(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
「ニコニコ動画」登録会員が1500万人を突破、有料会員は60万人に
ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画（９）」の有料会員（プレミアム会員）が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
「ニコニコ動画（９）」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。
【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1〜2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期（10〜12月期）の受託生産サービスによる収益貢献は1％を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。
IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.（IVP Fund）が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。
トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販 年数万台
トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。
サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からは数多くの俊英が巣立っていった。
サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻（せいち）化した。
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。
米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。
エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援 債務不履行を回避
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は14日、ＵＡＥアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債（スクーク）の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。
三越、従業員2割消滅の衝撃（COLUMN）
「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2〜3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。
