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よちよち歩きの“グーグルケータイ”また「持ち上げて落とす」？（COLUMN）
ついに日本初上陸となるアンドロイドを搭載した“グーグルケータイ”「HT-03A」の全ぼうが明らかになった。台湾・HTC製のタッチパネルモデルで、欧州でボーダフォンが発売する「HTC Magic」をベースとした日本向けモデルとなる。
アンドロイドへの注目度はかなり高いようだ。正式発表の前週には、一部のメディアが「ドコモから発売」という情報をリーク。2009年5月19日のNTTドコモ夏モデル発表会では、大量の新製品が展示されている中、HT-03Aには多くのメディア関係者が群がっていた。一般メディアは、「ソフトバンク・iPhone vs. ドコモ・アンドロイド」という対立構造で報道していたようだ。
世間から注目を浴びているアンドロイドケータイ。NTTドコモでは今回、「ケータイするグーグル」というコピーで商品をアピールしていくようだ。
Gmailやグーグルマップ、YouTubeが使いやすいケータイという位置づけなのだろう。ただしこれらのサービスは、すでに一般的な携帯電話でもそれなりに使いやすいように提供されている。特にiPhoneに至っては、タッチパネルでかなり操作性がいい。HT-03AがiPhone以上に使いやすいかどうかはちょっと微妙だ。
この「ケータイするグーグル」がドコモユーザーにどこまで響くのかは注意深く見守っていきたい。
ただNTTドコモとしては、「HT-03Aは多くのラインアップのひとつ」という位置づけにすぎないようだ。実際、発売は6〜7月に予定されているが「特に発売記念イベントのようなものはいまのところ計画されていない」（NTTドコモ関係者）という。
昨年、ソフトバンクモバイルとアップルは発売日である7月11日の午前7時前から大々的なイベントを東京・表参道の直営店で実施。発売前には1500人が大行列をつくり、大いに盛り上がった。その点、HT-03Aはそこまでの演出はしないということから、おそらく静かな船出になりそうだ。
グーグルフォンでも「持ち上げて落とす」が繰り返される？
とはいえ、スマートフォンファンやアプリ開発者はHT-03Aの発売を心待ちにし、メディアはこぞって発売を取り上げるはずだ。ここで心配になるのが、iPhoneのときのように「持ち上げて落とす」というメディアが現れないかということだ。
iPhoneは発売当時にフィーバーとなったが、その後、一部メディアが「意外と売れていない」と報道したことで瞬く間に「iPhoneは人気がない」という風潮が広まってしまった。しかし実際は順調に売れ続け、最近のキャンペーンの成果もあって、100万台も視野に入るほどのヒット端末になった。街中でも、iPhoneユーザーを頻繁に見かけることも多い。
HT-03Aは、正直言って、すぐに売れるような端末ではない。iモードにも対応していないし、操作性もiPhoneのような驚きや感激というものは皆無だ。タッチパネルだけなので、日本語入力もかなりストレスがたまる。ドコモユーザーが「iPhoneを買うタイミングを逸したからHT-03Aを購入する」と飛びついたら、かなりがっかりすることも予想さえる。
そんな状況をみた一般メディアが「HT-03Aは日本で失敗。やはりスマートフォンが売れない」と報道し始めることだろう。しかし、アンドロイドケータイのポテンシャルはそんな段階で語れるようなものではない。
アンドロイドの強みは改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」
日本だけでなく世界の開発者が「アンドロイドマーケット」にアプリを提供することで、ゲームなどが大量に出そろうことになる。日本語入力環境も、アプリの充実によって改善されることは間違いない。
また、NTTドコモだけでなく、auもアンドロイド端末を準備している。開発を担当しているのは日本メーカーだけに、質感が高くて格好いい、さらに操作性の優れたアンドロイドケータイが出る可能性が期待される。
アンドロイドは世界的なプラットフォームだ。そこに人が集まり、知恵を出し合うことで、魅力的なアプリがそろい、端末の使い勝手が向上する。そんな環境が整うにはどうしても時間がかかる。
iPhoneの場合、アップルが主導権を握る垂直統合モデルであるため、コントロールがしやすく機敏に動けるため、すぐにビジネスモデルが確立された。アップルが端末からビジネス環境までトータルでデザインしているので、販売するキャリア側もアップルの意向を飲まざるを得ないということも背景にある。
アンドロイドもグーグルがトップに立つビジネスモデルではあるが、端末を作るのはHTC、サムスン、東芝、ソニー・エリクソンといったメーカーだ。各社で仕様の異なる端末が出てくるため、アプリが作りにくいといった弊害もあり得る。プラットホームがオープンで、参入企業も多いため、ビジネスがうまく軌道に乗るにはかなりの時間がかかることが予想される。
しかしHT-03Aはまだスタートに過ぎず、ようやくアンドロイドという巨大なプラットホームが動き出した段階だ。アンドロイドの強みは様々な改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」にある。これから数年をかけてじっくり成長していくプラットホームと言えるだろう。
日本の競争力、17位に上昇 スイスの研究所、３年ぶり中国抜く
スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所、本部ローザンヌ）がまとめた「2009年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は17位となり、昨年の22位から5つ上昇した。首位の座は米国が維持した。日本の総合順位が上昇するのは2年連続。ビジネスの効率性が昨年の24位から18位に改善したことが寄与した。中国の総合順位が17位から20位に後退したこともあり、3年ぶりに同国を抜き返した。
ＩＭＤは57の国・地域を「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という4分野の329項目で評価し、総合順位を算出した。
今年から公表を始めた金融危機への対応力など示す「ストレステスト」という新しい指標では、デンマークが首位となった。総合順位で首位だった米国は金融危機へのもろさを露呈したため、ストレステストという新指標では28位に沈んだ。日本も26位と振るわず、上位をデンマーク、シンガポール、カタールなどの小国が占めた。ＩＭＤは「経済規模が小さい方が危機への適用力がある」と分析している。
「メリットあればＭＳと提携」ヤフーＣＥＯ 米メディア報道
米インターネット検索大手ヤフーのバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）とのネット検索事業を軸とした提携について、金銭面などで十分なメリットがあれば応じる考えを示した。米メディアが伝えた。
バーツＣＥＯは同日開かれた会議で、ヤフーにとっての検索事業の重要性を強調した上で、ＭＳから「多額の現金と的確な技術が提供されるならば取引する。単純なことだ」と述べた。
バーツＣＥＯはＭＳのバルマーＣＥＯと提携協議に入っている。ヤフー側は検索事業の売却といった大胆な案も排除せず、同事業を軸に資本提携などを幅広く検討する方針だが、具体的な計画はなお不明だ。ＭＳは昨年、総額４４６億ドル（約４兆３０００億円）に上る買収をヤフーに提案したが、金額面で折り合わず撤退していた。
人気漫画乱丁で講談社謝罪 「モーニング」掲載の「バガボンド」
２８日に発売された講談社の週刊漫画誌「モーニング」に掲載された井上雄彦さんの人気漫画「バガボンド」で、１ページ目と４ページ目が入れ替わる乱丁が一部にあることが分かった。
同誌は同日付の公式サイトで井上さんと購入した読者に謝罪し、修正版と交換することを告知した。
井上さんは自身の公式サイトで「理解不能。怒りすら通り越してただぼう然…」などと書いている。
国際商品、半年ぶり高値 原油や穀物、過熱に警戒感も
国際商品相場が騰勢を強めている。総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は27日、6カ月半ぶりの高値を付けた。景気対策で先進各国の中央銀行が緩和的な政策に移行。大量に供給されたマネーが米国債などのドル建て資産から、原油や金など「実物資産」に再び流れ込んでいる構図が鮮明だ。ただ、景気底入れへの期待先行の買いが主体で、過熱感を指摘する声も増えてきた。
ＣＲＢ指数は27日時点で前日比1.02ポイント高い246.46。今年の安値（3月2日）からの上昇率は23％に達する。指数構成比率が2割強と最大のニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が商品相場の高騰のけん引役となっている。
米、問題金融機関300超す ３月末、３カ月で２割増える
【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は27日、資本や収益状況などから経営に問題があると判断した金融機関が2009年3月末時点で305社に達したと発表した。08年末の252社から3カ月で約2割の増加。景気後退の長期化と金融危機による融資の焦げ付きが、米金融機関の経営を圧迫していることを裏付けた。
問題金融機関の個別名は非公表。集計は預金保険を適用する8200強の商業銀行と貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）を対象に実施した。
ＧＭ、欧州も法的整理に備え ＥＵ、閣僚級で協議
【フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社の支援をめぐって、欧州連合（ＥＵ）加盟国は29日に閣僚級会合を開き、ＧＭの経営問題や独オペル再建への対応を協議する。ドイツ通信などが伝えた。ＧＭが法的整理による経営再建に動く可能性が強まるなか、欧州子会社でも大幅な人員削減が見込まれており、ＥＵ各国は公的支援による雇用維持を探る構えだ。
ＡＰ通信などによると、ＥＵのバローゾ欧州委員長は27日に「（オペル再建は）ドイツだけの問題ではなく、欧州の問題だ」と記者団に語った。オペルの生産拠点があるベルギー政府などがドイツ政府との情報交換に動いており、ＥＵ閣僚会合ではオペルやサーブなどの拠点がある加盟国を中心に雇用問題などを話し合う。
独オペルの買収問題に関連して、独メディアは27日、独政府がイタリア・フィアットとカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを有力視していると伝えた。
原爆症訴訟、救済範囲さらに広く 東京高裁、肝機能障害など認定
原爆症の認定申請を却下された東京都などの被爆者30人が、国に処分の取り消しを求めた東京第一次訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は国が昨年4月に導入した「新基準」で対象外となった原告10人のうち、9人を原爆症と認定、却下処分の取り消しを命じた。原告30人のうち1人を除く29人が原爆症と認められた。
判決は新基準では対象外の肝機能障害や甲状腺機能低下症などを抱えた原告も原爆症と認めており、国が定めた救済範囲をさらに広げた形。一連の集団訴訟は2006年の大阪地裁判決以来、国の敗訴が続いており、今回で18連敗。原告側は各訴訟の一括解決を求めており、早期解決に向けた政治決着の行方や被爆者行政の見直しが焦点となる。
爆心地に入った「入市時期」が投下から13日後だった男性原告1人については、放射線の起因性を認めなかった。1人当たり300万円の支払いを求めた損害賠償請求も一審と同様、棄却した。
