ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
SoftBank, 6月3日に夏モデル/新サービス発表へ
ソフトバンクモバイルは、6月3日（火曜日）15時から、夏モデルおよび新サービスの発表会を開催するとアナウンスした。都内のホテルでの記者会見の模様がこれまで同様、インターネットによって同時中継される予定。また、同日12時からKDDIも新機種の発表会を予定している。
ＴＳＵＴＡＹＡ、7割の店で60歳以上割引 旧作2―5割安く
音楽・映像ソフトレンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は「ＴＳＵＴＡＹＡ」の7割に当たる約900店で60歳以上対象の割引を始めた。ＤＶＤの旧作レンタル料金を2―5割値引きする。全国規模の同レンタルで初の試み。カラオケやフィットネスクラブの一部もシニア割引を導入しており、少子高齢化を背景に団塊世代などの取り込みを狙う動きがサービス・娯楽産業に広がってきた。
ＴＳＵＴＡＹＡは全国に約1300店を展開し、うち9割超がフランチャイズチェーン（ＦＣ）店。シニア割引は地方郊外の店を中心に導入した。当面10月末まで実施して利用実態を調べた後、希望するＦＣ店がシニア割を続けると同時に、他店への拡大も検討する。
日通、燃料代上昇で付加運賃導入へ ヤマトも追随
日本通運は30日、陸上輸送の運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする燃料サーチャージの導入を決め、運賃額を国土交通省に届け出たことを明らかにした。陸運大手では初の届け出。通常運賃（届出運賃、距離100キロメートル）を払う企業は3％程度の負担増になる。サーチャージはヤマト運輸も導入する方針。石油製品の調達価格上昇を顧客に転嫁する動きが陸運でも本格化してきた。
日通が届け出たのは貸し切りトラックのサーチャージ。6月から顧客に支払いを求める。運賃額は軽油価格やトラックの大きさ、輸送距離などで決まる仕組み。軽油価格は直近3カ月間の平均を反映する。普通車で距離100キロメートルの場合、5月までの軽油価格を反映するとサーチャージは731円（関東地方）になる。
タクシー離れ、全国に拡大 景気足踏み感や値上げで敬遠
タクシーの客離れが全国に広がり始めた。各地の業界団体に4月の運送収入（1日1台当たり）を聞いたところ、前年割れが続く東京都心に続き、埼玉、札幌などの落ち込みが目立ち、堅調だった名古屋も横ばいになった。運賃引き上げに最近の節約志向が重なり、タクシー利用を敬遠する傾向が強まっている。
埼玉県南部地区の運送収入は年明け以降、前年比増だったが、4月は0.6％減に転じた。札幌（4.9％減）や群馬県北部地区（6.8％減）も落ち込みが鮮明で、昨春、全国に先駆けて運賃を上げた大分地区も減少傾向にある。特に「歓楽街などで夜間稼働率が低下している」（北海道ハイヤー協会）という。
電子航空券への全面移行ならず、普及率96.5％ 国際航空協会
【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は電子航空券への全面移行を目指していたが、5月末時点で目標を達成できないことが明らかになった。ＩＡＴＡに加盟していない航空会社の取り組みが遅れていることなどが原因で、電子航空券が占める割合は5月末で最大96.5％にとどまる見込みだ。
4月末の普及率は世界全体で95％。日本を含む北東アジアの航空会社で98％、米国で97％まで進む一方、旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）の69％、アフリカの89％などの遅れが目立つ。世界で350の航空会社のうち電子化を進めているのは286社にとどまっている。
米、農産物輸出額が過去最高に 08会計年度推計32％増
【ワシントン＝米山雄介】世界的な穀物価格の高騰を受け、米国の2008会計年度の農産物輸出総額が過去最高になる見通しとなった。米農務省が30日発表した予測によると08会計年度（07年10月から08年9月）の農産物輸出総額は前年度比32％増の1085億ドル（約11兆4500億円）。穀物や飼料の伸びから2月時点の予測（1010億ドル）を上方修正した。
輸入総額は同12％増の785億ドル。農産物貿易での黒字額は300億ドルと07年度の約2.5倍に達する見通しだ。
国別の輸出額では、中国向けが約5割増の105億ドルに膨らむと予想。日本向けは同18％増の114億ドルを見込む。
欧州自動車大手、米で相次ぎ現地生産 ドル安長期化見込む
【フランクフルト＝後藤未知夫】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧州の自動車大手が相次いで米国で現地生産に乗り出す。ドルに対するユーロ高の長期化を見込み、輸出車に頼ってきた米国事業を抜本的に見直す。現地生産を機に販売車種もテコ入れする。主力の高級車やスポーツ車に加え、消費者の環境意識の高まりに対応した低公害型ディーゼル車などを投入。トヨタ自動車など日本・韓国勢が先行する米国での新車販売を拡大する。
欧州自動車最大手のＶＷは、2010年から米国で現地生産を開始する計画。生産能力は年25万台程度で、今年7月にも車両組み立て工場の建設地を決める。主力車種「パサート」級の北米専用乗用車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を検討している。
アリタリア航空再建、伊政権が仕切り直し
【ジュネーブ＝市村孝二巳】イタリアのトレモンティ財務相は30日記者会見し、経営難に陥っているアリタリア航空の株式売却計画を一度白紙撤回し、新しい枠組みで売却先探しを再開すると発表した。公募を前提とする現在の民営化手続きを改正するほか、伊大手銀のインテーザ・サンパウロをアドバイザーに選んだ。アリタリア再建は国内勢による買収を望むベルルスコーニ政権下での仕切り直しとなる。
イタリアからの報道によると、財務相は「これ以上増資を先延ばしはできない」とし、早期解決を図る意向を示したが、具体的な期限は示さなかった。慢性的な赤字が続くアリタリアに政府が実施した3億ユーロ（約490億円）のつなぎ融資を資本に算入するという判断も示し、倒産や会社整理に至らないようにする唯一の方法だとした。
米商務省、中国製の鋼管に相殺関税 通商摩擦激化も
【ワシントン＝米山雄介】米商務省は30日、中国製の鋼管が同国政府の補助金により不当に安値で輸出されていると認定、最大615.92％の相殺関税をかける方針を決めた。米国内でのダンピング（不当廉売）も認め、最大85.55％の反ダンピング関税を適用する方針も示した。中国側の反発は必至で、米中の通商摩擦が激しさを増す可能性がある。
相殺関税は政府補助金などによる不当な輸出製品の安値を調整するための上乗せ関税。自国産業保護に向けた対抗措置で、世界貿易機関（ＷＴＯ）も適用を認めている。実際の発動には7月中旬の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）での最終決定が必要になる。
今回、相殺関税などの認定対象になったのは水道やガス管に使われる中国製の円形溶接パイプ。スプーナー米商務次官補は声明で「中国政府の補助金と不当な安値での輸出が米国メーカーに不利益をもたらしている」と強調。「国際貿易の流れをゆがめている」と指摘した。
原油取引で相場操縦か 米が調査中と公表
【シカゴ支局】原油価格が連日乱高下する中、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が29日に原油取引の監視強化策を発表、同時に一部トレーダーの投機的な取引による相場操縦に関して調査していることを公表した。進行中の内偵案件が公になるのは異例だけに、市場ではその後、当局が短期間での異常な急騰など不安定な動きの抑制に動き始めたとみて売りが優勢となった。
同日発表した声明によると、ＣＦＴＣは2007年12月以来、原油の購入や輸送、備蓄および取引に関して全国的な調査を推進中。「通常、調査は内密に進めるが、前例のない市場動向を踏まえ、異例だが公表する。相場操縦を発見して罰する」と強調した。
米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたところでは、トレーダーが特定の時間帯に流動性の低い現物に集中して電子取引などにより膨大な注文を入れ、そこで上下した価格を利用し、先物など他の原油関連の金融派生商品の市場で利益を上げる取引を展開するという手法を、ＣＦＴＣが問題視しているという。
ユーロ圏、５月の物価上昇率3.6％ 再び最高水準に
【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は30日、ユーロ圏15カ国の5月の消費者物価上昇率（速報値）が前年同月比で3.6％になったと発表した。域内全域でガソリンや食料品の値上がりが続いて4月に比べて0.3％ポイント上昇し、再びユーロ導入後の最高水準となった。物価安定を最重視する欧州中央銀行（ＥＣＢ）が警戒姿勢を強めるのは確実で、当面は利下げに慎重な構えを崩さないとみられる。
価格上昇が目立つのは家計支出の半分を占める生活必需品。域内最大の経済大国であるドイツでは暖房用燃料が1年間で5―6割、パンや乳製品などの主食を中心とする食料品が平均で1割弱も値上がりした。
ガソリン価格は1リットルあたり1.6ユーロ（約260円）に達する。高速道路（アウトバーン）が全国に整備され、大都市間の長距離移動も乗用車を使うことが多いため、家計への負担は重い。連立与党には減税などの対応策を打ち出すべきだとの声が出始めている。
【東京新聞社説】
集束爆弾禁止 米中ロ説得に努めよう
2008年5月31日
市民を無差別に殺傷するクラスター（集束）爆弾禁止条約が日本など百カ国以上の賛成で採択された。今後、廃絶に向けて、この条約を支持しない主要保有国の米中ロを説得していく努力が必要だ。
この条約は加盟国に対し、いかなる状況にあっても、クラスター爆弾の使用、製造、開発、貯蔵、保有、移転を禁止すると規定している。ただ、子爆弾が十個未満で攻撃対象を識別する機能をもち、不発の場合には自己破壊できる装置のある高性能型を例外として認めている。
戦闘が終了しても不発弾として残り、多数の民間犠牲者を出してきた従来型は全面禁止となり、締約国は、この条約の発効後八年以内にすべて廃棄しなければならないともうたっている。
このほか、不発弾の処理や被害者の救済支援を定め、こうした面での国際協力を促している。
年内の禁止条約成立をめざしてきた「オスロ・プロセス」は、十九日からのアイルランドのダブリン会議で、全面禁止か部分禁止かが焦点となったが、最終的に全会一致の合意をみた。十二月初めには調印式が行われる。
レバノンやイラク、セルビア、アフガニスタンなどの紛争地域でクラスター爆弾による民間人の被害報告がいまだに後を絶たない。禁止条約は、こうした悲惨な状況に怒りを訴える国際世論が結集された成果といえよう。
日本が保有するクラスター爆弾はすべて禁止対象となるが、英独仏政府はすでに全面廃棄を表明している。町村信孝官房長官は「日本は人道上の懸念を深刻に受け止め実効性ある国際約束を目指し積極的に交渉に参加してきた」と言明した。日本政府は早急に廃棄作業を進めてもらいたい。
禁止条約が採択されても、まだ手放しでは喜べない。米中ロのほかにイスラエル、インドなどが大量にクラスター爆弾を保有しており、地球規模の全面禁止となっていないからだ。
日本は大量破壊兵器などの軍縮や拡散防止に努力してきた。想起すれば、小型武器問題について国連での政府間専門家会議の議長国を務めるなど、国際的枠組みづくりに貢献している。
日本の禁止条約加盟を非政府組織も評価している。すべてのクラスター爆弾保有国に対し、この禁止条約に加盟するか、少なくとも国際世論を尊重して廃棄に向けて協力するよう、日本政府は主導的役割を果たすべきだろう。
