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サーバー管理者に閲覧禁止措置要請へ／警視庁、子供の閲覧防止求め
わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、１８歳未満の子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁が「ミクシィ」など多数の会員を抱えるサイトやサーバーの管理者に対し、子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討していることが２６日、分かった。インターネット上の有害な情報から子供を守るための「青少年インターネット環境整備法」の施行に伴うもので、週内にも業者など数カ所に要請文を手渡す方針だ。
４月１日に施行された同法では、ウェブサイトやサーバーに有害な情報があった場合、子供が閲覧できないように年齢確認やパスワードを入力させるなどの対策を取ることを「管理者の努力義務」として求めている。「ミクシィ」や「モバゲータウン」などの会員制交流サイト内で会員がコミュニティー（グループ）を作った場合、そのグループの管理をする会員も「管理者」とみなされ、同様の努力義務を負う。
昨年１２月の出会い系サイト規制法改正で、異性との交際を目的とする書き込みは「出会い系サイト」とみなされ、届け出や年齢確認などが必要となった。しかし、ミクシィなどの会員制サイトには会員が作った出会いを求めるコミュニティーが多数あり、警視庁少年育成課は２〜３月、運営会社６社に削除を要請した。
同課はさらに、こうした有害な情報を発信するサイトの管理者が自主的に子供に閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討。ミクシィなど利用者５０万人以上のサイト管理者やサーバー管理者に対し、早ければ週内にも要請文を渡す方針。
内閣支持率32％、７ポイント上昇 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は3月の前回調査から7ポイント上昇し、32％となった。不支持率は8ポイント低下し59％だった。自民党の支持率は前回から3ポイント上昇し36％で、2ポイント低下した民主党を2カ月連続で上回った。政府の追加経済対策の策定や、民主の小沢一郎代表の政治資金問題などが影響したとみられる。
麻生内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が39％でトップ。次いで「国際感覚がある」が26％、「人柄が信頼できる」が20％で続いた。支持しない理由は「指導力がない」の49％が最も多く、「安定感がない」の48％、「政策が悪い」の42％などが上位だった。
次期衆院選の比例代表の投票先は自民が3ポイント上昇して31％になり、横ばいだった民主と並んだ。昨年12月からの4回の調査では民主が自民を上回っていた。
国民年金納付率、最低に 08年度62％前後 目標の８割弱
2008年度の国民年金保険料の納付率は62％前後と過去最低だった02年度（62.8％）を下回ったもようだ。3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の空洞化が進めば、国民の年金不信につながる可能性もある。
国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料を納める義務が発生する。対象者のうち実際に納めた人の比率を示す納付率は公表済みの昨年4月から12月分までで60.9％どまり。週明けに発表する1月分のほか、2―3月分を加えても「過去最低の02年度を下回る」（社保庁幹部）情勢という。
ＩＭＦ国際通貨委、共同声明を採択…資金調達新たに検討を
【ワシントン＝山田滋】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日午後（日本時間２６日未明）、ＩＭＦの資金基盤の増強や、市場借り入れによる資金調達を新たに検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明では、焦点となっている各国の出資割り当て額と議決権の見直しに関し、中国などの新興国や途上国の出資比率を引き上げて発言力を高めることに期待を表明。出資比率の見直しを２０１１年１月までに完了するよう、早急に検討を開始することで一致した。
ＩＭＦの資金基盤増強では、日本や欧州などによる約２５００億ドルの新たな融資を歓迎し、こうした融資を通じて補完的な資金枠である新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）を最大５０００億ドルに増強することを確認した。
また、銀行の健全性確保や国内貸し出しの回復に向け、各国の協調が重要との認識を示し、保護主義的な政策をとらないことでも合意した。
ＩＭＦＣでは、日銀の白川方明総裁が演説し、「ＩＭＦは国際社会が求める機能強化と改革を実現するため正念場を迎えている」と指摘。資金面だけでなく人的資源の面でも、日本としてＩＭＦ改革に積極的に協力する考えを表明した。
原油価格安定へ、先物市場の監視強化…アジア・エネルギー会合
アジア地域の主要産油国と消費国が、エネルギー問題を協議する「アジア・エネルギー産消国閣僚会合」が２６日、都内で開かれ、原油価格を安定させるため、原油先物市場への監視強化などを求めることで合意した。
また日本は、産油国との連携強化のため、中東から今後３年間で２０００人の研修生を受け入れる。
投機資金による原油価格の乱高下を防ぐため、原油先物市場で取引量制限の導入など、各国の金融当局に規制を求めることで一致した。
油田開発への投資が減って景気回復後に原油の供給が不足しないよう、十分な投資を呼び込む方策を引き続き検討する。原油需要は、アジア地域での増大が見込まれるため、今後約１０年間を目安としたアジアのエネルギー需給見通しを作成することでも一致した。
ＷＨＯ、豚インフルで「緊急事態」 監視強化を各国に要請
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増えた。26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した高校生10人に感染の疑いがあることが判明するなど世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきた。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例への監視を強化するよう要請した。同委員会では新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げについても協議したが、「さらに詳細な情報が必要」とし、決定を先送りした。
金総書記の三男、国防委に配属か 韓国通信社報道
【ソウル＝島谷英明】聯合ニュースは26日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏が国防委員会に配属されたことが分かったと報じた。消息筋の話として伝えた。正雲氏には「指導員」の肩書が与えられたが、具体的な業務内容は不明という。
グーグル図書館 活字文化とどう共存するか（4月27日付・読売社説）
電子書籍のデータベース化が日本の出版界に与える影響は、とりあえず最小限に食い止められそうだ。しかし、活字文化の将来に及ぼす影響について考えさせられる。
検索大手のグーグルが進めている世界中の書籍の全文をデータベース化する計画をめぐり、全米作家組合などが著作権侵害を訴えていた裁判で、近く和解が成立することが決まった。
和解の結果、グーグルはデータベースの利用権の販売などが可能となり、著作権者には収入の６３％が分配される。
問題は、米国の集団訴訟制度により、和解の効力が訴訟の当事者以外にも及ぶことだ。
著作権に関する国際条約（ベルヌ条約）により、日本人の著作権者も和解拒否の通告をしなければ和解に参加したと見なされる。
和解拒否の通告期限は来月５日に迫っている。ただし、和解に参加した上で、個々の著作物をデータベースから削除出来る。一部に反発もあるが、大半の著作権者は和解に参加すると見られる。
閲覧は米国内に限られる。また絶版になる以前の書籍は、原則として閲覧できない。
当面多大の影響はないと見られるが、絶版の定義や、現在のルールがいつまで維持されるかなど不明の点も多い。
書籍の本文をデジタル化して巨大な「電子図書館」に集積し、ネットを通じて提供するグーグルの事業計画は、出版界に新しいビジネスモデルを提示している。
日本でも普及すれば、読者は希少な本を簡単に閲覧出来るようになるだろう。読者層の広がりは、執筆者にも歓迎されるはずだ。
だが、そのために出版社の経営が先細りになれば、執筆者と編集者の連携を通じて育まれてきた日本の活字文化が変容を迫られる可能性もある。
グーグル型の大規模な電子図書館を構築する構想は、日本国内では打ち出されていない。
国立国会図書館は、著作権が切れた明治、大正時代の書籍を中心に電子化の作業を進めている。
今国会で審議中の改正著作権法案には、国会図書館の資料は著作権者の許可なしに電子化して保存できることが明記された。
資料の損傷を防ぐための措置だが、国会図書館の電子データベースの拡充につながるだろう。
書籍の電子化の時代を迎え、活字文化をいかに育てていくべきなのか。グーグル問題を契機に、さらに議論を深める必要がある。
【産経主張】豚インフル 正しい情報で沈着対応を
「豚インフルエンザ」が人から人へと感染し、メキシコでは１０００人以上の患者が出て多くの人が亡くなっている。アメリカの一部の州でも感染者が出た。事態を重く見た世界保健機関（ＷＨＯ）は設立以来初となる緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと発表した。
それにしても不明な点が多い。本来は人に感染しにくいはずの豚インフルエンザが、なぜ人・人感染まで引き起こしたのか。高齢者や幼児でなく、どうして若い世代に感染者が多く、短期間にかなりの死者が出たのか。ほかの感染症との重複感染があるのか。こうした疑問をひとつひとつ解明していくことが大切である。
豚インフルエンザといっても、個人レベルの対策は冬場のインフルエンザ予防と変わらない。もし国内で流行し始めたら、人込みは避け、帰宅したら手洗いとうがいを忘れないことだ。日ごろの健康維持も、糖尿病などの持病のある人はとくに気を付けたい。罹患（りかん）してもインフルエンザ治療薬のタミフルやリレンザが有効とされ、過度に心配する必要はない。
厚生労働省は「正しい情報に基づいた冷静な対応」を呼びかけているが、まさにその通りだ。
今回の事態については、各国が国際機関や関係国と緊密な連絡を取り合い、正確な情報を共有して適切な対策を早めに打ち、ＷＨＯが懸念するパンデミック（世界的大流行）は未然に防がなければならない。
日本も先週末、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに関係省庁による会議を開いて対策を協議した。厚労省は水際でウイルスの侵入を防ぐために空港での検疫を強化し、メキシコなどからの帰国者を対象に電話相談も開始した。
感染症対策には、こうした素早い、しかもきめの細かな対応が重要だ。航空機など交通機関が発達した現代は、世界のどこかで感染力の強い未知の感染症が発生すると、あっという間に全世界に広がるからである。
今回の豚インフルエンザウイルスが新型インフルエンザにつながるものかどうかについてはＷＨＯが検証を進めているが、日本は新型についても危機管理体制をこれまで積み上げてきた。その成果を十分生かし、感染防止対策に万全を期してほしい。
