（゜Д゜;）新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
首相「解散先送り」の意向 与党幹部に伝える
与党幹部は26日、麻生太郎首相から当面、衆院解散・総選挙をしないという意向を伝えられたことを明らかにした。首相は同日、自民党幹部に電話し「当分、解散はしないから、よろしくお願いしたい」との考えを示した。
首相はこれまで「11月上旬までの解散―同月30日投開票」の戦略を描いていた。しかし、米国発の金融危機により、景気後退懸念が広がったことで練り直しを余儀なくされた。内閣支持率も期待したほどの水準ではなく、発足1カ月を経てさらに低下したことも追い打ちをかけた。
モバイル通信量、今後10年で220倍に 総務省推計
総務省の情報通信審議会は24日、携帯電話の次世代通信規格への移行などに伴い携帯電話など無線の通信量が今後10年で220倍になるという推計を示した。光ファイバー通信並みの高速通信が可能な「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」の普及などで新たなサービスの導入が加速すると予測している。
2007年の通信量を100とすると12年に1564、17年に2万2277まで拡大する。
ＧＭ・クライスラー、合併へ協議大詰め 月内に合意も
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米クライスラーの合併協議が大詰めを迎えている。資金繰りが厳しくなるなかでクライスラーの手元資金がほしいＧＭ、自動車ビジネスと距離を置きたいクライスラー筆頭株主の米投資ファンドなどの思惑があり、月内にも合意するとの見通しが強まってきた。ただ、金融危機に背中を押されての窮余の一策との見方は否めず、ＧＭが復活するには「次の一手」が必要にもなりそうだ。
協議はＧＭがクライスラーの自動車部門を合併する一方、クライスラーの筆頭株主である米サーベラス・キャピタル・マネジメントがＧＭと共同出資する金融会社ＧＭＡＣの経営権を握る方向で固まりつつある。ＧＭ関係者らによると「ＪＰモルガン・チェースなど金融機関との調整が進み、合併で約1万店に膨らむディーラーの撤収リスク算定など条件交渉に移っている」という。
日本ビクター、ビデオデッキの生産終了
日本ビクターはＶＨＳ方式ビデオデッキの生産を終了した。世界販売も在庫が無くなり次第終える。1976年の実用化以来世界で数千万台規模を生産・販売、一時のビクターの躍進を支えたが、ＤＶＤ録画再生機などへ需要が移っていることに対応する。ＶＨＳはＤＶＤ録再機との一体型などに活路を求める。
パナソニック（旧松下電器産業）などはすでに生産を終えており、ビクターの撤退により国内の主要メーカーが生産するビデオデッキは市場から姿を消す。生産拠点だった中国の生産子会社、ＪＶＣ北京エレクトロニクスインダストリーズ（北京市）は今後、中国国内などで販売するビデオカメラの生産拠点として活用していく。
世界のヘッジファンド、資金流出が最大 ９月381億ドル
世界中の投資家の資金を預かって株式などで運用するヘッジファンドの資金流出が鮮明だ。金融混乱で資産の現金化を急ぐ投資家が解約に動いたためで、9月の流出額は381億ドル（9月末の為替レートで約3兆9900億円）と過去最大。保有資産の売却を進めているファンドも多く、株式、為替相場の不安定な動きをさらに増幅する可能性がある。
シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界のヘッジファンド約1万7000社を対象にまとめた。2006年1月から月次の資金流出入を集計している。流出は10月以降も続いているとみられ、昨年まで世界的なカネ余りを背景に大量の資金を集めてきたヘッジファンドは転機を迎えた。
内閣支持率48％に低下 「選挙より景気」63％ 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が10月24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は48％となり、内閣発足直後の9月の緊急調査から5ポイント低下した。不支持率は3ポイント上昇し43％だった。景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞くと「景気対策」が63％で「解散・総選挙」の29％を大きく引き離した。
麻生太郎首相は週内にも衆院解散・総選挙の時期を判断するとみられる。調査結果は首相の判断にも影響しそうだ。
内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が40％で最も多い。続いて「政策が悪い」が15ポイント上昇して33％。さらに「首相の人柄が信頼できない」が29％だった。支持する理由では「自民党の内閣だから」が33％、「指導力がある」が29％、「首相の人柄が信頼できる」が23％などだった。
米デルのパソコン販売、あらかじめ映画・音楽をインストール
【シリコンバレー＝村山恵一】米デルはこのほど自社のパソコンに映画や音楽をあらかじめインストールして販売するサービスを始めると発表した。パソコン購入後すぐに好みの娯楽ソフトを楽しめる手軽さを訴え、減速懸念もあるパソコン販売の活性化をねらう。まず米国で手がけ、他地域への拡大も検討する。
インターネットでパソコンを注文する際、インストールを希望するソフトを選ぶ。映画では「スパイダーマン」や「マトリックス」シリーズ、音楽ではクラシックやロックなど分野別の代表曲集を用意。品ぞろえは順次増やす。専用サイトを通じソフトの追加もできる。
新サービスのためデルはレコード最大手ユニバーサル・ミュージック・グループなどと提携した。ソフト会社は違法コピーなどを恐れ、配信などＩＴ（情報技術）活用には必ずしも積極的ではない。しかし、工場出荷段階でのインストールなら料金回収が確実とみて、提携に踏み切ったとみられる。
政府・与党 定額減税で現金やクーポン券配布を検討
政府、与党は２６日、追加経済対策の柱の一つとなる２兆円規模の定額減税に関し、現金やクーポンなどの配布による「給付金方式」とする方向で調整に入った。給付金の場合、高額所得者は支給の対象外とする所得制限も検討する。与党税調幹部が明らかにした。
自民党や財務省は事務上の煩雑さから減税措置よりも給付金方式を提案。これに「定額減税」を要求した公明党があくまで「減税」にこだわったが、容認の方向に転じた。
与党税調幹部は２６日、給付金方式について「即効性や対象者が幅広い点で効果が大きく、年度内に実施できる」とメリットを強調した。一方で、与党内には給付金方式は「ばらまき」の印象を強めかねないとの指摘も残っている。
独ポルシェ、ＶＷの持ち株比率を75％に引き上げ 09年に
【フランクフルト＝後藤未知夫】独ポルシェは26日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の持ち株比率を来年に75％まで引き上げると発表した。先週末に持ち株比率を35％から42％に引き上げており、年内には50％を超えて子会社化する見通しだ。
ポルシェはすでにＶＷの持ち株比率を過半数に引き上げる方針を表明していたが、金融危機に伴い自動車業界の販売が急減速。コスト低減や環境技術開発などで両社の連携強化のため、一段と資本面のつながりを強める必要があると判断した。
ＶＷでは、第2位株主の地元州が通常の株式会社よりも5％少ない20％の出資で拒否権を行使できる買収防止のための独国内法がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は州の特権を守る同法が資本移動の自由を妨げると批判しており、ポルシェは同法の撤廃を求めている。
三井住友・みずほも資本増強検討 三菱ＵＦＪは近く判断
三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは週明け以降、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大規模な増資計画が明らかになったことなどを踏まえ、資本増強に向けた本格的な検討に着手する。三菱ＵＦＪと同様に、最近の保有株の価格下落が自己資本比率の低下要因となっており、民間からの資本調達を通じて財務の健全性を高める狙いがある。
三菱ＵＦＪは普通株増資と優先出資証券の発行を組み合わせて最大1兆円規模の資本増強を検討している。金融・株式市場の動向を見極めたうえで、増資の時期、規模、条件を慎重に判断する。すでに日米の大手投資銀行3社を普通株の引受主幹事に内定しており、3社の意見も参考にしつつ、近く経営首脳が協議して決定する。
政府の緊急対策、公的資金枠10兆円で調整
政府は26日、緊急市場安定化策の最終調整を進めた。金融機能強化法改正案に基づく公的資金の資本注入枠は、現行の2兆円から10兆円規模に増やす方向。銀行の株式取得制限を緩和することも、新たに対策に盛り込む方針だ。政府は株価急落による金融システムの動揺を抑えるため、可能な政策を総動員する姿勢を強調する。これに関連し、中川昭一財務・金融担当相は27日、急速な円高をけん制する方向で調整に入った。
政府の緊急市場安定化策は金融システムの安定を狙っており、急速な円高や実体経済の悪化を食い止めることができるかどうかは不透明だ。市場関係者の一部からは「円高が加速する場合には、円売りの為替介入に踏み切る可能性も浮上する」との観測も出てきた。
円独歩高に警戒強く 資金逃避の長期化も
外国為替市場で円相場が独歩高の展開となっている。金融システムが比較的安定している日本に資金が逃避しているためだ。政府が打ち出す緊急市場安定化策は株価の下支えや銀行の資本増強が柱で、しばらくは円高基調が続くとの観測が根強い。ただ主要国が円売り介入で協調するのは難しいとの見方が多く、日本は状況次第で単独介入に動く可能性も探る見通しだ。
先週1週間で円は対ドルで10円以上も上昇。24日の欧州市場では一時、約13年ぶりの高値となる1ドル＝90円台まで上昇した。円はユーロや英ポンド、豪ドルや南アフリカランド、ブラジルレアルなどに対しても急伸した。
消費税増税「タイミングでない」 医師会が見解
日本医師会は26日の代議員会で、社会保障財源の確保を狙った消費税増税について「現在の政治情勢や経済状況、国民の意識を踏まえれば、今は（訴える）タイミングではない」（宝住与一副会長）との見解を示した。特別会計や独立行政法人改革などによる財源捻出（ねんしゅつ）が先との立場だ。
社会保障費の自然増分を2011年度まで毎年2200億円削減する政府方針に関しては、改めて撤回を求める方針を確認した。
独ダイムラーが１カ月生産休止 独紙報道
【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツ有力紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は26日、独自動車大手ダイムラーが12月11日から約1カ月間、自動車生産を休止すると報じた。世界的な金融危機の影響で新車販売が落ち込んでいることに対応するという。ダイムラーは23日の7―9月期決算でメルセデス・ベンツ乗用車部門の大幅減収を発表。すでに乗用車の減産方針も明らかにしている。
活字文化の日 本との出会いを大切にしたい（10月27日付・読売社説）
きょうは文字・活字文化の日。読書週間もスタートする。
この間、全国各地で、古本市や記念講演会、読書活動団体の表彰式など多彩な行事が行われる。
本との出会いや、活字文化のあり方などについて、改めて考えてみる良い機会でもあろう。
毎朝、学校の始業前の１０分間、児童生徒が一斉に好きな本を読む「朝の読書」運動は、今年で２０周年を迎えた。
千葉県内の私立高校で始まったささやかな試みが、全国に広がった。現在では小中学校の約７０％で「朝の読書」が実施されている。活字文化の将来にとっても明るい材料だ。
しかし一方で、出版界は大きな転機を迎えている。
インターネットの普及などを背景に、雑誌の売り上げが最近１０年で大幅に落ち込み、出版社の経営基盤を大きく揺るがしている。
今年に入って、講談社の「月刊現代」など、歴史のある月刊誌の休刊が相次いで発表された。
電子書籍や電子雑誌の配信といったネットとの融合を模索する動きも強まっている。
良書の地道な出版を続ける出版社もある。インドネシア現代文学の最高傑作と言われる小説「人間の大地」４部作の邦訳は、アジアを専門とする小さな出版社が刊行して、今年の読売文学賞の研究・翻訳賞を受賞した。
情報過多の時代であればこそ、質の高い読み物が求められているとも言える。
厳しい経営環境の中で、出版界の模索が続いている。
昨年から注目を集めているのは無名の素人が専用サイトに発表しているケータイ小説だ。
最近になって、８６歳の作家、瀬戸内寂聴さんが、秘(ひそ)かにケータイ小説を書いてペンネームで発表していたことが明らかになった。
「ケータイ小説が若者に読まれるのは魅力があるからで、それを無視してはならない」と瀬戸内さんは語る。
日ごろは本を読まない若者たちも、ケータイ小説をきっかけに、本格的な文学作品に関心を向けるようになるかもしれない。
「おもわぬ出会いがありました」――。公募の結果選ばれた今年の読書週間の標語である。
古書店で見つけた小さな出版社の本でもいいし、インターネット上で出会った本でもいい。関心が向いた様々な作品に触れてみることで新たな発見がある。そんな読書の秋を楽しんでみたい。
