┌（゜Д゜）┘新聞
ドコモ、ソニー・エリクソン製「Xperia」を4月1日発売
NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」を4月1日に発売する。3月18日からは全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。
3月31日まで全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。ショップによって受け付けられる予約数は異なるとのことだが、ドコモとして台数を制限していることはないという。ドコモのオンラインショップで予約は受け付けない。量販店や併売店などドコモの商品を取り扱う店舗については、それぞれの店舗で予約受付を行うかどうか判断されるとのこと。なお、ドコモショップで事前予約したとしても、パッケージ内容などに、通常購入時との違いはないとのこと。
販売価格は店舗によって異なるが、ドコモでは、「端末購入サポートが付いた状態で3万円台後半〜4万円台前半を想定している」とのこと。割賦で購入する場合、頭金が店舗によって異なるものの、新規契約の場合、24回払いで1回1533円、12回払いで1回3066円。機種変更や買い増しの場合は24回払いで1回1666円、12回払いで3332円となる。
スマートフォン向けコンテンツを提供する「ドコモマーケット」
NTTドコモは、ソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」の発売にあわせ、スマートフォン向けポータルサイト「ドコモマーケット」を4月1日にオープンする。利用料は無料。
「ドコモマーケット」は、スマートフォン向けコンテンツを紹介する、ドコモ運営のポータルサイト。Android限定ではなく、今後登場するドコモのスマートフォンであればサポートされる予定だが、現時点では「Xperia」「HT-03A」の2機種が推奨機種となっている。過去に発売されたドコモのスマートフォン、あるいは他社スマートフォンやパソコンからアクセスした場合は、一部コンテンツが閲覧できる可能性はあるものの、動作保証はされていない。なお、「Xperia」ではホーム画面上に用意されたアイコンから、「ドコモマーケット」へアクセスできる。また、「HT-03A」はブラウザのブックマーク経由でアクセスできる。
サイト内は、その時々のコンテンツを紹介する「特集」、ドコモ推奨コンテンツを用意した「おすすめ」、新作コンテンツを並べる「新着」のほか、「お客様サポート」「コンテンツ一覧」といったコーナーが設けられる。オープン時には100種類のゲーム、地図/交通、グルメ、ツール/辞書、動画といったコンテンツが紹介される。オリジナルコンテンツとして、無料で提供されるのは、世界の観光名所などを芸能人が紹介する「女神の旅」、ピエール瀧がAndroidアプリを体験、評価する「アプリエール瀧」、全国の“看板美女”を地図上で閲覧できる「美女地図」などが用意される。また毎日新聞社提供のニュースコンテンツ「毎日新聞Android版」は、2011年3月まで提供され、Twitterと組み合わせたリアルタイム配信が行われるという。ウィジェットに背呈すれば待受画面で最新情報が表示される。
一部コンテンツは有料で、ダウンロード先がAndroidマーケットの場合は、Google Checkout（グーグルの決済サービス）で購入する。Androidマーケット以外で配信される有料コンテンツは、配信事業者側が対応する決済手段（クレジットカードなど）で購入することになる。ただし、将来的には、ドコモの収納代行サービスが導入されることが検討されている。
ソフトバンク、モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売
ソフトバンクモバイルは、Huawei製モバイルWi-FIルーター「Pocket WiFi（ポケットワイファイ） C01HW」を3月下旬以降に発売する。
「Pocket WiFi」は、無線LAN（Wi-Fi）のアクセスポイントとなる携帯型ルーター。イー・モバイルから同型製品が提供されている。イー・モバイルからデータ通信用回線を借り受けているソフトバンクモバイルでは、ラインナップを拡充する目的で、「Pocket WiFi」を提供することになった。いわば“ソフトバンク版Pocket WiFi”となる本製品は、ソフトバンクとイー・モバイルの両方のネットワークが利用できる。
利用できる料金プランは、ソフトバンクモバイル網を利用する従量制の「データ従量プラン」（月額300円、1パケット0.084円）と、イー・モバイル網から借り受けたネットワークを利用する段階定額制の「データ定額プラン」（月額700円〜4679円）のどちらか、あるいは両プランを用途に応じて使い分けできる「データ定額ボーナスパック」（月額1000〜4980円＋従量料金）となる。「データ定額ボーナスパック」で、両プランを切り替えるときは、SIMカードを差し替えれば切り替えられる。
既存のソフトバンクモバイル端末で、Wi-Fi対応の機種は、「Pocket WiFi」との接続が検証されている。昨冬から提供されているコンテンツサービス「ケータイWi-Fi」も利用できる。
グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力 米紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】17日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、インターネット検索最大手の米グーグルがネットに対応したテレビ技術の開発で半導体最大手のインテルや、ソニーなどと協力する。グーグルの携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）を基盤にした技術をテレビに組み込み、検索などのネットサービスを使いやすくする。パソコン市場を制した米ＩＴ（情報技術）大手２社が家電市場に本格参入することになる。
開発する技術の名称は「グーグルＴＶ」。早ければ今夏にも搭載製品が登場するという。
グーグルが無償提供している携帯向けＯＳ「アンドロイド」は処理能力が小さい機器でもパソコン並みのネット利用を可能にできる。これとインテルの小型・低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を組み合わせれば、パソコンに比べて処理能力が限られるテレビなどでミニブログ「ツイッター」やネット写真アルバムなどを快適に利用できるようになるとみられる。
国内自動車需要、33年ぶり低水準 10年度、補助金の終了影響
日本自動車工業会（東京・港、青木哲会長）は18日、2010年度の自動車の国内需要予測を発表した。トラックやバスを含む四輪車需要は464万9600台と、09年度見通しに比べて4.9％減る見込みだ。台数は1977年度（約423万台）以来、33年ぶりの低水準となる。販売を下支えしてきたエコカー補助金制度が９月に打ち切られる反動により、10年度下期は09年度下期に比べ20万台以上落ち込むと分析している。
国内の新車販売は08年秋の金融危機後に景気悪化と個人消費低迷で急減した。政府が09年度にエコカー減税と買い替え補助金制度を打ち出し、足元の販売は持ち直しつつある。自工会は09年度の四輪車需要が489万1600台で08年度比4.1％増と４年ぶりのプラスを予想。一連の政策で「09年度は90万台の押し上げ効果があった」。
10年度も上期は補助金や減税の下支えがあり、前年同期実績を上回る水準を維持する見通し。ただ、エコカー減税は続くものの、買い替え補助金が終了する下期は反動減を予想。10年度の政策効果も70万台程度にとどまるとみている。
公示地価２年連続下落、4.6％ 上昇は過去最低７地点
国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、２年連続で前年を下回った。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5％から広がった。すべての都道府県でマイナスだった。上昇地点は愛知、静岡両県の７地点だけで、1970年の調査開始以来、過去最少となった。
全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊で下落が続いた後、07年から２年連続でプラスになったが、09年に再び下落に転じた。
前年と比較ができる全国２万7410カ所の調査地点の中で、上昇したのは名古屋市緑区の５地点と静岡県長泉町の２地点だけだった。
音楽ソフトが危機的状況に…ＣＤやＤＶＤが買える商品券「音楽ギフトカード」がなくなる
音楽ソフト業界を取り巻く環境はますます悪くなっていく。ＣＤやＤＶＤを音楽ショップで買うことが出来た商品券「音楽ギフトカード」を発行するジャパン・ミュージック・ギフトカードが、３月いっぱいで「音楽ギフトカード」の発行を終了することを明らかにした。
今や、音楽は配信でダウンロード出来る。その、音楽配信にしても遺法ダウンロードが増えているから、売上げが減っていく。しかし、それ以上に深刻なのはＣＤなどのパッケージ商品の売り上げが一向に上向かないことである。レコード産業は、98年から09年まで11年連続で前年割れという危機的な状況になっている。もはや“無限地獄”にはまってしまった感じだ。
確かに、日本レコード協会から18日に公表された、２月の「レコード生産実績」を見たりすると、ＣＤについては、やや好調だったものの、音楽ＤＶＤなんて、去年の２月に比べて半分の売上げになってしまっている。もうボロボロである。とにかくＣＤに続いてＤＶＤまでもが危機的な状況に陥ってしまっていることは紛れもない事実だ。
現在、発行されている「音楽ギフト」に関しては、約５ヶ月間以上の利用期限を予定しているようだが「利用期間については今後、調整していく」という。しかし、テレビなんかでも、よく「音楽ギフトカードをプレゼント」とかやっていたけど、それもなくなってしまうのだ…。
「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。
――規制はどこまで及ぶか
「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」
――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか
「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」
――判断は誰がするのか
「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」
――現在、一般に流通している作品も対象となるのではと懸念する漫画家の声があるが、実際はどのような作品が、どの程度、規制されるか
「表現の激しさよりも、設定を重視する。通常のストーリーで必要な表現として描かれた性行為ではなく、強姦や近親者との性行為を肯定的に描くなど青少年の感性がゆがむような表現が規制対象となる。現在も月3〜4冊が『不健全図書』に指定されているが、極端に増えることはない」
――「非実在青少年」の作品に小説が含まれない理由は
「文章による表現は受け手の能力を要するが、漫画やアニメは視覚的に年齢問わず、認識してしまう。小説に比べ、知識のない子供が影響を受けやすい」
――国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が東京ビッグサイトで開催されているが、販売規制は及ぶか
「自主活動の範囲なので対象には当たらないが、これまで主催者には販売場所を分けるなどの自主規制をお願いしており、今後も同様にしていただく。都が立ち入るなど、規制が強化されることはない」
――都民に所持しないよう求める「児童ポルノ」に、「非実在青少年」の作品も含まれているか
「児童ポルノ法の定義通り、18歳未満の児童とする。非実在青少年の作品は含まれない」
――国も定めていない所持問題にまで踏み込んだとの指摘があるが
「所持については、改正案に罰則はない。処罰については国の判断に任せたいが、児童ポルノを野放しにできない。都民に心がけてほしいという理由から責務を設けた」
【産経主張】ネット中傷 責任とモラルを忘れるな
インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。
誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗（ひぼう）中傷の書き込みも氾濫（はんらん）している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。
上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。
１審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、２審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。
ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。
法務省の調べでは、平成２０年のネット利用による人権侵害事件は前年比で２３％増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。
被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。
ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。１４年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。
ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。
ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。
