ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
Xbob360の次世代機いよいよ登場か Xboxポータブル情報も
スクープ情報が入ってきた。マイクロソフトのテレビゲーム機『Xbox360』の次世代機の情報がゲーム業界に流れている。流れている情報によると、Xbox360の次世代機のドライブはブルーレイディスク対応となり、ソフトウェアはDVDやブルーレイディスクでリリースされるという。また、CPUはIBMが開発したPowerPCになるとの噂。映像出力はフルHD対応で、それらすべての情報は2010年にロサンゼルスで開催されるE3（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）で公開される予定だとか。
また、Xbox360の次世代機とともに発表されるもうひとつのハードがあるという。それが、Xboxポータブル（仮）で、マイクロソフトが発売する携帯型ゲーム機である。これもXbox360の次世代機情報とともにゲーム業界に流れており、かなり信憑性が高い情報となっている。
Xbox360ポータブルはゲームがダウンロード配信され、完全にダウンロード配信となると、現在発売されている『PSP go』と同じタイプのハードになる可能性がある。ただ、完全にダウンロード配信ではない可能性もあり、ソフトウェアがパッケージソフトとして発売される可能性もある。
とにかく、未確認＆未確定情報しかない現時点では、Xbox360の次世代機もXboxポータブルも正式な発表があるまでどのようなものになるのかわからない。どちらにしても、新たなゲーム体験ができることを期待したいものだ。
クラウド対応、７秒弱で起動 米グーグルがＯＳ公開
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは19日、パソコン向け無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の試験版を初めて公開した。ネット経由で各種ソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」に対応、パソコン側の機能を絞ることで起動時間の短縮も実現した。来年の年末商戦には新ＯＳ搭載の小型・割安パソコン「ネットブック」が発売される見通し。マイクロソフトの「ウィンドウズ」がシェアの大半を押さえるパソコンＯＳでの競争が進みそうだ。
共同創業者のセルゲイ・ブリン氏らがカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で記者会見した。新ＯＳはソフトの技術情報を無償で公開する「オープンソース」方式で提供。同日から、世界の開発者向けに同ＯＳの技術情報提供を始めた。
公開された試験版は、パソコンの電源ボタンを押すと７秒弱で起動が完了する。
アップル製タブレットのリリースは2010年後半か--Digitimes報道
Digitimesの米国時間11月19日付けの報道によると、多くの人が期待しているApple製タブレットのリリースは、当初予測されていた2010年前半ではなく、2010年後半になるという。ある業界アナリストはこれに対し、リリースの時期はウォール街にとって重要ではないと述べている。
Digitimesによると、Appleは長期にわたりうわさされているタブレットのリリースを延期するという。コンポーネントの一部に対する変更の決定がその理由として挙げられている。同報道は、匿名の情報源を引用して、AppleはLG製の9.7インチ有機発光ダイオード（OLED）画面を採用したモデルを発表する予定だと述べている。
ブロードバンド契約、光が５０％超え 「最速」 動画需要増追い風
ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が１９日発表したブロードバンド（高速大容量）利用のインターネット接続サービスの９月末時点の契約数は３１２７万件（前年同期比１５５万件増）で、そのうち光ファイバー回線が５３％（１６５５万件）を占め、初めて半数を超えたことが分かった。
調査対象は固定通信系ブロードバンドで、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）は低減、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）は微増傾向が続いている。固定系インターネット全体に占めるブロードバンドの比率は７７．３％（前年同期比３．３ポイント増）で、２０１２年３月末にはブロードバンド契約数は３６３０万件まで伸びるとみている。
光ファイバーが伸びている要因は、インターネットでデータ容量の大きい動画などを楽しみたいというニーズが高まり、最大１００メガビットと通常の商用サービスでは最も高速な光ファイバーの利用者が徐々に増えているためと分析している。
光ファイバーの契約数は１０年３月末に１８５０万件、１２年月末に２４１５万件程度まで拡大すると予想している。
YouTube、動画に自動で字幕をつける機能を導入
米Googleは11月20日、YouTubeの動画に自動的に字幕をつける機能を導入すると発表した。
Googleはこれまで、YouTubeの動画に字幕をつけられる機能や、字幕の機械翻訳機能を導入してきた。しかし同サイトの動画の大半は字幕がなく、聴覚障害者にとって不便な状況となっている。こうした状況を解決するため、同社は自動的に動画に字幕をつけるAuto-caps機能を開発した。
Auto-caps機能は、音声認識技術（ASR）をYouTubeの字幕システムと連係させ、動画に自動的に字幕をつける。音声認識技術はGoogle Voiceと同じものを使っている。字幕が正確でない場合もあるが、改善を続けるとしている。
任天堂、Wii向けの有料動画配信「シアターの間」を21日に開始
任天堂は、家庭用ゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「Wiiの間」で、有料で動画をストリーミング配信する「シアターの間」を11月21日に開始する。作品購入には1ポイント1円相当の「Wiiポイント」を使用し、数十円程度で購入できる作品も用意する。
「シアターの間」は、ウォルト・ディズニー・ジャパンやNHKエンタープライズ、テレビ朝日、東映、日本テレビ放送網、ポケモン、吉本興業、ワーナー エンターテインメント ジャパンなどから提供を受けた、映画やアニメ作品などを有料配信するサービス。11月21日時点では12社119作品を用意し、12月18日のグランドオープン時には15社250作品まで配信数を拡充する予定だ。
東芝、中国の半導体会社を合弁化 コスト負担を軽減
東芝は20日、中国にある半導体組み立て工程のための100％子会社を、富士通の中国法人が２位株主となっている現地企業との合弁に切り替えると発表した。2010年４月に製造部門を切り出し、まず20％の出資を受け入れる。東芝の出資比率は当初の80％から数年内に50％未満に落とし、相手側の子会社にする方針。東芝がコスト削減のために進めている、半導体組み立て工程の外注化の一環。
対象はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の組み立てを担う東芝半導体無錫（無錫市）。中国の半導体組み立て工程大手、南通富士通（南通市）と来年１月に正式契約を交わし、合弁に移行させる。
政府、３年ぶり「デフレ」認定 11月の月例経済報告
政府は20日発表した11月の月例経済報告で、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現し、日本経済は物価が継続的に落ち込むデフレにあると正式に認定した。月例報告に「デフレ」の表現を盛り込むのは2006年８月以来３年３カ月ぶり。景気の現状については「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断を据え置いた。政府は今年度第２次補正予算や中長期の成長戦略の策定、日銀との連携などを通じ、デフレ脱却に向けた政策をとる考えだ。
菅直人副総理（経済財政担当相）が同日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府がデフレに入ったと宣言するのは01年３月以来となる。デフレという言葉が月例経済報告からなくなったのは06年９月だが、「デフレに逆戻りするリスクがある」（内閣府）として、デフレ“脱却”宣言は今まで出ていない。
薬価、特許期間中は下げず 厚労省、特例措置を検討へ
厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな仕組みを導入する検討に入った。医薬品の公定価格（薬価）は２年ごとに下げているが、これを理由に新薬の投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。
厚労省は来年４月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会保険医療協議会（中医協）に制度の概要を示す。中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。
米デル、純利益54％減 ８〜10月、「デスクトップ」不振
【シリコンバレー＝岡田信行】コンピューター大手の米デルが19日発表した８〜10月期決算は、純利益が前年同期比54％減の３億3700万ドル（約300億円）だった。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制でデスクトップ型の販売が26％減るなど主力製品の不振が響いた。低価格のノート型「ネットブック」や高機能携帯電話の伸長で競争が激化するなか、「パソコン頼み」脱却が急務となっている。
売上高は15％減の128億9600万ドル（約１兆1500億円）。大企業向けが23％減、中小企業向けが19％減、公共部門向けが７％減と主要分野が軒並み減少。経費を約１割抑えたが補えなかった。１株利益は0.17ドル（前年同期は0.37ドル）で、減収減益は５四半期連続となる。
ただ、５〜７月期に比べると改善傾向も出てきた。大企業向けの売り上げは前期比では４％増、中小企業向けも５％増えた。マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マイクロソフトの新型基本ソフト『ウィンドウズ７』発売もあり、来年には企業のＩＴ投資も回復するのではないか」と指摘。市場活性化に期待感を示した。
日経社説 書籍ネット販売で巻き返せ(11/20)
米ネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが電子書籍端末の「キンドル」を日本など世界各国で販売し始めた。音楽業界では米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」が音楽ネット配信市場を築いた。キンドルは出版業界のｉＰｏｄともいえるだけに、日本も出版物のネット販売に真剣に取り組む必要がある。
キンドルは画面を電気的に書き換える電子ペーパーを使った携帯端末。無線を使い、本１冊分の情報を１分で取り込める。液晶より目に優しく、約1500冊分の情報を保存できる。消費電力も小さく、米国では50万台以上が売れたという。
アマゾンは米国では英語の書籍を35万冊以上配信しており、新聞や雑誌も購読できる。日本語はまだ対応していないが、日本の出版社などと組み、将来的には日本語の書籍や雑誌なども配信していく計画だ。
キンドルに対抗し、日本国内でも講談社や集英社など出版50社が共同で有料ネット配信の実証実験に着手した。出版物のデジタル化には著作権処理が必要で、事業モデル作りも一緒に進める。電通もベンチャー企業のヤッパと組み、有料配信サービス「マガストア」を始めた。
実は出版物のネット配信は米国より日本の方が早い。ＫＤＤＩは６年前から携帯電話向けに配信しており、電子書籍端末の開発もソニーが先行した。ただ配信方式が各社で異なり、情報量の値段や通信速度が普及を妨げた。音楽配信も同様で、タイミングよく商品を投入したアップルが市場を押さえた。
日本の出版市場には再販制度などがあり、キンドルがすぐに標準になるとは考えにくい。だが配信方式が各社バラバラでは音楽の二の舞いとなりかねない。国立国会図書館が納本制度の延長で古書の電子保存を進めているが、新書のデジタル化やネット配信についても技術の標準化やルール作りを進めていくべきだ。
日本の出版市場はインターネットが台頭した1996年を頂点に13年縮小し、今年は２兆円を下回る見通しだ。電子書籍市場は約460億円で成人向けの携帯マンガが中心だが、今後はデジタル化やネット配信が避けて通れない。日本も今から準備を進めておく必要がある。
