(TДT)新聞
ミニブログ「ツイッター」、日本で15日に携帯サイト開設 米に先行、若年層を開拓
米ミニブログ大手のツイッター（カリフォルニア州）は15日、日本で携帯電話専用のサイトを立ち上げる。米国でのサービスに先行する形で実施。パソコンを使わずに携帯から直接、利用の登録などができるようにする。ＮＴＴドコモなど主な通信会社の端末に対応し、若年層を中心に幅広い普及を目指す。
携帯サイトはデジタルガレージと共同開発する。絵文字を使用可能にするなど、日本の携帯利用者の嗜好（しこう）にきめ細かく対応する。携帯からの利用登録は早ければ月内にも導入する。ツイッターは米国でも携帯端末でミニブログへの書き込みや閲覧ができるが、利用登録はパソコンからしか受け付けていない。
関西スーパー、ネットスーパーに再進出 楽天と組む
関西スーパーマーケットは楽天グループと組み、ネットスーパー事業に再進出する。楽天子会社が運営するサイト「食卓．ｊｐ」に出店し、20日から注文を受け付ける。同サイトに出店するのは東急ストアなどに次ぐ４社目で西日本では初めて。神戸市東灘区や芦屋市を対象に宅配し、来店が難しい高齢者や子育て世帯などを開拓する。
セルバ店（神戸市）を拠点に配送する。生鮮食品や飲料、加工食品、日用品など約3000点の注文を24時間受け付け、午前中の注文なら原則当日に届ける。配送料は１回315円。
中国、鉄鋼やセメント融資絞る 銀行に指導、過剰生産抑制狙う
【北京＝高橋哲史】中国政府は業種ごとに銀行貸し出しを調整する融資選別に乗り出す。生産設備の過剰が深刻な鉄鋼やセメントなど６業種への融資を抑える一方、ハイテク産業やサービス業、中小企業への貸し出しは増やすよう銀行に行政指導する。景気に配慮して昨秋からの金融緩和策は続けるが、金融危機に対応した一律の融資拡大策は改め、構造改革につながる貸し出し増に軸足を移す。
中国国務院（政府）は９月下旬、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）や銀行業監督管理委員会（銀監会）などの連名で、中国経済のリスク要因になっている生産過剰問題への対処方針を全国に通知した。
オバマ大統領、議会に「医療改革」一本化要請 増税巡り難航も
【ワシントン＝大隅隆】米民主党は13日、医療保険改革法案について、両院本会議で採決する法案の最終検討に入った。上院財政委員会が同日、たたき台となる法案を可決。両院の関連５法案の一本化をオバマ大統領が議会に要請したためだ。ただ、富裕層への増税などを巡り一本化作業は難航する公算が大きい。最優先課題の同法案成立が遅れれば、地球温暖化対策、金融改革など他の重要法案の審議日程にも影響が出そうだ。
上院財政委の採決結果は賛成14、反対９。可決を受けオバマ大統領は「（年内の）法案成立に限りなく近づいてきた。向こう数週間で上下両院の関連５法案が一本化される」との見通しを示した。
上院財政委の法案によると、無保険者の解消などの改革費用は向こう10年で8290億ドル（約74兆円）。同案では一部の高額な民間保険を対象に保険会社を通じ課税する案を盛り込んだ。一方、下院歳入委員会が提示した案では、年収35万ドル超の富裕層を対象に追加増税を実施する方針を打ち出している。
ＪＴＢ、携帯電話向け宿泊予約を簡単に 検索回数を少なく
ＪＴＢは15日から、携帯電話向けの宿泊予約サイト「るるぶトラベル」の操作手順を簡素化する。希望する宿泊プランの詳細の表示までに読み込む画面の回数を５回と従来の半分にする。これまでは手間がかかるため、利用者の８割が目的のプランの到達前に検索をやめていたという。使いやすくすることで２割未満にとどまる予約率を1.5倍に高める考えだ。
携帯サイトのコンテンツ再生に「フラッシュ」と呼ぶ技術を採り入れ、検索に必要な回数を減らす。従来は宿泊予定日のほかに地方、都道府県や詳細エリアを入力するたびに新たなページを読み込んでいた。今後は地域に関する入力を１つのページで済ませられるようになる。
地方税還付、足りぬ予算 税収減に追い打ち
企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す2009年度の「還付金」が急増している。８月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約１千億円超過していることが明らかになった。企業の業績悪化が主因。各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐ。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けている。
都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人２税」関連が多くを占める。大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納める。決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられる。
首相、国債増発容認を示唆…税収落ち込み勘案
鳩山首相は１４日、２０１０年度予算編成での赤字国債発行について、「本来なら発行すべきではないが、やむを得ないことも出てくるかどうかを、税収の落ち込みも勘案しながら考える必要がある」と述べ、税収落ち込み分を国債発行で穴埋めすることはやむを得ないとの考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
２０１０年度予算の概算要求総額が一般会計で９０兆円を超える見通しになっていることについては、藤井財務相を通じ各閣僚に要求額を抑制するよう指示したことを明らかにした。首相は「ムダがあるものを削るために、もうひと頑張りしてくれと、（財務相から）言ってもらうようにした」と述べた。
ホンダ、携帯に各種交通情報 最速ルートなど紹介
ホンダは渋滞情報など各種交通情報を携帯電話から入手できる新サービス「Ｈｏｎｄａドライブコンシェル」を始めたと発表した。混雑を回避できるようルートや出発時刻を推奨するほか、燃料消費量の少ないルートの提案など様々な情報を提供する。ＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービス（ｉモード）の公式サイトから利用可能。
月額使用料は157円で、初年度は無料。ホンダのカーナビゲーションシステムを搭載する会員（インターナビ・プレミアムクラブ）向けに提供している既存サービスを会員以外にも利用できるようにした。
世界の「飢餓人口」最悪の10億人 ＦＡＯ、金融危機で深刻化
【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は14日、金融・経済危機によって世界の食料不足が一段と深刻化したとする報告書を発表した。十分な栄養を取れない「飢餓人口」は2009年に過去最悪の10億2000万人に達すると訴えた。危機で低所得国の購買力が一段と低下し、食料購入が困難になっていることが主因。農業への投資が減り、生産が伸び悩んでいることも食料不足につながっているという。
飢餓人口は1990年代には８億5000万人以下に減少したが、その後はじりじりと増加し、09年は前年比11％の大幅増となる見通し。
飢餓人口を地域別に見ると、６億4200万人のアジア・太平洋が最も多く、全体の半分以上を占める。アフリカ中・南部の２億6500万人がこれに続く。
ＦＡＯは11月16〜18日、ローマで「食料サミット」を開き、先進各国に低所得国への援助や生産国への投資拡大を要請する方針だ。
グループ力を結集し新局面へ
セブン、ネット事業の思惑と課題
「新しい分野への種まきもしていく」（村田紀敏・セブン＆アイ・ホールディングス社長）
10月1日に発表されたセブンの2009年度第2四半期の業績は、イトーヨーカ堂が上半期で創業以来初の営業赤字に陥るなど、厳しい結果に終わった。対策としてセブンは、ヨーカ堂で通年196億円の経費削減などを目指す一方、次に育てるべき主柱の1つにインターネット事業を挙げる。目指すは4年後までに売上高1000億円、現状の約3倍だ。
11月には、書籍やＣＤのネット通販を行なうセブンアンドワイが中心となり、ヨーカ堂などのネット通販事業を統合。埼玉に倉庫を造り、日用品や食品など、11カテゴリー、500万品目を取り扱う“セブンネットショッピング”を始動する。
「セブンアンドワイは店舗受け取りが多い」（セブン）。そこで24時間営業のセブン−イレブンの店舗網を強みとし、かつ、そこへの集客という相乗効果を図るため、自宅配送にも、セブン−イレブンでの店舗受け取りにも対応する。
ヨーカ堂の実店舗とは補完と連携を狙う。ニッチ商品や冬季における水着など、一部では需要があるが、場所に制約があり、店頭には置けない商品を中心に品揃えする。実店舗では売れ残ると処分するしかない商品の販売も考える。
ただし、課題もある。セブンネットショッピング始動後も、実店舗のサービスとしてセブン−イレブンネットやヨーカ堂のネットスーパーは残すため、消費者が混乱する恐れがある。また、楽天市場の商品数はいまや4000万点を超えるなど、他社との競争も激しい。
セブンには、自社サイト間の利用機会の区別を認知させる努力とともに、ヨーカ堂や百貨店事業の調達力を生かした“セブンセレクト”である信頼感の訴求や、セールなど、売り方の工夫が求められそうだ。
新聞週間 時代の「窓」が果たす役割は（10月15日付・読売社説）
「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。
国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。
民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。
新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。
ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則１日２回としてきたが、鳩山首相の場合は１日１回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。
国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。
記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。
だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。
今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。
だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。
記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。
取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。
読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は８５％に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。
