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波紋を呼んだソフトバンクモバイルのMVNOは何をもたらす？（COLUMN）
ソフトバンクモバイルがMVNOとしてイー・モバイルの回線を借り、定額データ通信サービスを行うという発表が波紋をもたらしている。2009年2月26日には早速ソフトバンクモバイルがMVNOによる定額データ通信の内容を発表したが、こうした動きがMVNOの今後に何をもたらすだろうか。
MVNOの想定を覆した、キャリア同士の恒常的なMVNO
以前の記事でも触れたが、ソフトバンクモバイルは2月4日、イー・モバイルからMVNOで回線を借りることで定額データ通信サービスを提供することを発表している。ソフトバンクモバイルは自らの携帯電話インフラを持つ事業者であるが、自らの通信網を使用せず、他社から回線を借りる形でサービスを行うことを発表したのである。
こと日本において、MVNOは元々インフラへの莫大な投資を行うことなく、キャリア以外の企業やベンチャーなどが無線通信事業に新規参入しやすくために取り組みが進められたものであった。だが今回のソフトバンクモバイルとイー・モバイルのMVNOは、インフラを持つキャリア同士が投資効率を抑え補完しあうという、ある意味“想定外”の形態だったといえる。
それゆえ、日本通信などのMVNO事業者からは反対の声が上がっている。インフラを持つキャリア同士がMVNOを行うことで既存キャリアが有利となり、寡占が広がる可能性があるというのがその理由だ。
だがソフトバンクモバイルはそうした声に対し、先手を打つべく発表から間髪を置かずに次の手を打ってきた。2月26日、イー・モバイルの回線を利用した定額データ通信サービス「データ定額ボーナスパック」を3月6日から開始することを発表したのである。
USIMの2枚契約で“一挙両得”
では実際、「データ定額ボーナスパック」とはどのようなサービスなのだろうか。サービス概要を見ると、2段階スライド式の「データ定額プラン」と、1パケット当たり0.084円の「データ従量プラン」の2つをパックとして提供するもののようだ。パックとして契約することでそれぞれを単独で契約するより安価となり、データ定額プランでいうと単独では2000〜5980円となっているのが、データ定額ボーナスパックでは700〜4679円となる（ただしデータ従量プランの基本料300円がプラスされるため、実際は1000〜4980円）。
なぜ、定額と従量の2つのプランをパックで利用すると割引になるのだろうか？ 理由は明らかにされていないが、サービス内容を見るとある程度予想はできる。データ定額プランはイー・モバイルのUSIMカード、データ従量プランはソフトバンクモバイルのUSIMカードを端末に挿入して使用するようになっており、データ定額ボーナスパックを契約すると2枚のUSIMカードが付いてくる。つまり2回線契約する形となるのだ。
MVNOによる契約は通常回線を借りている側ではなく、回線を貸す側の契約数が増えることとなる。今回の場合、データ定額プランだけを契約するとイー・モバイルの契約数しか増えず、ソフトバンクモバイル側のメリットが薄い。それゆえパックとしてソフトバンクモバイルのUSIMも契約してもらえば、同社にもメリットが生じることから価格が安くなるよう設定されていると考えられる。
料金はイー・モバイルと同等、だが双方のメリットは大きい
では、既存キャリアの定額データプランと比べてみるとどうだろうか。
データ定額ボーナスパックの料金はイー・モバイルのスーパーライトデータプランと同じであり、NTTドコモやauと比べ安価である。ウィルコムやUQコミュニケーションズよりは高いが、中身はイー・モバイルと同等なので、前者に対しては速度、後者に対してはエリアというアドバンテージがある。
イー・モバイルと比べた場合、同じ料金であることから店頭での差別化が難しいようにも思える。だがイー・モバイルとしてはどちらを契約してもらっても1契約増えることとなるので、大きな影響はないと考えられる。
さらに個人向けだけでなく法人需要に目を移すと、両社のメリットがより大きいことが実感できる。イー・モバイルはスマートフォンやネットブック販売などで個人需要を中心にユーザーを多く獲得しているが、新参キャリアということもあり法人向けの取り組みはこれからの段階である。一方、ソフトバンクモバイルは通話定額などで法人向け需要も多く抱えるが、定額データ通信サービスが存在しないことが弱みとなっている。
そこでデータ定額ボーナスパックが提供できるとなると、ソフトバンクモバイルは「穴」を埋めることができるし、イー・モバイルは弱みとなっている法人需要をソフトバンクモバイル経由で得ることができるという、大きな相乗効果を生み出すことができる訳だ。
浮かび上がるキャリア同士のMVNO規制、だがその範囲は難しい
実際のサービスを分析してみると、ソフトバンクモバイルとイー・モバイル、共にメリットを享受できる内容であることが理解できる。MVNO事業者などの反発は大きいが、今回は両社のしたたかさが一歩上を行っていたといえそうだ。
だが今回の一件でMVNO事業者などから反対の声が多く上がり、それを重く見た総務省が大手キャリア同士の回線貸しに一定の制約を設けるよう、制度の見直しを行う方針を示している。それゆえ、同様の手段でキャリアがインフラを補完するということは難しくなる可能性が高く、データ定額ボーナスパックのようなサービス展開も“今回限り”となるかもしれない。
例えば、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、イー・モバイルだけでなくUQコミュニケーションズのMVNOとしてサービスを提供するという方針を示していた。だがUQ WiMAXの正式サービス開始は7月とまだ時間がかかる。その間に総務省が動きを見せれば、これを実現するのは難しくなるかもしれない。
ただ、どのような基準で規制を設けるのか判断が難しい部分もある。既存キャリアでもインフラの“補完”としてでなく、インフラを整備し終わるまでの“つなぎ”としてMVNOを利用するケースもあるからだ。例えばイー・モバイルは現在、インフラ整備が途上である地方を中心に、NTTドコモの回線をレンタルしてローミングサービスを行っている。またウィルコムも、次世代PHSのインフラ整備に時間がかかることから、携帯電話キャリアの3G回線を借りたデータ通信サービスを行う。
携帯電話をはじめとした無線通信事業は、端末より、価格より、何より「いつでもどこでも使える」というインフラを整備することが最も重要だ。それゆえ、地道にインフラ整備を行う事業者が不利になるようなMVNOが主流になってしまうことが決してよいとは思わない。だが最近では新規キャリアや新しい通信方式が誕生し、インフラを構築し直すというケースも増えているので、規模の小さなキャリアが一時的に競争力を維持する目的で、MVNOを利用する可能性もないとは言い切れない。
市場を活性する上で新規参入が増えにくいというのも問題だが、一方で競争力を失うキャリアが増え、寡占が起きてしまうのもまた問題であるということを忘れてはならない。総務省が規制を行うにせよ、双方のバランスを考慮した対策が必要とされているのではないだろうか。
携帯通信回線の貸借 あすヒアリング 寡占排除へ大手に制限も
総務省が進める携帯事業者間の回線貸し出しルールの見直しを巡り、思惑の違う通信各社の争いが激化している。同省は今月６日と１６日に、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど１０社・団体を招き公開ヒアリングを実施する。通信設備への投資が業績への重しとなるなかで、少しでも自社に有利な条件を引き出そうと、各社の“舌戦”が繰り広げられそうだ。
ヒアリングに先立ち各社が提出した意見書では、新サービスを打ち出したソフトバンクモバイルとイー・モバイルが、自社サービスを正当化しようと他社回線の利用に積極的な姿勢を示している。一方で、新規参入組の代弁者である「ＭＶＮＯ協議会」はこれらのスタンスに大きく反発している。既存の携帯電話事業者がＭＶＮＯとして他社回線を利用することは「電波免許を取得して全国網を構築する事業者の義務の放棄」だと大手の動きに強く反対している。
またＮＴＴドコモは「ローミングはあくまで新規参入事業者が対象」「周波数割り当てを受けた事業者は自ら設備構築することが原則」と、既得権益を守りたい考えで、安易な回線貸しに対し牽制する。
各社の意見が大きく乖離（かいり）する背景には、利害の違いが複雑に絡み、妥協点を見いだせずにいる事情がある。ただ回線の貸し出しは本来、公正な競争促進が本来の目的だ。市場の寡占化は通信料金の高止まりにつながりかねないだけに、今夏までに総務省は大手の回線共有に対しては一定の制限を設ける公算が高まっている。
堀江氏とひろゆき氏が緊急対談、ニコニコ生放送で5日20時から
元ライブドア社長の堀江貴文氏が、「ニコニコ動画」の生放送サービス「ニコニコ生放送」で西村博之（ひろゆき）氏と対談することが決まった。対談の模様は、5日20時から生放送で配信する。
番組名は「『徹底抗戦』出版記念 堀江貴文×ひろゆき 緊急対談」。堀江氏自ら執筆した「徹底抗戦」の出版を記念し、堀江氏とひろゆき氏の対談が実現した。開場は19時50分、開演は20時を予定している。
対談では、「ライブドア事件」などさまざまな騒動の実態や捜査・裁判の実情のほか、マスコミが報じた「事実」について、堀江氏の目線を通じて描かれる「本当のこと」が語られるという。コメント機能を通じて視聴者との対話も行われる予定だ。
イー・モバイル、初期費用を軽減する2年契約のプラン
イー・モバイルは、段階制のデータ通信料金と同社端末同士の通話料を無料にする料金プラン「ケータイプラン」をベースに、2年契約を前提としてネットブックなどの初期費用を抑えられる「ケータイプラン（新にねん＋アシストMAX）」を13日より提供する。
これまでも、初期費用を軽減する代わりに、月額費用を上乗せする「アシスト1000」「アシスト1600」などが提供されているが、今回発表された新プランでは、2年契約で、毎月さらに1900円上乗せして支払うことで、初回契約時に6万9600円を割り引くプラン。従って、月間の支払う金額は2900円〜6880円となる。
同社では「ネットブックと携帯電話などを同時に契約する場合、求めやすい初期負担額で購入できる」としている。
輸入車販売、20年ぶりの低水準 ２月33％減
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が5日まとめた2月の輸入車販売台数（速報値）は前年同月比33.9％減の1万2350台だった。2月の販売台数としては1989年2月の1万690台以来、20年ぶりの低水準となった。
前年実績と比べた下落率は、過去最大だった09年1月の37.2％よりやや縮小したものの、3割を超す大幅な落ち込みはこれで4カ月連続。景気後退を背景に苦戦が続いている。ＪＡＩＡは「個人消費の冷え込みは長期化しており、輸入車の市場は先行きが見えない」としている。
ブランド別の販売台数をみると、首位のフォルクスワーゲンは2874台で33.7％減、メルセデス・ベンツは2105台で34.9％減、ＢＭＷは1505台で46.6％減だった。
