(ノ゜Д゜)ノ新聞
０９年もネット広告拡大が加速 新聞抜き第２のメディアへ
２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。
電通が０８年１〜９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。
一方、ネット関連の広告費は同１６％増の６９００億円と、２ケタの伸びとなる見通しだ。モバイル広告や検索連動広告などの媒体費に加え、ネット広告の制作費も拡大傾向にある。昨年はブロードバンド化が一段と進んで動画の視聴が一般的になったことも成長を後押ししている。
ネット広告は０４年にラジオを、０６年に雑誌を抜き去り、テレビ、新聞に次ぐ第３のメディアに成長。これに対し、新聞広告は低迷が続いており、０９年には、初めてネット広告が新聞を上回る見通しだ。
日本の広告市場は１９９０年代初めのバブル崩壊をきっかけに暫減。２０００年のＩＴブームで一時回復の兆しをみせたものの、雑誌や新聞はその後も上向いていない。テレビも０５年から減り続けている。
新ウィンドウズ試験版公開 ＭＳ、ダウンロード開始へ
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、次世代のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の一般利用者向けの試験版であるベータ版を公開し、９日（米国時間）から順次、同社のウェブサイトを通じて世界各国でダウンロードを可能にすると発表した。
米ラスベガスで開かれた家電ショーで講演したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「幅広い人々に新しいＯＳを体験してもらいたい」と述べた。
これまではソフト開発者にのみ提供していた。多くの利用者が使うことで不具合を見つけ出し、修正するのが狙い。
ウィンドウズ７は現行のビスタの技術基盤を用いながら操作性を向上させ、ネットワーク機能などの充実も図っている。
ソニー、“封筒サイズ”の小型パソコン ワンセグも搭載
ソニーは８日、“封筒サイズ”の小型ノートパソコン「ＶＡＩＯタイプＰ ＶＧＮ―Ｐ70Ｈ」を16日に発売すると発表した。幅が25センチメートル弱、奥行きが12センチで、長形３号と呼ばれる封筒とほぼ同じ大きさ。厚さは２センチ、重さも634グラムに抑えた。本体にカメラを搭載したほか、ワンセグ放送を見られるようにするなどで「５万円パソコン」との差をつけた。
画面は一般的な８型ワイドよりもさらに横長にしており、２つのウェブサイトを並べて表示しやすい。記録媒体の容量は60ギガ（ギガは10億）バイト。標準バッテリーで最大４時間半使える。
マグネシウム合金を使って強度を高め、外側からネジ穴が見えない設計にするなど、外観もスマートにするよう気を配ったという。かばんやポケットに入れて気軽にパソコンを持ち歩くという使い方を提案する。オープン価格だが店頭想定は10万円前後。
８日都内で開催した製品発表会で、ソニーＶＡＩＯ事業本部ＰＣ事業部の赤羽良介氏は次のように述べた。
――ミニノート、Ｂ５ノートとの違いは。
ミニノートとはもともとの発想がまったく違う。Ｂ５のラインアップはモバイルでも最高のパフォーマンスを目指す方向性。ｔｙｐｅ Ｐはいつも持ち歩いて、新しい体験をしてもらいたい。
――ミニノートには参入しないのか。
将来のことはわからないが、お客さんがVAIOに期待しているのは、新しい体験。まずはType Pに注力していきたい。
――ミニノートの市場を狙うのか。
ミニノートの市場を奪うのではなく、新しい市場を作っていきたいと考えている。
米家電見本市が開幕へ 日韓各社、ネット対応テレビ競う
【ラスベガス＝奥平和行、田中暁人】日韓の家電各社が薄型テレビへのインターネット機能搭載を加速する。世界的な景気悪化で低迷するテレビ需要を喚起する狙い。東芝やＬＧ電子などは７日、米ＩＴ（情報技術）大手との協業を相次ぎ発表した。ただ、すでにパソコンで利用が進んだネットサービスの転用が目立ち、厳しい収益環境に直面する各社のテレビ事業の立て直しにつながるかは不透明だ。
家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が８日開幕するのに先立ち、各社が会場内で記者会見し戦略を発表した。各社とも「経済情勢が厳しく、消費パターンが変わった」（東芝）と指摘。画面の大型化、薄型化を競った従来とは一線を画し、消費者に浸透したネットへの対応を戦略の目玉に据えた。
レノボ、従業員2500人削減 ＩＴ大手のリストラ加速、中国にも
【重慶＝多部田俊輔】パソコン世界大手のレノボ・グループ（聯想集団）は8日、従業員の11％に相当する2500人を削減すると発表した。米国の金融危機をきっかけとした世界的なＩＴ業界の不況を受け、米ＨＰ（ヒューレット・パッカード）など世界ＩＴ大手がリストラを加速しており、好調だった中国市場にも不況の波が押し寄せてきた。
人員削減などで2010年3月期までに約3億ドル（約280億円）のコストカットにつなげる。09年1―3月期は人員削減の関連費用に1億5000万ドルを計上するため「巨額の赤字が発生する見込み」（レノボ）という。
レノボは中国以外では企業向けのパソコンが中心で、米国の金融危機を受けて昨年夏から企業の需要が急速に減退し採算が悪化。さらに同年秋からは主力の中国市場でも販売が低迷したことから、大規模なリストラに追い込まれた。
08年の輸入車販売、17％減で22万台割る 15年ぶり低水準
日本自動車輸入組合が８日発表した2008年の輸入車販売台数（速報値）は前年比17.3％減の21万9231台となり、1993年（20万1481台）以来15年ぶりの低水準となった。ガソリン高や景気後退で消費者心理が冷え込み、高級車が多い輸入車販売に響いた。販売台数はピークだった96年のほぼ半分に減ったことになる。前年比マイナスは２年ぶり。
ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が12.4％減の４万5522台。メルセデス・ベンツが21.0％減の３万7002台、ＢＭＷが23.7％減の３万5945台で続いた。
同時に発表した08年12月の販売台数は、１万8913台で前年同月より30.2％も減少した。
テレビ通販、トラブル増加 「返品できず」注意呼び掛け
「実演と違って効果がない」「返品を受け付けてもらえない」などと、テレビ通販を巡るトラブルが増えている。国民生活センターは、誤解を与えるような宣伝や契約条件などが映像で十分に表示されていないといった問題点を指摘。一方で自らの判断で申し込む通販はクーリングオフ制度の対象外で、消費者側にも制度の理解と注意を呼びかけている。
大阪の60代の女性は2008年６月、「会員になると20％引き」との番組を見て化粧品を購入。その後も商品が送られ定期購入だったことに気付いたが、返品は受け入れられなかった。千葉の60代の女性も同年10月、「クリームをつけたその日は１日、しわやたるみが伸びる」との実演にひかれ購入したが、テレビのような効果は得られなかったという。
09年の海外旅行、景気後退で４％減へ ＪＴＢ見通し
ＪＴＢは８日、2009年の旅行市場の予測をまとめた。日本発の海外旅行者の数は、1530万人と前年より4.4％減る見通し。企業が経費削減を進めて出張などが減るのが響く。円高や燃油価格の下落に加え、今年は５月の大型連休のほか９月にも５連休があるといった追い風が吹くものの、景気悪化の影響は避けられないとみている。
国内旅行は1.1％減の２億9325万人と予測。ガソリンの値下がりでドライブへの逆風は収まったが、景気後退でレジャーを控える人が多くなると見込んでいる。
海外から日本を訪れる訪日外国人も世界的な景気後退や円高の影響で減少しそう。ただ中国人観光客の増加などでマイナス幅は0.6％にとどまり、830万人になるとみている。
通信コスト大幅低減の新サービス 携帯３社、頼みは法人向け内線（COLUMN）
携帯大手３社が今春以降、法人向けの内線サービスを相次いで始める。携帯電話同士や携帯と社内の固定電話の通話を内線番号で利用できるようにするサービスで、携帯・固定を包括した定額料金で利用できるため、支払い手続きの簡素化に加え、端末数が数千台規模から１万台以上の企業では通信費の大幅低減も可能になる見通しだ。景気の低迷などで個人向け携帯電話の需要が頭打ちとなる中、３社は新サービスをてこに法人需要の掘り起こしを狙う。
ソフトバンクグループが３月末から提供予定の「ホワイトオフィス」はソフトバンクモバイルの携帯電話を内線電話として利用できるようにし、携帯電話間と、携帯電話とソフトバンクテレコムの固定電話「おとくライン」間の内線通話を定額で提供。料金体系は未定だが、「一括契約によって、従来より安くなるよう料金設定している」（ソフトバンク幹部）。
ＫＤＤＩも「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」の名称で４月以降、同様のサービスを始める。マイラインサービスを除き、ＫＤＤＩメタルプラスなどＫＤＤＩが提供する各種の固定電話に対応する。主なターゲットは外回りの営業職を多く抱える従業員数３００人以上の企業で、新サービスを法人開拓の先兵と位置付けている。
一方、ＮＴＴドコモは２００９年夏から「全国型内線サービス」をスタートする。１つの内線番号に電話をするとその部署内の複数の電話に着信できる一斉着信や、受信した電話を他の内線電話に転送する着信転送など、一般的な内線機能に対応する。ドコモではこれまでも法人向けに、携帯端末を社外ではＦＯＭＡ、社内では内線電話として使えるサービスを提供してきたが、新サービスでは社外でも内線通話が利用できるよう、使い勝手を向上させる。
新サービスの導入効果は、定額制による通話料削減と管理部門のコスト削減にある。通信料が一定になるため予算管理がしやすく、サービスによっては固定電話と携帯電話で料金の支払いを一本化できるためだ。
◇
【予報図】
■“スピード”問われる新市場
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた国内の携帯電話出荷台数は、２００８年１月から１０月までの累計で、前年比１５．４％減と落ち込んだ。個人向けの市場が飽和状態にある中、まだ成長が見込める法人需要の開拓に各社は活路を求める。
法人ではシステムやサービスの刷新、新規導入を年度初めに合わせて行うことが多い。ソフトバンクが今年度内のサービス開始を目指して奔走しているのはこのためだ。ＫＤＤＩも来年度早々からの提供を目指しており、開始時期の差が受注動向を左右する鍵となる可能性はある。
とはいえ、現段階では肝心の料金体系をはじめ、詳細なサービスの中身は明らかにしていない。各社とも「料金表」こそ設定するものの、大口割引や競争上の戦略的料金の乱発による不公正な価格競争が企業向け固定通信サービスでは“常識”だった。「企業」という両刃の剣の新市場を取り込むのは容易ではなさそうだ。
