(((゜Д゜；)))新聞
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ソフトバンクでも「ニコニコ動画」 11月4日から
ニワンゴは10月30日、同社が運営する携帯電話向けサービス「ニコニコ動画モバイル」（http://m.nicovideo.jp/）が、ソフトバンクの携帯電話に対応し、「Yahoo! ケータイ」の公式コンテンツとして11月4日より提供を開始する、と発表した。
ニコニコ動画モバイルは、携帯電話で PC 向けのニコニコ動画と同じく、コメント付き動画を再生したり、コメントを書き込んだりすることができるサービス。ユーザー数は1000万人近くにのぼり、モバイル向けは約240万ユーザーを突破している。
これまで、NTT ドコモ、au の対応機種向けにサービスを行ってきたが、今回新たにソフトバンクの携帯電話に対応した。
また、「プレミアム会員」への登録に、ソフトバンクの提供するマイメニュー課金が利用できるようになった（月額525円/総額）。マイメニュー課金でプレミアム会員登録をした場合、同じアカウントを利用すれば、PC 向けサービスでもプレミアム特典を受けることができる。
ソフトバンク、3Gハイスピードを7.2Mbpsに高速化
ソフトバンクモバイルは30日、HSDPA形式のデータ通信サービス「3Gハイスピード」の下り最大速度を、11月下旬より最大7.2Mbpsに高速化すると発表した。
3Gハイスピードは現在のところ下り最大3.6Mbps、上り最大384kbpsでサービスを提供しているが、11月下旬からは下り速度を7.2Mbpsに高速化。なお、同じHSDPA形式のサービスを提供するNTTドコモとイー・モバイルはすでに7.2Mbps化を実現している。
下り7.2Mbpsが利用できるのは対応機種のみで、10月30日に発表された音声端末「930SC」、USB接続型のデータ端末「C01SW」が対応機種となる。エリアは全国の3Gハイスピード対応エリアの一部から順次拡大していく予定。
なお、ソフトバンクでは現在のところPC向けの定額データ通信サービスを提供していない。これについて同日開催された新製品発表会では、ソフトバンクモバイルの孫正義代表取締役社長が質疑応答の中で、PC向け定額データ通信サービスの提供については否定的な姿勢を見せている。
ソフトバンク、mixi、DeNA など6社がモバイルサービスに関して相互連携
ソフトバンクモバイル、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）、株式会社ドワンゴ、マイスペース株式会社、株式会社ミクシィ、ヤフー株式会社の6社は10月30日、インターネットパートナーとしてモバイルインターネットサービスにおいて相互連携を進めていく、と発表した。
この連携により、「Yahoo! ケータイ」と、「モバゲータウン」「ニコニコ動画」「MySpace」「mixi」の各社コンテンツサービス間の相互連携を図っていく。なお、今後は他のパートナーとの連携も検討していくという。
連携の第1弾として、ソフトバンク携帯電話を利用したモバイルウィジェットの利用および開発を促進する、賞金総額1,000万円の「ソフトバンク モバイルウィジェット コンテスト」を開催する。
2008年11月下旬以降（対応機種発売日）より募集を開始し、2009年5月末に結果を発表するとのこと。
ソフトバンク初参入となるカシオ製端末「830CA」
「830CA」は、スリムデザインに5.2メガカメラを搭載したカシオ計算機製の折りたたみ型端末。開発元はカシオ日立モバイルコミュニケーションズとなり、カシオはソフトバンク初参入となる。
HSDPAに対応し、W-CDMAの国際ローミングに対応する。ディスプレイは3.0インチ、240×427ドットのフルワイドQVGA液晶で、明るさ自動調節機能などが用意される。オートフォーカス付きの520万画素カメラを搭載し、microSDカードスロットを装備する。本体メモリは約80MB。
ワンセグやおサイフケータイ、赤外線通信、フルブラウザ、着うたフルなどに対応。GPS機能やBluetooth通信などには非対応。
すっきりとしたデザインを採用し、押しやすさに配慮したボタンなどが用意される。待受画面にはペンギンのキャラクターが登場し、「ベビーペンギン」という子供のペンギンなども登場する。
ソフトバンク、メールアドレスのみでギフトが贈れるサービス
ソフトバンクモバイルとソフトバンクギフトは、メールアドレスだけでギフトが贈れる「ソフトバンクギフト」を11月4日に開始する。ソフトバンクモバイルの携帯電話から利用でき、月額料金は無料だが別途S!ベーシックパックの申し込みが必要になる。
ソフトバンクギフトは、ソフトバンクモバイル用の専用サイト「ぷちギフト」で購入した商品を住所などを知らない相手にメールアドレスのみで贈れるサービス。商品購入時にメールアドレスを指定すると、相手先には商品引き替え用のバーコードを送付。コンビニエンスストアなどのレジで商品を受け取ることができる。
決済はクレジットカードのほか、携帯電話の料金と一括して支払う「まとめて支払い」にも対応。サービス開始当初はセブン-イレブン・ジャパンの協力を得て、全国約1万2000店舗のセブン-イレブンで商品が受け取れる。今後は取扱商品や受け取り先を拡大していくという。
日経平均9000円台回復 終値817円高 米利下げや円安を好感
30日の東京株式市場で日経平均株価が800円を超える大幅な上昇となり、9000円の大台を回復した。終値で9000円に乗せるのは21日以来7日ぶりとなる。米金融当局が0.5％の追加利下げに踏み切った上、為替が一時1ドル＝99円台まで円安方向に振れたのが好感された。午後に入りアジア株が全面高で推移したのも、日本株の押し上げ要因となった。27日にバブル崩壊後の安値を付けた後、急ピッチで買い戻されるめまぐるしい動きで、相場の振れ幅が歴史的にも大きい展開になっている。
日経平均の終値は前日比817円86銭（9.96％）高の9029円76銭。上昇率はブラックマンデー後の上昇局面である1987年10月（9.30％）を上回り過去4番目。
トヨタ自動車やソニーなど主力の輸出関連株が軒並み10％を超える上昇率になった。東京証券取引所第一部では、全体の9割近くの銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開。
ヤフーとＡＯＬ、合併交渉を本格化か
米インターネット検索大手のヤフーが同業のＡＯＬとの合併に向けた交渉を本格化させている、とロイター通信が２９日伝えた。合併した場合の合理化効果を、ＡＯＬを傘下に持つ米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーとともに本格検討しているという。
ロイターによると、ＡＯＬ事業をヤフーが吸収合併、タイム・ワーナーが合併会社の株を取得することで話し合いが行われている。
ヤフーは、今年春にソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）から持ち掛けられた買収提案に対抗するためＡＯＬと合併交渉入りした経緯がある。ＭＳが提案を取り下げた後も、水面下で交渉を継続していたもようだ。
ヤフー、タイム・ワーナーとも業績が伸び悩んでいる上、最近の米株式市場混乱の影響で株価が大幅に下落。株主の不満が強まっており、経営戦略の練り直しを迫られている。
世界最大の航空会社誕生 米大手２社が合併完了
米航空３位デルタ航空は２９日、５位ノースウエスト航空との統合が完了し新会社が発足した、と発表した。乗客数などで首位のアメリカン航空を抜き、世界最大の航空会社が誕生した。
米司法省が同日、両社の合併について承認したことを受け、デルタがノースウエストを買収する形で統合した。同省は約半年間の調査の結果、実質的に競争を阻害することはなく、コスト削減により消費者の利益につながると判断した。
米航空業界は、燃料費の上昇や金融危機による景気悪化で厳しい経営環境が続いており、デルタとノースウエストは生き残りをかけて４月に合併合意を発表していた。
２００８年７−９月期決算でも、ともに四半期ベースで４期連続の赤字を計上しており、合併による経営効率化で再建を図る。統合で年間２０億ドル（約２０００億円）規模の経費削減が見込めるという。
米大手銀９行への資本注入を発表 米財務省、計1250億ドル
【ワシントン＝財満大介】米財務省は29日、金融安定化法に基づいて決定した米大手銀9行への1250億ドル（約12兆3000億円）の資本注入を正式発表した。各行への注入額を初めて公表したが、金額の算定根拠などは明らかにしていない。
シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの大手商業銀行3行は、1行あたりの注入の上限となる250億ドル（約2兆4000億円）。バンク・オブ・アメリカは150億ドルだが、統合予定のメリルリンチに100億ドルが注入されるため合計で250億ドルとなる。
証券会社から銀行持ち株会社に移行したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは各100億ドル。信託業務が中心で業態の異なるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンとステート・ストリートはそれぞれ30億ドル、20億ドルだった。
九十九電機が民事再生法申請 負債110億円
東京・秋葉原のパソコン専門店、九十九電機（東京・千代田、鈴木淳一社長）は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。秋葉原に進出してきた大手家電量販店などと差別化するため海外製のパソコンなどの輸入を増やしてきたが、シンジケートローンの償還などで資金繰りが悪化した。負債総額は約110億円。営業は続ける。
九十九電機は1947年創業。秋葉原電気街を代表する老舗店舗としてマニア層などに支持されていた。2007年8月期の売上高は約319億円。
日中刑事条約 確実で迅速な共助ができるか（10月30日付・読売社説）
中国に対し、一層の捜査協力を促していくテコとすべきだろう。
日中刑事共助条約が１１月に発効する。両国が条約に署名した昨年１２月以降、国会承認などの国内手続きを進めてきた。米国、韓国に次ぐ３か国目の締結となる。
両国をまたいで起きる中国人犯罪に対処するため、日本から早期締結を求めてきた経緯がある。効果的に活用し、事態の改善につなげてもらいたい。
条約の目的は、相手国の要請に基づき、刑事手続きについて「最大限の共助」を実施することにある。例えば、捜査に必要な証拠の取得、容疑者の逃亡先の特定、犯罪記録の提供などだ。
こうした手続きは、従来も外交ルートで行われてきた。だが、間に両国の外交当局が入るため、回答が届くまでに数か月以上かかることは当たり前だった。刻々と動いている捜査に、十分に対応できない面があった。
それが条約によって、日本の警察庁、法務省と、中国の治安当局の間で直接やり取りできるようになる。しかも、共助要請に応えることが義務化される。条約に期待されるのは、確実で迅速な共助の実施である。
中国とは１９９０年代半ばから捜査協力を進めてきた。常に懸案となってきたのは、不法入国、薬物密輸、文書偽造、殺人や強盗などの中国人犯罪だ。
昨年、日本国内で刑法犯罪で検挙された外国人の約４割は中国人だった。昨年末現在、日本で犯罪を起こし、国外に逃亡している外国人６６５人のうち３００人は中国人というデータもある。
日中の警察がともに目を光らせているとなれば、犯罪の抑止にもなるだろう。連携を密にし、実績で示していくことが大切だ。
中国製冷凍ギョーザ事件では当初、中国側は、殺虫剤の混入元は日本であるかのように主張し、円滑な協力ができなかった。
中国本土から、日本の中央省庁などのホームページの機能をマヒさせようとするサイバー攻撃も相次いでいる。警察庁は、外交ルートで何度も中国側に発信記録などの提供を求めてきたが、まったく回答がない。
共助条約が発効しても、外交関係や政治的事情が絡む事件について、中国側がどこまで協力するかは不透明だ。条約の真価が問われる場面でもある。
日本としては、重要な共助要請については、誠実な履行を繰り返し求めていくべきだろう。
