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次世代携帯、参入希望の４社に開放 総務省方針
2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、総務省が策定した利用周波数の割り当て方針案が21日、明らかになった。2―3社に限るとしてきた当初計画を修正。4社の参入を認め、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなどサービス開始を計画する携帯電話会社すべてに割り当てる。参入枠の拡大で、事業者間の技術開発や販売競争を促し、高速・大容量の移動通信環境を世界に先駆けて整える。
次世代携帯電話は、現在の主力であるドコモの「ＦＯＭＡ（フォーマ）」などの進化型で「3.9世代」とも呼ぶ。ドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、イー・モバイルの4社が参入意向を表明しており、早ければ10年からのサービス開始を目指している。
ソニー、国内ＴＶ生産を１工場に集約 正社員2000人超削減
ソニーは不振のエレクトロニクス部門の再建に向け、国内事業のリストラに乗り出す。国内に2カ所あるテレビ工場を1カ所に集約するほか、希望退職募集などで国内の正社員の約3％にあたる2000人以上を削減する見込み。円高や販売不振により2009年3月期は14年ぶりの連結営業赤字に陥る見通しになっており、約3年ぶりの工場再編などでコスト構造を抜本的に見直す。
ソニーは昨年12月、世界で1万6000人以上（うち正社員8000人）を削減することを軸としたリストラを発表し、中身を詰めていた。具体策として国内エレクトロニクス部門の構造改革策をまとめた。22日にハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が記者会見、09年3月期の業績見通しの下方修正と併せて発表する。
富士通、海外の携帯インフラ事業強化へ組織改革
富士通は海外での携帯インフラ事業を本格化するため組織を改革した。携帯電話の基地局などを開発・生産する通信機器事業部門から国内営業部隊を切り離し、通信機器部門が海外子会社などと連携しやすい体制にした。北米を中心に海外で次世代の携帯サービスが始まるのをにらみ、今春から海外で受注活動を活発にする。
通信機事業部門は主に光伝送装置と携帯基地局を手掛け、製品の開発・製造と国内営業が一体になっていた。国内営業を分離し、通信機器部門が海外の顧客に合わせて柔軟に製品を開発・生産できるようにした。
派遣業界、曲がり角 減産などで需要減、規制強化の動き
人材派遣業界が転換点を迎えている。労働者派遣法で人材派遣業が産声を上げて20余年。最大400万人近くの雇用を支える存在になったが、自動車などの減産ラッシュで製造業を中心に派遣社員の削減が広がり、成長を続けてきた派遣各社はリストラを余儀なくされている。規制強化の動きも表面化し、業績の先行き懸念が強まっている。
「業界始まって以来の苦境だ」。日本人材派遣協会の鎌田和彦会長（インテリジェンス相談役）は20日の会見で危機感をあらわにした。労働者派遣法は1986年に施行。人件費の低減・流動費化を目指す企業と、多様な働き方を求める労働者の動きが合致。規制緩和が後押しし、2007年度の派遣労働者は384万人に達した。
マイスペース、登録アーティスト自身がチケット販売
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界大手マイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は21日、登録アーティスト自身が公演のチケットを販売できるサービスを始めた。プレイガイド「ｅ＋（イープラス）」を運営するエンタテインメントプラス（東京・品川、橋本行秀社長）のチケット販売システムを活用。アマチュアアーティストに活動の場を提供できる。
各アーティストは自宅のパソコンからイベントの詳細情報・料金などを入力するだけで、簡単に自分のイベントのチケットを販売する窓口を設けられる。一般プレイガイドで販売していない小規模な公演でも、プロ同様にチケットを流通させられる。
中堅ＡＶ各社、管理職報酬を削減 パイオニア、10％削減
中堅ＡＶ（音響・映像）各社が管理職や役員の報酬を削減する。パイオニアが2月から管理職の報酬を10％削減し、ティアックも今月から役員や管理職の報酬削減幅を拡大する方針だ。世界的な景気悪化でＡＶ機器の販売が鈍化しており、経費節減を急いで収益改善を進める。
パイオニアは管理職の報酬を2011年3月まで10％削減する。組合員についても4月から賃金をカットする方向で労働組合に協議を申し入れた。
トレジャー・ファクトリー、携帯買い取り・販売に参入
リサイクル店のトレジャー・ファクトリーは携帯電話の買い取り・販売を始めた。消費者から中古の電話機を買い取り、再利用できるようにして店頭販売する。販売価格は機種や状態で異なるが、数千円から新モデルでは3万円前後になる見通し。携帯電話会社の販売奨励金削減で新製品価格が上昇しており、一定の中古需要があると判断した。
対象はＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話。持ち込まれた電話機の状態や付属品の有無などを確認して査定。買い取った電話機はデータ消去やクリーニングをして販売する。購入後1週間以内に不具合があった場合、返金に応じる。1店あたり月30台前後の買い取りを見込む。
ＧＭの08年世界販売835万台 トヨタの首位が確定
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は21日、2008年通年の全世界の新車販売台数が前年比10.8％減の835万台だったと発表した。08年に897万台を販売したトヨタ自動車の世界首位が確定、ＧＭは77年ぶりに2位に陥落する。
経営再建中のＧＭは北米で21％、欧州で7％それぞれ販売が減少した。一方、トヨタも市場低迷を背景に4％減少したが、総販売ではＧＭを62万台上回った。トヨタは創業から70年強で世界首位の座を手に入れたが、09年3月期に戦後初の営業赤字を見込むなど苦境下にある。
09年世界経済、マイナス成長の可能性 国連貿易開発会議が予測
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、2009年の世界の実質成長率がマイナス0.4％に落ち込む可能性があるとの予測をまとめた。金融危機が実体経済に本格的に波及し「先進国が深刻な景気後退に陥る恐れがある」と指摘。生産活動の低迷や個人消費の減退などによる影響が途上国にも及び、貧困問題が一段と深刻になって、社会や政治の安定を損なうリスクが高まると警告している。
予測は悲観シナリオ、基本シナリオ、楽観シナリオの3つに分かれている。成長率は「悲観」がマイナス0.4％、「基本」がプラス1.0％、「楽観」がプラス1.6％。楽観シナリオでも、08年の実績見込み（プラス2.5％）に比べ成長率は大幅に鈍る。
悲観シナリオを国・地域別に見ると、米国がマイナス1.9％、欧州圏がマイナス1.5％、日本がマイナス0.6％と、日米欧が軒並みマイナス成長に陥る。一方、中国は悲観シナリオでもプラス7.0％の成長を維持する見込みだ。
米アップル、10―12月純利益1.5％増 成長ペース鈍化
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが21日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比5.8％増の101億6700万ドル、純利益が1.5％増の16億500万ドルだった。増収増益は確保したが、世界景気悪化による個人消費の冷え込みを反映し、高成長路線には急ブレーキがかかった。
主力のパソコンは前年同期比9％増の252万4000台を販売。携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数は88％増の436万3000台だった。
日経社説 オバマ氏は広い視野で米国経済再建を（1/22）
米国のオバマ新大統領は20日の就任演説で、寒空の中集まった200万人もの聴衆に向かって「我々は今日から立ち上がり、米国を再生する作業を始めなければならない」と訴えた。
これほどの熱狂と期待で迎えられた大統領は最近では珍しい。大恐慌以来とも言われる経済危機で、米国民の不安感はかつてないほど高まっている。人々はそうした不安の解消を若いオバマ大統領に託した。
カギ握る金融安定化策
米国経済がどんな形で再建されるかは米国のみならず、世界にとっても極めて重要な意味を持つ。米国の経済的地位は中国やインドの台頭で相対的に低下したものの、なお世界経済に対して大きな影響力を保っているからだ。
深刻な経済の悪化に対応して、オバマ大統領は「米国の回復と再投資計画」と名付けた再建策を打ち出した。2年で総額8000億ドルに及ぶ大胆な財政政策により、300万―400万人の雇用を創出・維持できるとしている。
財政刺激策としては、道路や高速インターネット回線の整備などのインフラ投資に加え、太陽光や風力発電をはじめとした再生エネルギー開発支援、低中所得層を中心にした減税などを実施する方針だ。
評価できるのは、需要刺激策を代替エネルギーの利用促進、教育の充実、医療の近代化など経済の構造調整や生産性向上に結びつけている点だ。就任演説で新大統領は「雇用創造だけでなく、成長の新しい基盤を敷くために行動する」と強調した。
ただ、将来的な効果が見込める事業よりも、政治家が求める地元利益誘導型の事業が優先される懸念もある。そうならないようオバマ大統領や民主党の議会指導部がどこまで指導力を発揮できるかが問われる。
米国の経済復活にはこうした需要刺激策だけでは不十分だ。機能不全に陥っている金融システムを立て直さない限り、本格回復は難しい。
米国の金融安定化策は満足できる結果を出していない。昨年秋に総額7000億ドルの公的資金活用を認める金融安定化法が成立し、大手金融機関から地方金融機関まで幅広く公的資金が注入された。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収など問題金融機関の統合も進んだ。
だが、景気の悪化も響いて銀行が抱える不良債権はなかなか減らず、米国の金融機関に対する信認は戻っていない。シティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金の再注入など追加支援に追い込まれた。
民間金融機関による金融仲介機能は低迷したままで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資金供給などでどうにかおカネが回っているのが実情だ。
不良資産を購入するバッドバンクの設立や政府による不良債権損失の保証拡大などが検討されているが、いずれにしても金融機関の資産内容の健全化を急ぐことが肝要だ。不良債権問題の先送りで経済低迷が長引いた日本のてつは踏まないようにしてほしい。
経済の早期再建に加えて望みたいのは、経済立て直しにあたって自己本位の政策に走らないようにすることだ。
オバマ大統領は経済のグローバル化という現実を見据えた対応の必要性を強調しており、基本的には自由貿易を重視している。ただ、経済が悪化する中で、自国産業や企業の保護につながる政策を求める圧力は強まりつつある。
すでに実施し始めている米自動車の3大メーカーに対する金融支援は、市場の競争条件をゆがめ、日本車メーカーに不利益をもたらしつつある。米議会や一部業界からは、米国製品購入（バイアメリカン）を促す政策を求める声も出ている。
日米連携で問題解決を
米国が自国産業保護に傾斜すれば、これに追随する動きが世界に広がり、世界経済の足を引っ張る恐れもある。オバマ大統領は保護主義の誘惑を断ち切らなければならない。
それにとどまらず、停滞する多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の進展へ指導力を発揮することも求められる。米国が強い指導力を示さなければ、新ラウンドは失敗に終わる可能性がある。
米国発の金融危機を教訓にどう世界の金融監督体制や規制を改めるか、先進7カ国（Ｇ７）に代わる経済政策の調整・協調体制をどう構築するかについても、効果的で前向きな提案を期待したいところだ。
開かれた世界市場を維持し、再び危機を起こさないような仕組みを作っていくうえで、日本も主導的な役割を果たさなければならない。オバマ政権の出方をうかがうのではなく具体的な提言も含め積極的な議論を働きかけていくべきだ。同盟関係にある日米が手を携えてこそ、世界的課題の解決に道筋が見えてくる。
