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「CDパッケージと音楽市場の衰退」を業界関係者が語る（COLUMN１）
先日、「オリコン週間シングルチャート」20位のシングルCDがセールス3000枚割れという異常事態とネット上で話題になった。一位を獲得した倖田來未の「Alive/Physical thing」が32648枚で、7位のアンジェラ・アキ「愛の季節」が9571枚と1万割れ、そして20位のsupercell「君の知らない物語」は、トップ20としては過去最低となる2975枚と、はじめて3000枚を割ったというもの。
「CDパッケージ市場の冷え込み」の象徴的な出来事とし、さらには「音楽市場のさらなる衰退」と様々なサイトで指摘されているが果たしてそうだろうか？
ある音楽業界関係者に聞いたところ、「別に驚くことではありません。むしろシングルCD市場が成立している事態が奇蹟。元々アルバムのプロモーションツールとして機能していたアメリカでは10年以上前の90年代後半、イギリスでも5年前にはCDシングルの市場はダウンロード売り上げにシフトしている。パッケージとしてCDシングルが流通してそれなりに市場が形成されている日本の方がむしろ特異なマーケットといえるでしょう。」
「オリコンが公表しているシングルチャートが純粋にCDの売り上げだけを元に集計している為で、現在シングル売り上げの主流ともいえるモバイルやPCのダウンロードチャートが全く考慮されていない為、随分実情と異なるランキングになってしまっているのが現状です。」と語った。
また、「イギリスでは2004年、アメリカのビルボードも2005年からダウンロード・ランキングとラジオオンエア数などを合算したチャートを公表しています。日本でもダウンロード・ランキングを合算したランキングが出来れば、今のCDチャートとは全く違うものになる。例えば6月のシングル・チャートには逝去したマイケル・ジャクソンの過去曲が多数ランクインしていたはずだし、さらに7月には逮捕直後、相当売れたと言われる酒井法子がシングルチャート上位を占める可能性もあった」とも。
では何故、CD売り上げとダウンロード売り上げチャートを合算したチャートが日本には無いのだろうか？前述の関係者は語る。
「モバイルなどダウンロードの市場は各レコードメーカーが独自に販売サイトを立ち上げたりして総合チャートを集計するような足並みが全く揃っていない状態です。各社が【独占音源】や【先行配信】という言葉に敏感で、ライバルサイトで音源を遅れて販売したり、さらには販売が無かったりと様々。レコード店で大物アーティストの新曲が特定のA店では買えるけど、B店では買えないなんてことはありませんからね。
あと各メーカーが出資している最大手の着うたサイトのチャートは、もの凄く細分化されているうえに売り上げ数は公表されてない、実際の売り上げ数は全く判らないようになっている。最近「モバイルサイト、×××チャート連続1位」と言った煽りのキャッチコピーをよく耳にするが実数が判らない。言い方は悪いですが中身はどうであれチャート1位と宣伝できれば何でもいいと思われても仕方がない状況ですね。」
「CDシングルがやたら売れていない」という話からスタートしたこの話だが、最後に
「CDシングルで新曲を聴く人が減っている現状を考えるとこれから更に売り上げは落ちて行くでしょう。だからと言ってダウンロードが急速に伸びているという話も聞かない。実数の見えないチャートでは、何百万ダウンロードやチャート1位という言葉を聞いても想像し難い状況で、リスナーに対しても段々説得力が無くなっている感じがしますね」
「誰が見るのか......」経費節減だけに突き進むテレ朝 視聴者不在の深夜枠改変（COLUMN２）
「テレ朝よ、お前もか」というところなんだろうか。
秋の改編期、テレビ朝日の人気番組が続々と最終回を迎えた。中には『オーラの泉』や『宇宙船地球号』といった人気長寿番組も。
そして、今回の改編でもっとも大きいトピックが、「深夜0時台、『タモリ倶楽部』以外すべて打ち切り」というもの。0時台に放送されていた番組を一斉に終了させ、その時間帯には『お願い！ ランキング』という通販と連動した情報番組が月〜金の帯番組としてスタートすることになる。
今回の深夜枠の改革の一番の理由は、最近のテレビ界の話題ですっかり定番になった、「一言で言えば、経費削減以外の何ものでもありません」（テレビ関係者）というもの。
春の改編期にはTBSがゴールデン枠を一新し、報道番組枠を拡大させる改革を行ったが、08年度に赤字に転落したテレ朝の台所事情はかなり苦しそうだ。今回の改革については、いくつかのメディアで報じられている通り、編成制作局長が、「今まで視聴率を基準に考えていたが、そこに放送外収入という新しいテーマを軸にした形で仕上げる」と明言している。広告費があてにならない現状のため、DVDなどソフト売り上げやイベント収入、通販での収入などを見越した番組づくりをしていくことが重視されていくというわけだ。そういえばテレ朝の人気番組『ちい散歩』も、いつの間にか通販枠を大幅に導入した番組づくりにシフトしている。前出のテレビ関係者は言う。
「今回のテレ朝の0時台については、本当に驚きです。もっとも、あの時間帯の番組は、人気があっても、すごくお金がかかっていた番組が多かったことも事実なんです。日替わりで5本まったく別のものを作るのと、フォーマットが同じで一週間通しで作れるものとだと、かかる費用はまったく違いますからね。編成制作局長という制作のトップが公言しているぐらいですから、DVDなどでの収入が見込めなかったり、ゴールデンへの昇格の気配がなさそうなものが、今回は切られてます。タレントや事務所とのからみがあったり、制作費がかからないものは残す方向みたいですが」
今回終了する番組のひとつに堂本剛の『正直しんどい』があるが、枠を移動して剛の新番組がスタートすることから、一応、剛枠は守られることにはなる。出演者はさまぁ〜ずのみで、スタジオトークだけという、コストパフォーマンスの高い孝行息子のような『さまぁ〜ず×さまぁ〜ず』はそのまま枠移動。いっぽうで視聴率をコンスタントに10％前後は取る人気番組の『検索ちゃん』や『アドレなガレッジ』がそのまま終了してしまうのは、出演者の数やギャラの問題も出てくるのだろうか。
テレ朝のこんな状況を、バラエティ番組を手がける作家は嘆く。
「TBSの大型改革のときも、たとえば『フレンドパーク』を見ていた人がニュースをやることになったTBSをそのまま見るはずもないわけで、その視聴者がみんなフジに流れて、おかげで『ネプリーグ』がバンバン20％を超えたりということになって、何がやりたかっただろうという気がします。視聴者のためじゃなく、自分たちのための番組を作ってるんだな、という気はしますよね。それだけテレビ界が危ないということですよ。テレ朝の深夜の番組は、それこそ『テレ朝ブランド』のようになっていて、そこからファンになる人も多かったんですが、そういった視聴者は必要ないという判断なんでしょう。テレビもエンタテインメントじゃなく、ビジネスになっちゃったということです」
制作費が削られる要因のひとつに、社員の高い基準の給料も挙げられる。
「普通は会社が赤字だったら、まず給料を削ることからやるかと思うのですが、それはやらないみたいです。局員の給料を下げないぶん、制作費にしわよせがくる。それが今回は深夜に集中したということでしょう」（前出・作家）
10月からの深夜0時台の新番組、情報によれば、テレ朝のアナウンサーが声をあてるCGキャラクターがランキング形式で通販商品をナビゲートする番組のよう。そんなもん、誰が見たいんだという気がするが、とりあえずの収入があれば、誰も見なくても大丈夫、そういうことなんでしょうか。
住んでみたい街は首都圏「吉祥寺」、関西「芦屋」
大京や三井不動産レジデンシャルなどマンション分譲大手８社はインターネットを通して調査した居住希望地のランキングをまとめた。首都圏は「吉祥寺」など生活や交通の利便性の高い地域が上位を占め、「豊洲」など商業施設の充実で評価を上げる地域もあった。
首都圏は「吉祥寺」「自由が丘」「横浜」が昨年と変わらずトップ３を占めた。関西圏はトップの「芦屋」は変わらないものの、昨年３位だった「西宮」の開発が進んだことなどで２位だった「夙川」を抜き順位が入れ替わった。交通の利便性に加え、関西圏では街並みの良さを評価する場合が多かった。
米Ｍ＆Ａ、脱ファンド 製薬・ＩＴ、１日で１兆2600億円
【ニューヨーク＝武類雅典】米国でＭ＆Ａ（合併・買収）の動きが活発になってきた。米有力企業が28日発表したＭ＆Ａは１日で総額140億ドル（約１兆2600億円）を超えた。金融危機前のように大型買収の発表が週明けに相次ぐ「マージャー・マンデー（Ｍ＆Ａの月曜日）」が戻ってきた。これまでの主役だった投資ファンドが後退し、本業重視を狙う製薬やＩＴ（情報技術）などの事業会社が主導する案件が目立つ。財務悪化のリスクをとっても企業自らが長期的な成長を目指すＭ＆Ａが増えている。
28日に米国で発表されたＭ＆Ａは一部を除けば、同業他社か本業と関係が深い事業会社を狙う買収だ。2003年から07年のＭ＆Ａブームで、様々な業種の企業買収をしかけた投資ファンドの買収とは性格が違う。
右翼にも排ガス規制の波 大型街宣車姿消す 徒歩デモ行進の動きも
車の排ガス規制の強化に伴い、右翼団体の街宣活動の象徴的な存在だった大型街宣車が、大阪府内では数台にまで激減していることが２９日、府警への取材で分かった。規制対象外の小型車に乗り換えたり、街宣車を廃止したりする団体が相次いでおり、中には徒歩でのデモ行進に切り替える動きも。府では１０月から排ガス規制がさらに強化される予定で、府警幹部は「他府県からの流入も含め、府内で活動する大型街宣車はほぼなくなるのでは」とみている。
第二次大戦末期に対日参戦した旧ソ連への抗議活動が集中する８月９日の「反ロシアデー」。日曜日となった今年は、６０数台の街宣車が大阪府豊中市の在大阪ロシア連邦総領事館前などで街宣活動を繰り返した。ただほとんどが乗用車のワゴン車などを改造した小型の街宣車で、確認できた大型街宣車は他県ナンバーの１台だけだった。
YouTubeとGoogle、オンライン動画視聴が月間100億回を突破
comScoreの調査によると、同月にインターネットで動画を視聴したユーザーは、ネットユーザーの81.6％に当たる1億6100万人。動画視聴回数は250億回を超えた。1人当たりの平均視聴回数は157回、平均視聴時間は9.7時間だった。
動画視聴回数が最も多かったのはYouTubeを含むGoogle傘下のサイトで、10億500万回に上った。このうちYouTubeは99％を占めているという。Googleに次いで動画視聴が多かったのはMicrosoftで、5億4700万回。以下Viacom、人気テレビドラマなどを無料配信するHuluが続く。
連続テレビ小説、初回は２番目の低視聴率
２８日に始まったＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回視聴率は１６・０％（関東地区）で、過去２番目の低さだったことが２９日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
これまで最も低かったのは「どんど晴れ」（２００７年）の１４・９％。
デフレ再び？ ８月の消費者物価、下落率最大に
８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後３年程度は前年同月比で１％前後のマイナスが続くとの見方がある。
