理由から中国製通信機器に対する輸入規制を強めており、アジアで急成長を続ける両国間の貿易摩擦が激化の様相を示している。
携帯電話業者は混乱
この措置は中国政府の反発を招くとともに、１カ月に2000万人の割合で増える携帯電話の新規加入者に対応するため大量の機器を必要とするインドの携帯電話業者に混乱をもたらしている。
フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省から首相府にあてた今週の書簡によると、「中国の業者から携帯電話機器を調達する計画は安保上の観点から好ましくなく、国内事業者のそのような購入計画は却下する」という内容となっている。
インドの携帯電話市場は中国企業の主要な収益源となっており、通信機器の世界的大手で広東省深センに拠点がある華為技術では2008年の売上高の11％を占めた。
一方、中国の対インド貿易黒字は昨年度、160億ドルに達し、インド市場には安価な中国製携帯電話があふれかえっているとの国内業者からの訴えが貿易摩擦に発展しつつある。
インド政府に対しては、これまでも、中国政府によるスパイ装置の通信ネットワークへの組み込みを警戒して、一部の中国製携帯機器の輸入を阻止しているとの指摘が長期にわたり寄せられていた。
以前はこうした規制は、主に領土紛争を抱えるパキスタンや中国との国境地帯に限定されていると見られたが、昨年12月、通信・情報技術省は携帯電話事業者への免許交付条件を変更し、「安全保障上の観点から」審査を行うため、外国業者からの携帯機器調達計画はすべて提出するよう求めるようになった。
12月の改正措置は中国を名指しするものではなかったが、治安当局は中国が関係する業者からの免許交付申請を却下してきた。同省は29日夜、この件についてコメントを拒否した。
困惑する中国メーカー
中国当局もコメントを拒否しているが、フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省の書簡には、在ニューデリーの中国大使館がインド政府に制度改正の情報提供を求めたことが記されている。
インド市場で７億5000万ドルを売り上げる中国２位、世界５位の中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は29日、状況を調査中とし、「明らかに通常の商行為ではなく、政治的要因が絡んだものだ。コメントは適切ではない」と述べた。
５億8400万人の携帯電話加入者を抱えるインドは、中国に次ぐ世界第二の携帯電話大国だ。
【プロ野球】天候不順で低調？ セ・リーグ観客動員数７％減
セ・リーグは３０日、ホームとビジターの対戦が一回りした２９日までの観客動員数を発表し、前年比で１試合平均７・３％減の２万７２４０人だった。
球団別では巨人と阪神が昨年を上回る４万人を集めるなど好調だったが、前年と違い、集客の多いゴールデンウイーク中の試合が含まれていないこともあり、全体的には低調だった。マツダスタジアムが開場した昨年は大幅増だった広島は２５・６％減。横浜は天候不順の影響もあり１６・２％減。中日は８％減だった。
平均試合時間は３時間１３分で前年比で５分長くなった。九回終了試合も３時間１０分と６分長くなっており、１２球団が目標としている３時間以内に届いていない。
危機根絶 最後の手段選ぶ時 ユーロ圏、費用最大７４兆円の試算
ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースおよびロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループのエコノミストによると、ユーロ圏に広がる財政危機を根絶するには、欧州当局者は最大６０００億ユーロ（約７４兆円）の資金拠出あるいは国債購入を迫られる可能性がある。
ギリシャ債務危機がイタリアやアイルランドに広がるなか、エコノミストは、ドイツのメルケル首相やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら当局者は前例のない手段を講じるべきだと主張している。こうした手段として、政府による債務保証やＥＣＢによる担保ルール撤廃、 銀行への無制限の融資再開などを挙げた。
ドイツ政権のギリシャ支援合意が遅れるなか、過去１週間に欧州全域で債券相場および株価が急落。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長はギリシャの債務危機を「エボラ熱」に例えた。欧州は、リーマン破たん後に米政府が講じた７０００億ドルの金融安定化プログラムと同規模の策を強いられる可能性がある。
ＪＰモルガン・チェースの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏（ロンドン在勤）は「現在のソブリン危機を解決するために、最後の手段を選択すべき時が来たようだ」と指摘。「ユーロ圏では、リセッション（景気後退）再発を引き起こすような金融危機を防ぐために、これまでよりはるかに劇的な手段を講じるべき時期が来たのかもしれない」と続けた。
同氏はスペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャを支援するという最悪の波及シナリオが現実化した場合、これら以外のユーロ圏諸国の国内総生産（ＧＤＰの８％に値する支援が必要になると試算しており、それが約６０００億ユーロに相当する。
サムスン電子、主力部門いずれも堅調 １〜３月営業益前期比28％増 半導体がけん引
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は30日、2010年１〜３月期の連結営業利益が09年10〜12月期に比べ28％増の４兆4100億ウォン（約3750億円）だったと発表した。半導体が高水準の利益をあげて全体をけん引し、液晶パネルと薄型テレビ、携帯電話の主力部門は堅調に推移。業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。
１〜３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用し、過去の実績は09年１〜３月期までさかのぼって公表した。それ以前との正確な比較はできないが営業利益は過去最高水準となった。
連結売上高は10〜12月期比12％減の34兆6400億ウォン。デジタル家電のクリスマス商戦が明けた後の下げ幅を最小限に抑えた。金融危機の影響が残った前年同期に比べると売上高で同21％増、営業利益は同7.4倍の大幅増となった。売上高は減少したものの、マーケティング費用が減少し増益につなげた。純利益は前四半期比31％増の３兆9900億ウォンだった。
利益に最も貢献したのは半導体。堅調なメモリー市況でパソコンなどに使うＤＲＡＭの販売が大幅に拡大した。新型の「ＤＤＲ３」に加え、大手メーカーの生産設備のシフトで品薄となった「ＤＤＲ２」も取引価格が上昇した。半導体部門の営業利益は前四半期比46％増の１兆9600億ウォンにのぼり、スマートフォン（高機能携帯電話）などに搭載するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでも収益増につなげた。
ＤｅＮＡ、「モバゲー」で過去最高の売り上げと利益を計上
携帯電話向けのポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を展開するＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）が３０日発表した２０１０年３月期連結決算によると、売上高は前期比２７．９％増の４８１億円、最終利益は同４２．９％増の１１３億円でそれぞれ過去最高の業績だった。「モバゲー」の会員数増加に加え、ソーシャルゲームにヒット作が出たことで、事業が好調に推移した。
続く１１年３月期の業績見通しは、新規事業の分野が多いため「信頼性の高い通期の業績予想値を算出するのが困難」として、公表していない。ただ、今期からＮＴＴドコモやヤフー・ジャパンとの提携策などの新たな取り組みから増収増益が見込まれている。
日経社説
上海万博が映す中国近代化の光と影
上海国際博覧会が５月１日に開幕する。40代半ば以上の日本人なら、何時間も行列して月の石を見た1970年の大阪万博を思い出すかもしれない。確かに、当時の日本と今の中国はよく似ている。
日本から３つのパビリオンが出展する。人々がありのままの日本の姿に親しみ、環境などの技術力を知ってもらう場になると期待したい。
今の中国は10％前後の高い経済成長が続き、世界で２番目の経済大国になろうとしている。米ドルに固定した為替相場の下で膨らんだ貿易黒字が国際的な摩擦を招いている。
五輪に続く万博の開催、豊かな生活を目指す人々の熱気、上海など都市部でのビルの林立、高まる公害問題への国民の関心。いずれもかつての日本をほうふつさせる。
中国にとって万博は近代化の成果と未来の展望を示す場だ。上海万博の開催は、1911年の辛亥革命を出発点とする近代化のひとつの大きな成果といえる。共産党政権には49年に建国して以来の、特に78年に改革・開放政策を打ち出してからの実績を誇示する好機だろう。
共産党政権が追い求めてきたのは工業、農業、国防、科学技術の「４つの近代化」だ。改革・開放が始まる際に民主活動家の魏京生氏が唱えた「５番目の近代化」、つまり政治の民主化は置いてきぼりである。
共産党による一党独裁の下で、国民は自分の意見を政治に反映する手立てを制約されている。法の下の平等や法の支配が徹底せず、言論の自由への制限はなお厳しい。
その影響は経済にも及ぶ。高度成長期の日本では「一億総中流」といわれるほど格差が縮小したが、今の中国では格差は広がる一方だ。住民を無視して開発を進め、都市と農村を別に扱っている結果である。
急速な発展の陰には、わずかな補償で住居の立ち退きを余儀なくされる市民も多い。約５平方キロと東京ドーム100個分以上の万博会場も、半ば強制的な住民移転で造られた。万博のＰＲソングの盗作問題は、法の支配、知的財産権の保護が徹底していないことを改めて示した。
中国では暴動ないしそれに近いデモが９万件を超える年もある。国内の民族紛争も絶えない。国民の声が政治に反映されないことが、社会の不安定要因となっている。
来年は辛亥革命から100年。中国の近代化はどこへ向かうべきか、共産党の指導者を含め中国の人々は問い直すときだろう。民主化が経済発展に伴う姿こそ、日本や世界が中国に望むものである。
