ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
ＪＴＢ、国内200店閉鎖 11年度メド、ネット強化し商品倍増
旅行業最大手のＪＴＢは2011年度末までに、全国店舗網の約２割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めて。コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。パソコンから注文できるネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。
ＪＴＢはグループで全国に約940店（一部に法人専用含む）を運営する。閉鎖は集客力の低い駅前立地の中規模店などを対象に、今年度から着手する。03年に西友の旅行事業を買収するなど店舗を拡大してきたが、大幅な縮小にカジを切る。
米、温暖化ガスを05年比17％削減 大統領、ＣＯＰ15で表明へ
【ワシントン＝御調昌邦】米ホワイトハウスは25日、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17％削減する目標を発表した。オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。13年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け、国際的な温暖化対策に積極的に関与していく姿勢を示す狙いがある。
50年までの長期目標については05年比で83％の削減とした。オバマ大統領が固めた温暖化ガスの削減目標は、現在米議会で審議中の法案にほぼ沿った内容だ。
日本政府が表明している、20年までに1990年比で25％削減する数値目標などに比べると、米国の削減幅は小さい。ただ米国は現行の京都議定書を議会で批准できなかった経緯があり、議会と歩調を合わせる必要があったとみられる。
リクルート、無料女性週刊誌「Ｌ25」を月刊化 広告減少に対応
リクルートは女性向け無料週刊誌「Ｌ25」を26日から月刊化する。毎月第４木曜日に発行する。男性向けの「Ｒ25」はすでに10月から隔週発行に変更している。不況で企業の広告出稿が減少しており、編集内容を見直して媒体の広告価値を高めることを目指す。
Ｌ25は首都圏で配布。部数はこれまでの40万部から30万部に減らす。リニューアル後の目玉は、25〜34歳の働く女性2000人に毎月実施するアンケートで、読者が参考にできる同世代の流行情報などを発信する。対象読者を明確化し、消費意欲の高い読者を獲得することで広告収入の増大を狙う。
さり気なく登場したauの「ガンガントーク」って？
KDDIが11月9日から開始した「ガンガンメール」は、基本使用料780円（プランEシンプル＋誰でも割）＋月額315円（EZ WINコース）の計1095円で、Eメールを無料で利用できるサービス。容量を気にせずメールが使い放題になるほか、基本料金も抑えられるので、ケータイを積極的に使わないユーザーにとってもお得なプランといえる。
そんな中、このガンガンメールと似た名称の「ガンガントーク」が登場したのをご存じだろうか。といってもこれは新しいサービスではなく、指定した3件までのauケータイとの国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を指したもの。KDDI広報部によると、このガンガントークという言葉は「11月末からWebサイトやCMで使い始めた」という。あえて新しい言葉を採用したのは、「料金サービスの内容を分かりやすく訴求するため」とのこと。
auのWebサイトではガンガンメールと対をなすサービスとして、ガンガントークをアピールしている。また、11月21日から放映中のCM“ガンガントーク編”では「昼でも夜でもガンガン話しても国内通話無料」というキャッチコピーとともにガンガントークが紹介されている。
ちなみに、ガンガンメール編では土屋アンナのシャウトに合わせて鶴瓶の驚いた顔（ばびょーん顔）が登場するが、ガンガントーク編では鶴瓶ではなく、（「アルプスの少女ハイジ」の）ハイジが登場する。原作では見られない（？）ハイジのばびょーん顔がインパクトのある内容だ。CMの映像はKDDIのアドギャラリーでも公開されているので、まだ見ていない人はチェックしてみるといいだろう。
ＬＥＤ電球価格、大手の5〜6割 オリオン電機、海外で部品生産
家電メーカーのオリオン電機（福井県越前市、矢野栄幸社長）は家庭向け発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の製造に参入した。海外生産した安価なＬＥＤチップを使用。大手メーカー品と同等の寿命や明るさで、店頭価格を５〜６割に抑えられるという。イトーヨーカ堂各店などで販売。卸・小売企業からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）需要を見込む。
まず生活雑貨卸のドウシシャへのＯＥＭ供給を開始。ドウシシャの「ルミナス」ブランドで全国のヨーカ堂約160店舗などで12月上旬から販売する。
サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ 日本、緊急時に優先調達
世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。
日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。
ソネット、ＵＳＥＮのプロバイダー事業を買収へ
ソニーグループでインターネット接続（プロバイダー）事業中堅のソネットエンタテインメントは25日、有線放送最大手のＵＳＥＮからプロバイダー事業部門を買収する交渉に入ると発表した。業績不振のＵＳＥＮは固定費負担が重い同部門の売却先を探していた。
買収金額などの条件は年内に詰める。ソネットのプロバイダー事業は連結売上高（2010年３月期見通しで730億円）の７割程度。一方、ＵＳＥＮのネット接続事業の年間売上高は約200億円だが、ＮＴＴに支払う回線料が重く経営を圧迫していた。
成長が続く光ファイバー回線でソネットの契約数は９月末で91万件と業界シェアは5.5％（６位）。23万件のＵＳＥＮの顧客を取り込めればシェアは6.9％（５位）になる見込み。
トヨタ、ペダル無償交換を発表 米の床マット問題、400万台超も
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が米国で販売する一部車種でアクセルペダルがフロアマットに引っかかり事故を招く恐れがある問題で、トヨタは25日、「レクサスＥＳ350」など８車種のペダルを無償交換するなどの措置を実施すると発表した。対象は400万台規模のもよう。問題長期化によるイメージダウンなど経営への影響を考慮、無償交換に踏み切ったとみられる。
トヨタの米国法人、米国トヨタの発表によれば、無償交換の対象は米国で販売したトヨタブランドの「カムリ」「アバロン」「プリウス」「タコマ」「タンドラ」と、レクサスブランドの「ＥＳ350」「ＩＳ350」「ＩＳ250」。販売店に対する訓練などを実施した上で、2010年の初めからペダルの改修を開始、交換用ペダルの入手は同年４月から可能としている。
トヨタの発表資料には対象台数が明記されていないが、400万台規模とみられる。交換費用として数百億円規模がかかる見込み。トヨタは今月半ば、米運輸省高速道路安全局（ＮＨＴＳＡ）との間で車両改修について大筋合意していた。
大手法律事務所、陣容を拡大
大手法律事務所が陣容を拡大している。代表的な上位５事務所に所属する弁護士の合計は10月末時点で約1500人と、企業が敵対的買収への対応に追われた2005年以降、1.6倍に膨らんだ。世界的な景気冷え込みで企業が事業再編などを急いでおり、資産査定や人員削減に伴う労務問題への助言を求めているためだ。高品質の法務サービスの需要は今後も拡大しそうで法律事務所の間で優秀な人材の争奪戦が激しくなりそうだ。
日本経済新聞社が多数の弁護士を抱える主要な事務所を対象に聞き取り調査した。集計対象は「西村あさひ」「長島・大野・常松」「森・浜田松本」「アンダーソン・毛利・友常」「ＴＭＩ総合」の各法律事務所。５大事務所に所属する国内法専門の弁護士数はこの１年間で８％増加した。直近の４年間では平均で年率１〜２割の成長を続けている。
韓国、少子化総合対策を推進 「３人産めば定年延長」など検討
韓国政府は25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で「低出産対応戦略会議」を開き、急速に進む少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの総合対策を推進する方針を決めた。今後は大統領直属の「未来企画委員会」を中心に検討を進め、来年中に2011〜15年の５カ年計画となる低出産対策の第２次基本計画を策定する考えだ。
李大統領は25日の会議で「過去のような長期対策だけでは効果が上がらない。果断に決断し速やかに措置を執行すべき時期にきている」と述べ、迅速な総合対策の必要性を強調した。
日米密約調査 核抑止力の低下は避けよ（11月26日付・読売社説）
核持ち込みなどに関する「日米密約」の真相究明は、日本外交への国民の信頼を回復するために重要だ。だが、その結果、米軍の核抑止力を低下させる事態は避けねばなるまい。
密約問題を検証する外務省の有識者委員会の初会合が２７日に開かれる。外交文書に関する内部調査結果を基に、外務省ＯＢらの聞き取り調査も実施し、来年１月に報告書を岡田外相に提出する。
検証対象は、１９６０年の日米安保条約改定時に、核搭載の米軍艦船や航空機の日本寄港・通過を事前協議の対象外としたとされる件など四つの密約問題だ。
核持ち込みについては既に、公開された米外交文書や元外務次官らの最近の証言により、「密約はない」とする政府見解の維持が困難となっていた。さらに、今回の外務省調査で、密約の存在を裏付ける文書が見つかったという。
政権交代を機に、岡田外相が密約の調査・検証を始めた意義は小さくない。政府が、その結果を踏まえて、密約の存在を正式に認めることが、国民の不信感を解消する一歩となろう。
ただ、政府が東西冷戦期に、国民の核アレルギーに配慮しつつ、米国の「核の傘」の実効性を確保するため、密約を結ばざるを得なかった事情は理解できる。
有識者委員会は、当時の時代背景も踏まえて、密約締結の経緯をきちんと検証してほしい。
外交交渉には秘密が付き物だ。相手国との信頼関係を維持し、関係者への悪影響を避けるため、すぐには公開できない情報は多い。一定期間の後、どんな条件の下で公開するのが適当なのか、議論を深めることが大切だろう。
今後、重要なのは、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則のあり方の議論だ。
北朝鮮が核保有を公言するなど現在の日本の安全保障環境は厳しい。米軍の核抑止力を維持、向上させることが求められる。
米国は９１年に米軍艦船・原潜から戦術核を撤去した。当面は、核持ち込みの事態は想定されにくくても、中長期的に、近隣国が核や生物化学兵器で日本の安全を脅かす事態がないとは限らない。
様々な事態の変化に対応できるよう、軍事面の柔軟性を確保することが、安全保障の要諦(ようてい)だ。
核を「持ち込ませず」のうち、陸上への核配備の禁止は継続しても、核搭載艦船や航空機の寄港・立ち寄りは可能とする「非核２・５原則」の採用を、前向きに検討していいのではないか。
