( ´゜д゜｀)新聞
「ウィルコムの支援は考えていない」KDDI小野寺社長
KDDIは、2009年度第3四半期（2009年4〜12月）連結決算を発表した。小野寺正社長は、スマートフォンについて「準備は進めさせているが、出遅れているのは事実として認めざるをえない」と述べた。春商戦は「ほか（スマートフォン以外）の市場で戦える部分はあるので、そこで戦っていく」とし、新端末を発表する予定も明らかにした。
10〜12月期決算の説明会で述べた。同期の端末販売台数は233万台で、4〜12月期の累計は710万台。通期目標の1000万台達成には1〜3月期に290万台を販売する必要があるが「かなり厳しい数字」と認める。だが春商戦の動向を見極めたいとして目標は据え置く。
モバイルWiMAXを展開するUQコミュニケーションズについては「苦戦に見えるかもしれないが、計画からそうビハインドしているわけではない。基地局がかなり整備され、ユーザーからはそれなりの評価をいただいている」と今後もKDDIと連携して注力していく方針を示した。
ソフトバンクによる支援が浮上してるウィルコムについては、「当社として支援や買収は考えていない。ウィルコムの意志でどうするかだ」と話し、かつての子会社ながら支援に乗り出す考えはないことを明言した。
ジュピターテレコムへの資本参加（KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得）については、「IP時代はアクセス回線で稼げる仕組みを作らなければいけない。NTTの取り分が増えていき、誰のために営業しているのか分からない状態になる」と従来からの戦略の延長線上にあることを強調。ただ、従来の固定通信事業を黒字化する方針にも変わりはないとした。株式取得に要する3617億円は当面、銀行借り入れでまかなう方針だ。
自動車、中国シフト進む 09年８社生産、初めて米超す
国内自動車メーカーの生産・販売に占める中国の比重が急速に膨らんでいる。トヨタ自動車など乗用車メーカー８社が25日発表した2009年の生産・販売実績によると、８社合計の中国での生産台数が初めて米国を上回った。販売でも日産自動車では中国が日本を抜いて米にほぼ並んだほか、ホンダは日中が同規模になった。中国メーカーや欧州勢を交えた競争が激化する中、中国戦略の成否が各社の業績を大きく左右する。
日産の中国販売は前年比38.7％増の75万５千台で、トヨタを抜き日本勢で最大となった。日産にとって国別では最大の米市場（77万台）にも肩を並べる規模だ。志賀俊之最高執行責任者は「中国でのシェアはまだ10％未満で、引き上げを目指す」と規模拡大に意欲をみせる。
ホンダの中国販売は21％増の58万２千台で、前年並みの日本（62万５千台）に迫った。一方、トヨタ自動車の中国販売は70万９千台と21.1％増えたが、米国の177万台、日本の137万５千台とはまだ開きがある。
中国のネット人口、３億8400万人に 09年末時点
【北京＝多部田俊輔】中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、中国のネット利用者数は2009年末で08年末比28.9％増の３億8400万人となった。全人口に対する普及率は28.9％となり、過去最高を更新した。米グーグルが中国当局に検閲撤廃を要求しているが、中国当局は市場の大きさを背景に強気の姿勢を示している。
ネット利用者のうち携帯電話経由はほぼ倍増の２億3300万人。全体の６割を占めた。このうちパソコンを使わずに携帯電話だけでのネット利用者は3000万人で、全体の８％。第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスの普及が後押しした。
プロミス、社員３割減 「過払い」重荷１０年度末までに
消費者金融最大手のプロミスは２０１０年度末までに、グループ全体で従業員を３割超減らす方針を固めた。いったん規模を縮めて経営体質を強くする。「過払い利息」の返還などで経営の厳しさが増す業界では、アイフルが正社員を半減させるなど、大量の人員削減が相次いでいる。
久保健社長が２８日に記者会見し、人員削減を含むリストラ計画を正式に発表する。
パナ電工 岐阜の住宅関連生産拠点を５月閉鎖へ
パナソニック電工は２５日、住宅の階段を製造する岐阜県美濃加茂市の生産拠点「パナソニック電工岐阜」を今年５月に閉鎖すると発表した。
国内生産体制再編の一環。製造・販売機能はパナソニック電工北関東（栃木県真岡市）の幸田工場（愛知県幸田町）に移管し、従業員４５人（平成２１年９月末現在）も原則、幸田工場に移す。住宅市場が厳しい中、拠点集約でコスト競争力を強める。
パナソニック電工岐阜は、パナソニック電工１００％出資の生産子会社。製造・販売機能を移管後、会社は清算する。
国別の投資信頼度ランク、日本が初の圏外 米社調査
米経営コンサルティング大手のＡ．Ｔ．カーニーがまとめた「2010年度海外直接投資先信頼度指数調査」で、日本が1998年の調査開始以来、初めてランキング対象外となった。経済回復の遅れや中長期的な成長期待の低下を背景に、世界の企業から見た直接投資先としての魅力が低下している。一方、中国、インドなどが上位につけるなど、新興国の存在感の高まりが鮮明になっている。
同調査は世界68カ国を対象に、投資先としての魅力を調査。世界の企業1000社の海外投資戦略などを基に、投資収益の確実性などを評価した。
ビックカメラ、閉鎖「さくらや」の４店継承 新宿東口駅前など
ビックカメラは、２月末までに全店閉鎖する老舗家電量販店「さくらや」の15店のうち４店を事実上、継承する。新宿東口駅前店（東京・新宿）など首都圏の駅前や駅ビルにある店舗の後継テナントとして出店。３月上旬をめどに開業する。首都圏は出店余地が限られるため、好機ととらえた。新宿駅前に半世紀近く構えたさくらや主力店がビックに変わる。
さくらやはベスト電器の完全子会社。ベストは今月12日、さくらや全店を閉鎖し会社を清算すると発表。ベストに約15％出資する筆頭株主のビックは一部店舗を承継する方針を打ち出していた。
年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ
政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。
上海ついに香港を追い抜く？ 都市間ＧＤＰ競争も激化
【上海＝河崎真澄】中国・上海市の域内総生産（ＧＤＰ）の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。ＧＤＰの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第２位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。ＧＤＰ規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。
英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質ＧＤＰは昨年、成長率で前年比８・２％、規模は１兆４９０１億元（約１９兆９７００億円）になった。香港は２月中旬に統計を発表するが、昨年は同３・３％前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のＧＤＰ規模は１兆５千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。
レビン元ＣＥＯ「自分のミス」 タイムワーナー、ＡＯＬとの合併
「今世紀最悪の合併となった責任は、明らかに自分にある」――。2000年に発表した米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬの合併を指揮したジェラルド・レビン元最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど、米ＣＮＢＣテレビに出演。当時を振り返り、経営トップとしての自らの責任を認める発言をした。
合併して誕生した「ＡＯＬタイムワーナー（当時）」を、レビン氏は「スーパーマーケットではなく、ショッピングモールだった」と表現。複数の商品を扱うだけのスーパーマーケットを経営する感覚で、オーナーの異なる店舗を複数抱えるショッピングモールを経営したことが、混乱につながったと説明した。
ベストセラー『FREE』（フリー）が示唆する恐るべき“無料化”の波（COLUMN）
「フリーを味方につける」ことが、これからは必須となる。それはすでに時間との問題である」と鋭く問いかけるベストセラー『FREE』。安売り合戦に悩む企業関係者には、一読をお薦めしたい。
2009年12月某日、筆者は都内で開かれた作家・本田健氏の講演会場にいた。非常に印象的だったのは、氏が今後の経済動向に関して、「“フリーエコノミー”に対応することが不可欠」と語ったことだ。
このフリーエコノミーとは、世の中の多くのコンテンツが「無料化」されることを示している。そんな波が加速化するなか、企業は「課金できる価値を生み出す戦略が必要になる」と、彼は強く指摘したのだ。
本田氏の言葉を受けて世の中を見渡してみると、実際に無料の商品やサービスは、想像以上に世間に溢れている。人気携帯サイトのコンテンツや米国のアマゾン・キンドルなど枚挙にいとまがない。
なかでも、最近注目を集める話題の1つに、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路料金の無料化」が挙げられるだろう。こちらはまだ議論されている段階だが、その他にも2010年度より公立高校の授業料が無料になるなど、ごく身近なところで無料化が現実のものとなっているのだ。
しかし、これらはほんの序章に過ぎない――。そう思えるくらい、想像を絶するほどの大きな無料化の波が到来することを予言し、ベストセラーになっている書籍をご存知だろうか？
その書籍とは、『FREE（フリー）』（ＮＨＫ出版）。著者は、『ワイアード』誌編集長のアメリカ人、クリス・アンダーソン氏だ。“ロングテール”という言葉を04年に初めて紹介した人物としても知られる。
同書は世界25ヵ国で刊行され、日本では09年11月に発売。たちまち話題を集め、アマゾンの総合ランキングでも1位に輝いている（09年12月29日現在）。
帯文には、「あなたがどの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている」との惹句があり、筆者は読後に軽い戦慄を覚えずにはいられなかった。
21世紀に「無料経済」が誕生するのは、デジタル時代のテクノロジーの進歩によるところが大きい。どんなソフトウェアもやがては必ず無料になると言われている。たとえば、同著は「メディアの有料コンテンツは近いうちに終焉を迎える」と警鐘を鳴らしている。
しかし、それでもアメリカではすでに数多くの作家が無料書籍のダウンロード提供を試み、結果的にはファンを増やして一般書籍の売り上げ拡大にもつなげているという。
これほどまでに無料化が当たり前になりつつある世の中でも、確実におカネを儲ける方法はある。どんなものがウケるのだろうか？
同書によれば、人はどんな世の中になっても、（1）時間を節約するため、（2）リスクを下げるため、（3）自分の好きなもののため、（4）ステイタスを手に入れるため、にはお金を払うという。
そこで有効になるのが、一部の有料顧客が他の顧客の無料分を負担するという「フリーミアム」という考え方だ。たとえば、音楽の世界であれば、「低品質のＭＰ3は無料、高品質のＣＤは有料」という棲み分けである。
先述の作家の例もそうだが、フリーミアムこそが新たな顧客を開拓する。この考え方が、2010年以降を生き抜くヒントの1つになりそうだ。
